租税法

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租税法(そぜいほう、英語:Tax law、ドイツ語:Steuerrecht、フランス語:Droit fiscal)または税法とは、租税に関する法律の全体の総称である。

歴史[編集]

ドイツアメリカ等では第一次世界大戦後、日本では第二次世界大戦後、解決を要する法律問題の増大を背景として展開した。これは、福祉国家の名のもとに財政需要が拡大し、大衆課税が浸透した結果、租税を巡って国家と国民との間の緊張関係が高まり、争訟が急増したためである。とりわけ1990年代以降には大型訴訟が相次ぎ[1]、社会的需要の大きさが認知された。今日では私的取引との相互関係をより重視する機能的な体系や、公共経済学ファイナンス理論の知見を活かした見方を前面に押し出すものが有力になっている。

体系[編集]

租税法(学)は、大きく「租税法序説」「租税実体法」「租税手続法」「租税訴訟法」「租税処罰法」の5つに分類される[2][3][4]

  • 租税法序説(税法基礎理論、租税基礎法)
租税法全体に関する基本的な問題を扱う部分[注釈 1]
  • 租税実体法(租税債務法)
納税義務者、課税対象、課税標準税率等の納税義務(租税債務)が成立するための要件を扱う部分。所得税法法人税法相続税法等といった個々の租税法が該当する。
  • 租税手続法(租税行政法)
納税義務の確定・履行、租税の徴収の手続きに関する内容を扱う部分。国税通則法国税徴収法が該当する。
  • 租税訴訟法(租税救済法)
租税法に基づく更生や決定等の各種処分に対する訴訟等に関する救済制度の内容を扱う部分。個々の租税法や国税通則法の関連規定等が該当する。
  • 租税処罰法(租税制裁法)
租税犯とその処罰に関する内容を扱う部分。個々の租税法や国税通則法の関連規定等が該当する。

また、上記区分のほか、「租税実体法」「租税手続法」の2つに大別する考えや、「租税実体法」「租税手続法」「租税処罰法」の3つに大別する考えがある[3]

法源[編集]

日本[編集]

日本の租税法の法源は、憲法法律政令省令告示条例規則等の国内法源と、条約等の国際法源がある[5][6]

  • 憲法
日本国憲法において租税に関して重要な条項は、租税法律主義を規定する第30条第84条と、租税公平主義を規定する第14条である。なお、憲法を法源としない考え方もある[7]
  • 法律
租税法律主義の原則により、租税に関する事項は法律で規定しなければならないため、法律が租税法の法源の中心となる。
  • 命令(政令・省令)
租税法においても命令が認められ、法律と並ぶ法源となっている[注釈 2]
  • 告示
租税法に関する告示の一部には、法律に定める課税要件の規定が補充される場合があり、そうした告示も法源の一種とされる。
  • 条例・規則
地方公共団体が地方税の賦課・徴収をするには、地方税法の規定に基づき、地方税の税目等を条例に定め、その条例の施行に関して必要な事項を規則で定める必要があるため、地方税法の法源となる。
  • 判例
判例も租税法の法源の一種として認められている。
  • 条約
国際間の二重課税を防止すること等を目的として、諸外国との間に租税条約が締結されており、法源となる。
  • 通達
通達(特に租税法の解釈に関する通達)は、行政組織内部で拘束力を有する命令・指令ではあるが、国民に対して拘束力を持つ法令ではないため、租税法の法源とはならない[9][10]

アメリカ合衆国[編集]

また、アメリカの租税法は、連邦政府が課税権を有しており、さらに各州政府は連邦政府と別に独自の課税権を有し、等の地方自治体政府も州政府の許容範囲内において課税権を有している[11]。アメリカの連邦税法の法源には、内国歳入法、規則、個別通達、判例、条約が挙げられる[12]。連邦制の下で、州税(日本の地方税に相当)については、州法が規律する。

  • 内国歳入法(Internal Revenue Code)
アメリカの連邦税(日本の国税に相当)については、日本の所得税法、法人税法、消費税法等のように独立した法律となっておらず、内国歳入法に一本化されている[13]
  • 規則(Regulations)
アメリカ合衆国財務省(Department of Treasury)が発行する内国歳入法に対する解釈等を示したものであり、最高裁判所により違法判決が出されない限りは法的拘束力を有する。日本の命令や通達に近いものである。
  • 個別通達(Revenue Rulings)
アメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service)が発行する規則の具体的処理方法等を示したものである。
  • 判例(Court decisions)
英国法を継承しているため、判例も強い影響力を有する。
  • 条約(Tax treaty)
アメリカでは、日本と同様に諸外国との間に租税条約を締結しているが、日本と違い、国内法と国際間条約が同順位となり、後法優先となる。また、州によっては、租税条約に反する規定を有している場合がある。

適用範囲[編集]

租税法の効力が及ぶ範囲については、地域、人、時間の3つの観点がある[14][15]

  • 地域的限界(地域的適用範囲)
租税法は、租税法を制定した国または地方公共団体の権限が及ぶ全地域に対して効力を有する。
  • 人的限界(人的適用範囲)
租税法は、租税法の効力の及ぶ地域内のすべての者に対して効力を有する。
  • 時間的限界(時間的適用範囲)
租税法は、施行によって効力を有する。

