第196回国会

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第196回国会(だい196かいこっかい)とは、2018年(平成30年)1月22日に召集された通常国会。会期は同年6月20日までの150日間の予定であったが32日間延長され、同年7月22日までの182日間であった[1]

各党・会派の議席数[編集]

今国会の動き[編集]

召集前[編集]

2017年(平成29年)[編集]

2018年(平成30年)[編集]

  • 1月12日 - 「平成三十年一月二十二日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が公布[11]
  • 1月17日 - 立憲民主党が会派「立憲民主党」の結成を参議院事務局に届け出た。会派の代表は福山哲郎幹事長が務め、参議院議員6人が参加[12]

会期中[編集]

1月[編集]

2月[編集]

  • 2月1日
    • 参議院本会議で、平成29年度補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した[32]。2017年(平成29年)の九州北部豪雨による災害からの災害復旧や防災・減災対策のための費用として1兆2567億円や安倍総理の推進する生産性革命と人づくり革命に計4822億円などを計上した[33][34]
    • 東日本大震災で被災した企業などの二重ローン対策を3年間延長する改正東日本大震災事業者再生支援機構法が成立[35]
  • 2月14日 - 前日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、12機関の28人[注釈 8][36]
  • 2月27日 - 衆議院予算委員会で、平成30年度予算が与党の自民・公明両党の賛成多数で可決された。立憲民主・希望・民進・自由・社民の野党5党は、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ問題で反発しており、可決直後、河村建夫予算委員長の解任決議案を提出した[37]
  • 2月28日
    • 衆議院本会議で、野党が提出した河村建夫予算委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した後、平成30年度予算案を与党の自民・公明両党の賛成多数で可決した[38]
    • 安倍晋三首相は今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働大臣に指示した。「平成25年度労働時間等総合実態調査」では、1カ月のうち「最も残業時間が長い1日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の「実際の労働時間」を比較して裁量労働制のほうが短いとしていたした[39]
  • 3月30日 - 平時・災害時の貨物物流で重要な道路区間を国土交通大臣が「重要物流道路」に指定する制度を創設する改正道路法と道路改築費に対する補助金・交付金のかさ上げ措置を10年間延長する改正道路整備事業財政特別措置法が成立[40]

3月[編集]

4月[編集]

5月[編集]

  • 5月1日 - 安住淳衆議院議員が民進党に離党届を提出[61]
  • 5月7日
    • 民進党希望の党が合流して新党「国民民主党」を結成した。衆参各院事務局に衆議院の名称は「希望の党・無所属クラブ」から「国民民主党・無所属クラブ」、参議院は「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」へと会派の変更を届け出た[62]
    • 希望の党の松沢成文参議院議員らが、希望の党を分党し新たな「希望の党」を国会議員5人で設立したと発表した。分党側の希望の党の2人は、衆議院事務局に新会派「希望の党」を届け出た[63]
    • 菊田真紀子衆議院議員が無所属の会を離脱した[64]
  • 5月8日
    • 立憲民主党小川敏夫ら民進党を離党した衆参両院議員11人の入党を承認。参議院では無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出た[65]
    • 無所属の会が総会を開き大串博志本村賢太郎田嶋要の衆議院議員3人の参加を決定し、大串議員が幹事長に就任した[66]
  • 5月9日
    • 国民民主党結党に伴い、参議院本会議は5人の常任委員長を選出。参議院で公明党が第二会派に浮上したが、郡司副議長の交代を求めなかったため、第二会派から副議長を選出する慣例は崩れた[67]
    • 無所属の会が玄葉光一郎衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た[68]
  • 5月10日 - 衆参両院の予算委員会にて、加計学園問題をめぐり柳瀬唯夫内閣総理大臣秘書官参考人招致が実施された。柳瀬元秘書官は加計学園関係者と首相官邸で3回面会したと認めたが、愛媛県今治市の職員と会った認識はないと説明した[69]
  • 5月11日 - 相続登記がなく持ち主がはっきりしない農地を賃貸しやすくする農業経営基盤強化促進法などの改正法が成立[70]
  • 5月16日
    • 選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める政治分野における男女共同参画推進法が成立[71]
    • 革新的技術などの実証実験をしやすくする「サンドボックス」制度を創設する生産性向上特別措置法が成立[72]
    • 産業革新機構の成長投資機能を高める改正産業競争力強化法が成立[73]
  • 5月18日
  • 5月22日 - 衆議院本会議において茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明与党両党や日本維新の会、希望の党などの反対多数で否決[80]
  • 5月23日
    • 財務省は、佐川宣寿前理財局長が「廃棄した」などと繰り返し国会で説明していた森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録約950ページと、同省が改竄する前の14件の決裁文書約3千ページを国会に提出した。また、問題が発覚した昨年2月以降、佐川前理財局長の国会答弁との整合性をとるために交渉記録の廃棄を進めていたことも明らかになった[81][82]
    • 企業のJIS表示違反に対する罰則強化を盛り込んだ工業標準化法などの改正法が成立[83]
  • 5月24日 - 衆議院本会議にて、委員会運営が強引だとして野党6党派が提出した高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決した[84]
  • 5月25日
  • 5月31日 - 衆議院本会議にて働き方改革関連法案が自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、衆院通過した[90]

6月[編集]

7月[編集]

