立山郵便局

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立山郵便局(たてやまゆうびんきょく)

立山簡易郵便局(たちやまかんいゆうびんきょく)


日本郵政旗.svg 立山郵便局
Tateyama Post Office.jpg
基本情報
正式名称 立山郵便局
前身 松本開郵便局、五百石郵便局、雄山郵便局
局番号 32028
設置者 日本郵便株式会社
所在地 930-0299
富山県中新川郡立山町五百石79-6
位置 北緯36度39分47.2秒
東経137度18分56.9秒
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
立山郵便局の位置(富山県内)
立山郵便局

立山郵便局(たてやまゆうびんきょく)は富山県中新川郡立山町にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要[編集]

住所:〒930-0299 富山県中新川郡立山町五百石79-6

民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。

沿革[編集]

  • 1880年明治13年)5月1日 - 松本開(まつもとびらき)郵便局(五等)として開設される[1]
  • 1885年(明治18年)10月1日 - 貯金の取扱を開始する[2]
  • 1886年(明治19年)4月26日 - 三等郵便局となる[1]
  • 1890年(明治23年)4月1日 - 五百石町郵便局に改称する[1]
  • 1892年(明治25年)3月16日 - 為替の取扱を開始する[2]
  • 1901年(明治34年)
    • 9月1日 - 五百石郵便局に改称する[1]
    • 12月5日、五百石郵便電信局となる[3]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い五百石郵便局となる[1]
  • 1910年(明治43年)12月21日 - 電話通話事務を開始する[4][5]
  • 1913年大正2年)2月1日 - 電話交換事務を開始する[2]
  • 1942年昭和17年)6月21日 - 雄山郵便局に改称する[6]
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 立山郵便局に改称[7]
  • 1955年(昭和30年)9月1日 - 大森郵便局から電報配達事務の一部を承継する[8]
  • 1961年(昭和36年)
  • 1965年(昭和40年)3月1日 - 釜ヶ淵郵便局から和文電報配達事務を承継する[11]
  • 1967年(昭和42年)10月7日 - 電話交換、和文電報配達、国際電報受付・配達及び欧文電報受付・配達の各業務を、立山電報電話局に移管する[12]
  • 1974年(昭和49年)4月1日 - 東谷郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継する[13]
  • 1987年(昭和62年)9月7日 - 局舎新築を記念し同月14日まで小型記念通信日付印を使用する[14]
  • 1999年平成11年)10月1日 - 舟橋簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継する[15]
  • 2000年(平成12年)8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始する[16]
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業富山南支店立山集配センターに一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業富山南支店立山集配センターを立山郵便局に統合。
  • 2017年(平成29年)3月6日 - 上市郵便局から「930-03xx」「930-04xx」区域の集配業務を移管。

取扱内容[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』(173頁)、1980年(昭和55年)12月、日本郵趣出版
  2. ^ a b c 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(212及び213頁)、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会
  3. ^ 明治34年逓信省告示第480号(『官報』、1901年(明治34年)11月25日、内閣印刷局)
  4. ^ 明治43年逓信省告示第1481号(『官報』、1910年(明治43年)12月21日、内閣印刷局)
  5. ^ 『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(同書212及び213頁、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会)には、1910年(明治43年)12月21日より電話通話事務開始とあるが、明治43年逓信省告示第1481号においてはその開始日は同年同月26日となっている。本年表においては、明治43年逓信省告示第1481号にしたがい、1910年(明治43年)12月26日を以てその開始日とした。
  6. ^ 昭和17年逓信省告示第928号(『官報』、1942年(昭和17年)6月19日、内閣印刷局)
  7. ^ 昭和29年郵政省告示第872号(昭和29年7月6日付官報第8251号掲載)
  8. ^ 昭和30年郵政省告示第1091号(『官報』、1955年(昭和30年)9月28日、大蔵省印刷局)
  9. ^ 昭和36年郵政省告示第322号(『官報』、1961年(昭和36年)5月10日、大蔵省印刷局)
  10. ^ 昭和36年郵政省告示第568号(『官報』、1961年(昭和36年)8月30日、大蔵省印刷局)
  11. ^ 昭和40年郵政省告示第161号(『官報』、1965年(昭和40年)3月8日、大蔵省印刷局)
  12. ^ 昭和42年郵政省告示第868号(『官報』、1967年(昭和42年)10月18日、大蔵省印刷局)
  13. ^ 昭和49年郵政省告示第188号(『官報』、1974年(昭和49年)3月28日、大蔵省印刷局)
  14. ^ 昭和62年郵政省告示第666号(『官報』、1987年(昭和62年)8月28日、大蔵省印刷局)
  15. ^ 平成11年郵政省告示第672号(『官報』、1999年(平成11年)9月27日、大蔵省印刷局)
  16. ^ 平成12年郵政省告示第491号(『官報』、2000年(平成12年)8月3日、大蔵省印刷局)