第三次台湾海峡危機

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第三次台湾海峡危機
Taiwan Strait.png
台湾海峡
1995年7月21日から1996年3月23日
(8ヶ月2日間)
場所台湾海峡
結果 停戦
衝突した勢力
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
台湾の旗 中華民国
中華人民共和国の旗 中華人民共和国
指揮官
アメリカ合衆国の旗 ビル・クリントン
アメリカ合衆国の旗 ジョン・シャリカシュヴィリ
台湾の旗 李登輝
台湾の旗 蒋仲苓
中華人民共和国の旗 江沢民
中華人民共和国の旗 遅浩田
部隊
アメリカ合衆国の旗 CV-62
ニミッツ
バンカー・ヒル
台湾の旗 パトリオットミサイル
ホークミサイル
F-5戦闘機
F-CK-1航空機
F-104戦闘機
ノックス級フリゲート
オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート
中華人民共和国の旗 DF-15ミサイル
J-7航空機
J-8航空機

1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国が行った一連のミサイル試験の影響であった。1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、一つの中国から中華人民共和国の外交政策を引き離すものと見られていた李登輝総統の下の中華民国政府に対する強力な信号を送ろうとしたものと見られている。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた。

李登輝のコーネル大学訪問[編集]

今回の危機は李登輝総統が「台湾の民主化経験」に関する演説を行ったコーネル大学アルマ・マータからの招待を受けたことにより始まった。中華民国を外交上孤立させるよう求めて、中華人民共和国は訪問に反対した。李登輝は台湾独立運動の考えを持っているので地域の安定への脅威であると主張した。

南アメリカへの旅行の後に、テクニカルランディングのため、李登輝の乗った飛行機がホノルルに立ち寄った1994年初頭にアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンアメリカ合衆国連邦政府は、査証を求める李登輝の要請を拒否した。李登輝はヒッカム空軍基地に足止めされ、飛行機に一晩中留まることを余儀なくされた。アメリカ合衆国国務省当局者はこれを「厄介な状況」とし、李登輝は2流指導者の扱いを受けたと抗議した。

李登輝がコーネル大学訪問を決めると、アメリカのウォーレン・クリストファー国務長官は中国の銭其琛外交部部長に李登輝に対するビザが(アメリカ合衆国と台湾の)非公式な関係と矛盾することになると確約した。しかし1994年の訪問において李登輝が受けた恥辱は、多くの台湾支持者の注意を向けさせたため、アメリカ合衆国議会は李登輝の為に動いた。1995年5月に李登輝がアメリカ合衆国を訪問出来るようアメリカ合衆国国務省に求める同一内容の決議英語版アメリカ合衆国下院で棄権38票と共に396票で、アメリカ合衆国上院で棄権2票と共に97対1で可決された[1]。1995年5月22日にアメリカ合衆国国務省は態度を軟化し、中華人民共和国はアメリカ合衆国を米中関係を損なうものと非難した。

李登輝は1995年6月9日から10日に中華人民共和国国営メディアが「中国を分断する」企図を持つ「裏切り者」と烙印を押すようなコーネル大学同窓会に参加した[2][3]

中華人民共和国の軍事的反応[編集]

中華人民共和国政府はアメリカ合衆国の政策転換に激怒した。1995年7月7日に新華社中国人民解放軍が行う弾道ミサイル試験を報じ、この地域の平和と安全を危険に晒すことになろうと指摘した。中華人民共和国は中華民国領内彭佳嶼の北60キロメートルに限った地域で7月21日から26日にかけて試験を行った。同時に中華人民共和国は福建省内の部隊を移動した。7月下旬から8月上旬にかけて李登輝と李の台湾海峡を巡る政策を非難する多くの論評が新華社と人民日報から発表された。

実弾を伴うもう1つのミサイル発射が1995年8月15日から25日にかけて行われた。8月の海軍演習は11月に広範囲の陸海演習へと繋がった。

アメリカ合衆国の軍事的反応[編集]

アメリカ政府ベトナム戦争以来最大級の軍事力を行使して反応した[4]。1996年3月にアメリカのクリントン大統領はこの地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした2つの航空母艦群・第7航空母艦群・インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群が台湾海峡に入ったと公式発表された。