委員会・審査会・調査会[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 議長:大島理森(自由民主党)、副議長:赤松広隆(立憲民主党)を含む。
  2. ^ 議長:伊達忠一(自由民主党)、副議長:郡司彰(無所属)を含む。
  3. ^ 主な式典におけるおことば(平成30年):天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2018年1月26日閲覧。
  4. ^ 第196回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2018年1月26日閲覧。
  5. ^ 第196回国会における河野外務大臣の外交演説”. 外務省. 2018年1月26日閲覧。
  6. ^ 第196回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2018年1月26日閲覧。
  7. ^ 第196回国会における経済演説”. 内閣府. 2018年1月26日閲覧。
  8. ^ 以下のとおり。出典:第196回国会 議院運営委員会 第5号(平成30年2月13日(火曜日)”. 衆議院. 2018年3月12日閲覧。
    検査官森田祐司を再任(2月20日任期満了)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光を起用(2月28日任期満了の久間和生の後任)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に松尾清一を起用(2月28日任期満了の[原山優子の後任)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子を起用(2月28日任期満了の内山田竹志の後任)
    総合科学技術・イノベーション会議議員に橋本和仁を再任(2月28日任期満了)
    公正取引委員会委員長に杉本和行を再任(3月4日任期満了)
    国家公安委員会委員に小田尚を起用(3月4日任期満了の奥野知秀の後任)
    電波監理審議会委員に吉田進を再任(3月1日任期満了)
    電波監理審議会委員に長田三紀を起用(3月1日任期満了の松崎陽子の後任)
    日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩を起用(2月28日辞職の本田勝彦の後任)
    日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子を再任(2月28日任期満了)
    日本放送協会経営委員会委員に佐藤友美子を再任(2月21日任期満了)
    日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣を起用(2017年12月11日辞職の宮原秀夫の後任)
    日本放送協会経営委員会委員に森下俊三を再任(2月28日任期満了)
    中央更生保護審査会委員に岳野尚代を起用(3月5日任期満了)
    中央更生保護審査会委員に加藤 朋寛を起用(3月5日任期満了の増田暢也の後任)
    労働保険審査会委員に井上 繁規を再任(3月1日任期満了)
    労働保険審査会委員に東郷眞子を再任(3月1日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭を再任(4月7日任期満了)
    中央社会保険医療協議会公益委員に岡村由美を再任(3月1日任期満了)
    社会保険審査会委員に後藤 昭夫を再任(3月31日任期満了)
    社会保険審査会委員に中森正二を再任(3月7日任期満了の森俊介の後任)
    調達価格等算定委員会委員に松村敏弘を起用(3月4日任期満了の植田和弘の後任)
    調達価格等算定委員会委員に山内弘隆を再任(3月4日任期満了)
    調達価格等算定委員会委員に高村ゆかりを再任(3月4日任期満了)
    調達価格等算定委員会委員に大石美奈子を起用(3月4日任期満了の辰巳菊子の後任)
    調達価格等算定委員会委員に山地憲治を再任(3月4日任期満了)
    運輸審議会委員に山田攝子を再任(3月1日任期満了)
  9. ^ 以下のとおり。出典:衆議院本会議 議事経過 第196回国会(平成30年3月16日)”. 衆議院. 2018年3月20日閲覧。
    人事官立花宏を任命
    食品安全委員会委員委員に佐藤洋を任命
    食品安全委員会委員に川西徹を任命
    食品安全委員会委員に香西みどりを任命
    食品安全委員会委員に吉田緑を任命
    食品安全委員会委員に堀口逸子を任命
    食品安全委員会委員に伊藤充を任命
    行政不服審査会委員に交告尚史を任命
    行政不服審査会委員に中山ひとみを任命
    行政不服審査会委員に戸塚誠を任命
    国地方係争処理委員会委員に富越和厚を任命
    国地方係争処理委員会委員に成瀬純子を任命
    国地方係争処理委員会委員に牛尾陽子を任命
    国地方係争処理委員会委員に辻琢也を任命
    国地方係争処理委員会委員に齋藤誠を任命
    労働保険審査会委員に渡邉英寿を任命
    再就職等監視委員会委員長に井上弘通を任命
    再就職等監視委員会委員に伊東研祐を任命
    再就職等監視委員会委員に篠原文也を任命
    再就職等監視委員会委員に平田眞理子を任命
    再就職等監視委員会委員に鍋島美香を任命
    公害健康被害補償不服審査会委員に佐脇浩を任命
    公害健康被害補償不服審査会委員に佐々木隆一郎を任命
    日本銀行総裁に黒田東彦を任命
    日本銀行副総裁に若田部昌澄を任命
    日本銀行副総裁に雨宮正佳を任命
    運輸審議会委員に和田貴志を任命

出典[編集]

  1. ^ “7月22日まで国会延長与党、カジノや公選法成立期す”. 日本経済新聞. (2018年6月20日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3199299020062018MM0000 2018年6月20日閲覧。 
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  9. ^ "今月だけで5人目 民進また離党「分裂」現実味". 日刊スポーツ. 2017-12-28. Retrieved 2018-1-26. Check date values in: |accessdate= (help)
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  46. ^ 中継及びニュースでの氏名テロップ、その他メディアでの肩書きは文書の書き換え(改ざん)が行われた当時の役職であった「財務省理財局長」も併記されていたり、「前国税庁長官」の肩書きが無く「財務省前理財局長」だけなど各社によって表記は異なっている。
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関連項目[編集]