第3施設団

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第3施設団
創設 1961年(昭和36年)8月17日
廃止 2008年(平成20年)3月25日
再編成 2017年(平成29年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 施設科
兵種/任務/特性 建設工兵
所在地 北海道 恵庭市
編成地 南恵庭
最終上級単位 北部方面隊
担当地域 北海道
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第3施設団(だいさんしせつだん、JGSDF 3rd Engineer Brigade)は、陸上自衛隊の施設団のひとつ。北部方面隊隷下にあり、方面隊の各部隊に施設作業支援や災害派遣を任務とするほか国際貢献活動および民生協力を行う。なお第3施設団長は南恵庭駐屯地司令を兼務する。

平成19年度末(2008年(平成20年)3月26日)に中期防衛力整備計画 (2005)に基づき、北部方面施設隊への改編に伴い一度廃止。平成28年度末(2017年(平成29年)3月27日)に再編成された[1]。 同名による再編成は第1陸曹教育隊に続き2例目。[2]

沿革[編集]

団本部、団本部付隊、第1施設群(第102施設大隊~104施設大隊隷下)、第301パネル中隊、第301浮橋中隊、第301地区施設隊(名寄駐屯地)、第306地区施設隊(美幌駐屯地)、第307地区施設隊(釧路駐屯地)、第308地区施設隊(上富良野駐屯地)、第303ダンプ車両中隊、第304ダンプ車両中隊、第313ダンプ車両中隊にて編成。

  • 1964年(昭和39年)
    • 3月26日:第311地区施設隊高田駐屯地から函館駐屯地へ移駐。
    • 8月 1日:第301パネル中隊、第301浮橋中隊が廃止され、第301架橋中隊(後の第105施設器材隊の母体)及び第302架橋中隊編成完結。
    • 8月12日:第302架橋中隊小郡駐屯地に移駐。
  • 1976年(昭和51年) 3月25日:団改編。施設大隊を群編成へ。
  1. 第102施設大隊を第12施設群へ改編。第301地区施設隊併合。
  2. 第103施設大隊を第13施設群へ改編。第311地区施設隊併合。
  3. 第104施設大隊を第1施設群として再編。(団直轄施設大隊を隷下に編成していた旧第1施設群を廃編。)第307地区施設隊併合。
  4. 第306地区施設隊(美幌駐屯地)と第308地区施設隊(上富良野駐屯地)は団直轄へ。
  1. 第14施設群の新編。[3]
  2. 第12施設群、機能別中隊改編。
  3. 第13施設隊を第13施設群ヘ改編。
  4. 第302水際障害中隊は第13施設群隷下へ異動。第301坑道中隊は、南恵庭駐屯地から上富良野駐屯地に移駐の上、第14施設群隷下へ異動。

部隊編成・駐屯地[編集]

編成
  • 団本部および同付隊
    • 第12施設群
      • 群本部および本部管理中隊
      • 第398施設中隊
      • 第399施設中隊
      • 第400施設中隊
      • 第302坑道中隊
    • 第13施設群
      • 群本部及び本部管理中隊
      • 第360施設中隊
      • 第361施設中隊
      • 第383施設中隊
      • 第302水際障害中隊
    • 第14施設群
      • 群本部および本部管理中隊
      • 第395施設中隊
      • 第396施設中隊
      • 第397施設中隊
      • 第301坑道中隊
    • 第105施設器材隊
    • 第303ダンプ車両中隊
駐屯地