インディペンデンス集団はこの時日本を母港としていて、この危機の間この地域にいたが、中国の事実上の海峡封鎖と捉えられた行動に対して、中国人民解放軍は圧倒的な空母兵力を持つアメリカ海軍の前に何も出来ず、中華人民共和国の兵器試験で示された海域の外側に留まった。

1996年の選挙の前哨戦[編集]

第三次台湾海峡危機の位置(南西諸島内)
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
Keelung
Keelung
案内された四辺形の地域の4点(赤色)は(23°13′N 122°20′E, 25°13′N 122°40′E, 24°57′N 122°40′E, 24°57′N 122°20′E)、1996年3月8日から3月15日まで基隆(オレンジ色)沖の軍事演習に指定された[5]
第三次台湾海峡危機の位置(台湾内)
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
Kaohsiung
Kaohsiung
案内された四辺形の地域の4点(赤色)は(22°38′N 119°25′E, 22°38′N 119°45′E, 22°22′N 119°45′E, 22°22′N 119°25′E)、1996年3月8日から3月15日まで高雄(オレンジ)沖の軍事演習に指定された[5]
第三次台湾海峡危機の位置(南シナ海内)
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
案内された四辺形の地域の4点(赤色)は(23°57′N 118°06′E, 23°25′N 118°50′E, 22°30′N 117°30′E, 23°01′N 116°46′E)、1996年3月12日から3月20日にかけての軍事演習に指定された[6]
第三次台湾海峡危機の位置(台湾内)
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
第三次台湾海峡危機
案内された四辺形の地域の4点(赤色)は(25°50′N 119°50′E, 25°50′N 119°50′E, 24°54′N 119°56′E, 25°12′N 119°26′E)、1996年3月18日から3月25日までの軍事演習に指定された[7]

中華人民共和国政府は台湾の選挙に対し、1996年中華民国総統選挙で李登輝に投票することは戦争を意味するというメッセージを送ろうとした。3月23日の選挙の直前である3月8日から3月15日にかけての第3波の中華人民共和国による試験では、基隆市高雄市の港から25マイルから35マイルの地点に向けて(中華民国の領域の海域に丁度入った所)ミサイルを発射した。試験地域の近辺で分断され標的の港湾を通過しようとしていた船舶輸送は7割を超えていた。日本への飛行と太平洋を横断する飛行は迂回が必要となって10分遅れ、高雄市と香港を航行する船に至っては2時間分の迂回をしなければならなかった。

アメリカ合衆国大統領選挙の年でもあった1996年3月8日にクリントン大統領のアメリカ合衆国政府は、既に西太平洋に駐留していたインディペンデンス航空母艦戦闘群英語版を台湾近郊の国際海域に配備すると発表した。翌日に中華人民共和国は3月12日から20日にかけて澎湖県近郊で行う実弾演習を発表した。3月11日にアメリカ合衆国はペルシャ湾から高速で移動出来るニミッツを中心とした第7戦闘群英語版を派遣した。3月15日に北京が3月18日から25日の海陸の模擬戦闘の計画を発表したたことで緊張はさらに高まった。

戦闘群2隊を派遣したことは、中華民国に向けた象徴的な態度を示しただけでなく、アメリカ側が戦闘への即応性を整えていることを示すものであった。中華民国と民主進歩党はアメリカの支援を歓迎したが、頑強な統一派総統候補林洋港英語版と中華人民共和国はこれを「外国の介入」と非難した。

脅迫による中華人民共和国の企ては逆効果に終った。掻き立てられたのは恐怖よりむしろ怒りであり、李登輝には5パーセント程の得票の上積みがもたらされ、多数票に留まらず過半数を得るまでに至った[要出典]

影響[編集]

これらの軍事的な試験及び演習の結果、アメリカ合衆国による中華民国への武器販売についての支持は強固なものとなり、日米間の軍事協力が強まって、台湾防衛に果たす日本の役割が高まることとなった。

他方で中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群が中国人民解放軍海軍に確実に脅威を与えていることに気付くと、軍備増強を加速した。中華人民共和国はそれから間も無い時期(李鵬国務院総理がモスクワを訪問した1996年12月半ばと言われる)に冷戦時代にアメリカ海軍戦闘群に対抗するために設計されたソヴレメンヌイ級駆逐艦ロシア連邦に注文した。