租税法律関係の性質[編集]

租税法律関係を、国家と私人の間における権力関係と理解するか、それとも私人間の債権債務関係と同質のものと理解するかで、見解の対立が存在した。更正・決定等、手続法の側面からは権力関係的性質が読み取れるものの、現在では、これを債権債務関係と理解する立場が通説となっており、国税通則法15条も租税債権の成立と確定の区別を前提としている。

租税法律関係は、以下の性質を有する。

  • 租税債務の非任意性(法定債務)
租税債務は国民財産権を侵害するものであるから、それを根拠づける明文の法律の根拠が必要となる(租税法律主義)。このため、租税債務の内容は法律に基づいて定まるのであって、当事者の合意によって租税債務を創設したり変更したりすることはできない。
  • 租税債務の争訟手続の特異性
租税債務は公法上の法律関係であることから、これをめぐる争訟は行政事件訴訟法の適用を受ける。また、租税債務の経済への影響度および租税債務者間の平等の実現等の観点から、租税債務の徴収に当たっては公平性、効率性および専門性を考慮する必要が生ずる。以上より、例えば、租税法律主義の下での法定債務である租税債務について、裁判上の和解、すなわち、税務訴訟において和解をすることは認められない、等の結論が導かれる。

法解釈[編集]

租税法は、国民(納税義務者)の財産権の侵害規範であり、租税法律主義の原則が働くため、その法解釈は原則としては文理解釈となり、文理解釈により規定内容を明らかにすることが困難な場合において、目的論的解釈を行うこととなる[16]

租税法学[編集]

租税法を研究対象とする学問である租税法学税法学)は、日本においてシャウプ勧告を受け、1950年代以降に大学の法学部で本格的な研究と教育が始まり、発展した法学の一分野である。基本的に公法に属すると同時に、私法と密接な関係を有する点で、総合科目と位置づけることができる。

著名な租税法学者[編集]

試験科目[編集]

法律や会計に関する資格試験においては、「租税法」の科目が設けられているものがある。

司法試験においては選択科目の1つとして[17]公認会計士試験においては論文式試験の1科目として[18]、「租税法」が設けられている。

税理士試験において「租税法」という試験科目はないが、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」の9科目を総称して「税法に属する科目」と呼んでいる[19]

通関士試験において「租税法」という試験科目はないが、科目の1つに「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。)」がある[20]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 個別の租税法の内容は他の独立した記事で説明することになるので、当記事で取り扱う内容は主にこの部分に関するものが中心となる。
  2. ^ 一般に政令は「施行令」、省令は「施行規則」と呼ばれる。ただし、1964年(昭和39年)以前は政令を「施行規則」、省令を「施行細則」と呼んでいた[8]

出典[編集]

  1. ^ 国税庁、「興銀訴訟最高裁判決を真摯に受け止めたい」(2005.4.6)”. 株式会社ロータス21. 2020年6月10日閲覧。
  2. ^ 金子『租税法』 2019, pp. 30-31.
  3. ^ a b 清永『税法』 2013, pp. 11-13.
  4. ^ 北野『原論』 2020, p. 50.
  5. ^ 金子『租税法』 2019, pp. 107-119.
  6. ^ 清永『税法』 2013, pp. 17-22.
  7. ^ 清永『税法』 2013, p. 17.
  8. ^ 清永『税法』 2013, p. 19.
  9. ^ 金子『租税法』 2019, pp. 115-119.
  10. ^ 中里ら『判例六法』 2020, p. 3.
  11. ^ 須田『アメリカの税法』 1998, p. 423.
  12. ^ 須田『アメリカの税法』 1998, pp. 5-6.
  13. ^ U.S. Code: Title 26. INTERNAL REVENUE CODE” (英語). Legal Information Institute. 2020年6月10日閲覧。
  14. ^ 金子『租税法』 2019, pp. 119-122.
  15. ^ 清永『税法』 2013, pp. 23-24.
  16. ^ 金子ら『入門』 2016, p. 52.
  17. ^ 新司法試験の仕組み”. 法務省. 2020年6月10日閲覧。
  18. ^ 公認会計士試験に関するQ&A”. 公認会計士・監査審査会. 2020年6月10日閲覧。
  19. ^ 税理士試験の概要”. 国税庁. 2020年6月10日閲覧。
  20. ^ 8003 通関士試験の試験科目(カスタムスアンサー)”. 税関. 2020年6月10日閲覧。

参考文献[編集]

  • 須田徹『アメリカの税法 連邦税・州税のすべて』中央経済社、1998年11月10日、改訂六版。ISBN 9784502767739。
  • 清永敬次『税法』ミネルヴァ書房、2013年5月10日、新装版。ISBN 9784623065738。
  • 金子宏、清永敬次、宮谷俊胤、畠山武道『税法入門』有斐閣〈有斐閣新書〉、2016年4月30日、第7版。ISBN 9784641091597。
  • 金子宏『租税法』弘文堂、2019年2月28日、第23版。ISBN 9784335315411。
  • 『租税法判例六法』中里実増井良啓編、有斐閣、2019年7月30日、第4版。ISBN 9784641001541。
  • 北野弘久『税法学原論』黒川功補訂、勁草書房、2020年2月20日、第8版。ISBN 9784326403745。

関連項目[編集]