2008年廃止時の編成[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第3施設団長
兼 南恵庭駐屯地司令
陸将補 遠藤充 2017年12月20日 東部方面総監部幕僚副長
副団長 1等陸佐 高岡久 2017年03月27日 北部方面施設隊副隊長
高級幕僚 1等陸佐 伊藤勇二 2017年03月27日 北部方面施設隊付
歴代の第3施設団長
(特記ない限り陸将補・南恵庭駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 青山左武郎 1961年08月17日 - 1964年03月15日
※1962年07月01日 陸将補昇任
陸士45期・
陸大56期
北部方面総監部
(1等陸佐)
第4施設団
大久保駐とん地司令
02 井川静男 1964年03月16日 - 1966年03月15日 陸士47期 技術研究本部第4研究所第1部長 第1施設団
朝霞駐とん地司令
(陸将補昇任)
03 小林寿彦 1966年03月16日 - 1967年07月16日
※1967年07月01日 陸将補昇任
陸士48期 第3施設団副団長
(1等陸佐)
第1施設団長
兼 朝霞駐とん地司令
04 千葉磨 1967年07月17日 - 1969年07月15日
※1969年07月01日 陸将補昇任
陸士50期 東北方面総監部第4部長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校
勝田駐とん地司令
05 大関正弘 1969年07月16日 - 1971年07月15日 陸士53期 第3施設団副団長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設補給処
古河駐とん地司令
06 阿部太郎 1971年07月16日 - 1973年07月15日 陸士54期 陸上自衛隊幹部学校学校教官
(1等陸佐)
陸上自衛隊業務学校勤務
07 古川久三男 1973年07月16日 - 1975年07月15日
※1974年07月01日 陸将補昇任
陸士55期 第5師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
北部方面総監部付
→1976年1月1日 退職
08 牛嶋幸雄 1975年07月16日 - 1977年03月15日
※1977年01月01日 陸将補昇任
陸士57期 陸上自衛隊施設学校副校長
兼 企画室長
(1等陸佐)
陸上幕僚監部
→1977年7月1日 退職
09 廣谷志朗 1977年03月16日 - 1979年03月15日 陸士58期 第1師団司令部幕僚長 陸上幕僚監部付
→1979年7月1日 退職
10 石橋美樹 1979年03月16日 - 1980年07月31日 陸航士59期 第2施設団
船岡駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1981年1月1日 退職
11 中島常一 1980年08月01日 - 1982年08月01日
※1981年04月01日 陸将補昇任
第2施設団長
兼 船岡駐とん地司令
(1等陸佐)
陸上自衛隊北海道地区補給処
→1982年12月21日 退職
12 中尾時久 1982年08月02日 - 1985年08月07日 防大1期 陸上幕僚監部防衛部防衛課長 陸上幕僚監部装備部副部長
13 小谷章 1985年08月08日 - 1987年03月15日 防大1期 陸上幕僚監部装備部副部長 自衛隊東京地方連絡部
14 岡崎悟 1987年03月16日 - 1990年03月15日
※1988年03月16日 陸将補昇任
防大2期 陸上幕僚監部監理部総務課長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設補給処長
兼 古河駐屯地司令
15 加藤哲朗 1990年03月16日 - 1992年06月15日
※1990年08月01日 陸将補昇任
防大4期 陸上幕僚監部装備部施設課長
(1等陸佐)
陸上幕僚監部付
→1992年6月30日 退職
16 若松重英 1992年06月16日 - 1995年03月22日
※1992年06月30日 陸将補昇任
防大7期 第1師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
17 太田實乘 1995年03月23日 - 1997年03月25日
※1995年04月01日 陸将補昇任
防大10期 自衛隊宮城地方連絡部
(1等陸佐)
調達実施本部副本部長
(調達管理第2担当)
18 本保忠顯 1997年03月26日 - 1998年06月30日 防大9期 自衛隊札幌地方連絡部 退職
19 中村弘 1998年07月01日 - 2000年06月29日 防大12期 装備開発実験隊 陸上自衛隊幹部学校副校長
20 三田克巳 2000年06月30日 - 2002年03月21日 防大18期 陸上幕僚監部調査部調査課長 陸上幕僚監部調査部長
21 出田孝二 2002年03月22日 - 2004年08月29日
※2002年12月02日 陸将補昇任
防大15期 第11師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
22 鈴木義長 2004年08月30日 - 2006年08月03日 防大20期 東部方面総監部防衛部長 自衛隊体育学校
浅見憲司
(1等陸佐)
2006年08月04日 - 2008年03月25日 防大20期 陸上自衛隊施設学校副校長
兼 企画室長
北部方面施設隊
兼 南恵庭駐屯地司令
歴代の第3施設団長(再編後)
(陸将補・南恵庭駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 鵜居正行 2017年03月27日 - 2017年12月19日 防大31期 北部方面施設隊
南恵庭駐屯地司令
(1等陸佐)
防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
02 遠藤充 2017年12月20日 - 防大35期 東部方面総監部幕僚副長

脚注[編集]

  1. ^ 南恵庭に第3施設団新編、陸上自衛隊北部方面隊(苫小牧民報社:2017年3月27日:2017年3月29日閲覧)
  2. ^ 一度廃止となった部隊が称号を引き継ぎ再編成。原則として一度廃止された部隊番号は永久欠番となる(師団旅団隷下の普通科連隊以外の部隊は除く)ため、同趣旨の部隊が編成されても過去に廃止された部隊番号が再利用されることはないが、隊編成から団編成に再編成したことから、「第3施設団」として復活することとなった。
  3. ^ 平成28年度概算要求の概要及び防衛省人事発令(防衛省HP)

関連項目[編集]