その後中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群に対抗する目的で、近代型攻撃型潜水艦(キロ級)と戦闘機(76 Su-30MKKと24 Su-30MK2)を注文した。さらに1998年には、のちに遼寧として就航することになるアドミラル・クズネツォフ級航空母艦のヴァリャーグウクライナから取得した。

台湾側への事前通告[編集]

2019年4月1日の産経新聞一面に掲載された李登輝秘録によれば、1995年7月初めに前もって中国側から李登輝の国策顧問で台北在住の曽永賢に「2、3週間後、弾道ミサイルを台湾に向け発射するが、慌てなくていい」と連絡があり、それを李登輝に伝えたと証言している。曽永賢は1992年には李登輝の使者として北京で中国の楊尚昆国家主席と面会し、軍総政治部連絡部長の葉選寧と極秘ルートを持つ立場だった。

関連項目[編集]

参照[編集]

  1. ^ H.Con.Res. 53. J.ベネット・ジョンストンJr.英語版上院議員(民主党LA)はただ一人の反対者であった。
  2. ^ Taiwan's President Speaks at Cornell Reunion Weekend”. Cornell University. 2012年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年7月20日閲覧。
  3. ^ Taiwan Strait: 21 July 1995 to 23 March 1996”. GlobalSecurity.org. 2010年7月20日閲覧。
  4. ^ BBC Report
  5. ^ a b http://www.cctv.com/lm/655/32/39507.html
  6. ^ http://www.people.com.cn/GB/historic/0320/903.html
  7. ^ http://www.people.com.cn/GB/historic/0318/879.html

読み物[編集]

  • Bush, R. & O'Hanlon, M. (2007). A War Like No Other: The Truth About China's Challenge to America. Wiley. ISBN 0-471-98677-1.
  • Bush, R. (2006). Untying the Knot: Making Peace in the Taiwan Strait. Brookings Institution Press. ISBN 0-8157-1290-1
  • American Enterprise Institute for Public Policy Research (Corporate Author), James R. Lilley (Editor), Chuck Downs (Editor). (1997). Crisis in the Taiwan Strait. National Defense University (NDU). ISBN 978-1-57906-000-8.
  • Carpenter, T. (2006). America's Coming War with China: A Collision Course over Taiwan. Palgrave Macmillan. ISBN 1-4039-6841-1.
  • Cole, B. (2006). Taiwan's Security: History and Prospects. Routledge. ISBN 0-415-36581-3.
  • Copper, J. (2006). Playing with Fire: The Looming War with China over Taiwan. Praeger Security International General Interest. ISBN 0-275-98888-0.
  • Federation of American Scientists et al. (2006). Chinese Nuclear Forces and U.S. Nuclear War Planning
  • Gill, B. (2007). Rising Star: China's New Security Diplomacy. Brookings Institution Press. ISBN 0-8157-3146-9.
  • Ross, Robert S., "The 1995-1996 Taiwan Strait Confrontation: Coercion, Credibility, and Use of Force", International Security, 25:2, pp. 87–123, Fall 2000, Retrieved: April 14, 2006 (PDF file)—This article traces in detail the course of the crisis and analyzes the state of Sino-American relations both before and after the crisis.
  • Shirk, S. (2007). China: Fragile Superpower: How China's Internal Politics Could Derail Its Peaceful Rise. Oxford University Press. ISBN 0-19-530609-0.
  • Thies, Wallace, and Patrick Bratton, “When Governments Collide in the Taiwan Strait”, Journal of Strategic Studies, 27, no. 4 (December 2004), 556-84.
  • Tsang, S. (2006). If China Attacks Taiwan: Military Strategy, Politics and Economics. Routledge. ISBN 0-415-40785-0.
  • Tucker, N.B. (2005). Dangerous Strait: the U.S.-Taiwan-China Crisis. Columbia University Press. ISBN 0-231-13564-5.
  • Moore, Gregory J. (2007). “The Roles of Misperceptions and Perceptual Gaps in the Taiwan Strait Crisis of 1995–1996”. In Hua, Shiping; Guo, Sujian. New York: Palgrave Macmillan. pp. 171–194. ISBN 1-4039-7975-8