第4回衆議院議員総選挙

第4回衆議院議員総選挙

1894年 ← 1894年（明治27年）9月1日 → 1898年 内閣 第2次伊藤内閣 解散日 1894年6月2日 改選数 300議席 選挙制度 小選挙区制 有権者 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民 有権者数 46万483人 選挙後の党派別勢力図

選挙前内閣総理大臣 伊藤博文 選挙後内閣総理大臣 伊藤博文

第4回衆議院議員総選挙（だい4かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1894年（明治27年）9月1日に日本で行われた帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。

概説[編集]

第3回衆議院議員総選挙の結果、自由党も硬六派（立憲改進党・国民協会など）もともに過半数を占める事に失敗した。第2次伊藤内閣は自由党・硬六派両方を敵に回しての政権運営は困難と考え、自由党との連携を望んだ。

だが、自由党内部では行政整理の更なる推進を求めて更なる強硬論を採ろうとする星亨の意見が優位であった（星は伊藤内閣が最大の懸案としている日英通商航海条約を硬六派が絶対拒否の態度を示している以上、自由党に対して更なる譲歩に踏み切らざるを得ないと見ており、再度解散に踏み切っても政府に対する世論の批判に乗じて有利に戦えると踏んでいた）。一方、貴族院においても二条基弘・近衛篤麿・谷干城らが先の解散を政府の不当な議会への圧迫として批判を強めていたが内閣に黙殺されていた。

1894年5月12日に選挙後最初の議会（第6議会）が召集され、3日後に開会した。開会直後に衆議院では伊藤内閣糾弾を目的として、硬六派が内閣不信任と条約励行（完全平等条約以外の条約改正反対）の上奏を、自由党は行政整理と条約改正断行の上奏を求める議案を提出したが、自由党と硬六派は互いの提案を否決しあったため、伊藤内閣糾弾の決議が全く成立しないという奇妙な議会運営が続いた。

唯一残されたのは19日に自由党が提出したものの、硬六派の要求で特別委員会に送付された和協詔勅で約束された行政整理の完遂を求め、遠回しに自由党との連携を要求する上奏案であった。ところが、特別委員会で硬六派側の多数派工作によって文言を修正して、自由党との連携を要求する文言を内閣不信任の文言に差し替えられた上、条約励行の一文が追加された修正上奏案が委員会を通過し、31日には本会議でも成立してしまったのである。これに対して6月2日、伊藤内閣はわずか18日目にして衆議院を再度解散したのである。

だが、投票日までの3ヶ月余りの間に事態が急変する。日英通商航海条約交渉が27日に合意に達して、7月16日に調印した。続いて25日に朝鮮半島問題を巡って清に宣戦布告して日清戦争が勃発した。

この結果、自由党も硬六派各党も相次いで政府支持の態度を表明したため、争点が曖昧となり、結果的に無所属議員が増加した分、自由党・改進党がやや数を減らしたものの、前回選挙と大きな差は見られなかった。日英通商航海条約締結によって硬六派に逆風が吹くとの危惧が為されたものの、実際に締結された条約において関税自主権回復に至らなかったこと、かねてから清に対して強硬論を唱えていた事が、追い風となったことにより硬六派は安定した選挙戦を行う事になった。なお、10月15日に大本営が設置された広島の西練兵場内の仮議事堂（現在の中区基町）で臨時議会（第7回帝国議会）が開催、20日に無所属25名が大手倶楽部を結成して硬六派側に参加したために、硬六派が過半数を掌握したが、戦時中自由党・硬六派は共に政府と協力する立場に変わったため、戦争関連法案が全会一致で成立している。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

• 第2次伊藤博文内閣（第5代）

解散日[編集]

• 1894年（明治27年）6月2日

解散名[編集]

投票日[編集]

• 1894年（明治27年）9月1日

改選数[編集]

• 300

選挙制度[編集]

• 小選挙区制（一部2人区制）
• 記名投票
  • 1人区（単記投票）　‐　214
  • 2人区（連記投票）　‐　43
• 制限投票
  • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
  • 有権者　460,483

選挙結果[編集]

投票率[編集]

• 　84.84％　（前回比－3.92％）

党派別獲得議席[編集]

• 自由党:107

硬六派

• 立憲改進党:49
• 立憲革新党:39
• 国民協会:32
• 帝国財政革新会:5
• 中国進歩党:4

• 無所属:64

（うち、後に大手倶楽部参加者:25）

この選挙で当選[編集]

 立憲自由党   立憲改進党   立憲改進党   国民協会   帝国財政革新会   中国進歩党   無所属 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。

補欠当選[編集]

• 長崎県第1区 家永芳彦（1894.12.10辞職）→小川虎一（1894.12.27補欠当選）
• 岩手県第3区 伊東圭介（1895.2.5死去）→佐藤昌蔵（1895.3.2補欠当選）
• 栃木県第4区 和田方正（1895.5.2死去）→藤田吉亨（1895.5.27補欠当選）
• 鳥取県第2区 田江弥三郎（1895.5.8死去）→西谷金蔵（1895.6.6補欠当選）
• 兵庫県第3区 田艇吉（1895.6.17辞職）→森本荘三郎（1895.7.5補欠当選）
• 山口県第5区 小田伴輔（1895.8.29辞職）→山本六彦（1895.9.18補欠当選）
• 熊本県第1区 古荘嘉門（1895.10.23辞職）→内藤正義（1895.11.11補欠当選）
• 大阪府第1区 粟谷品三（1895.11.10死去）→田中市兵衛（1895.11.29補欠当選）
• 熊本県第4区 紫垣伴三（1895.11.19貴族院議員就任）→藤岡常彦（1895.12.8補欠当選）
• 熊本県第2区 戸田熊彦（1896.2.5死去）→村上一郎（1896.2.27補欠当選）
• 愛媛県第6区 末広重恭（1896.2.5死去）→今西幹一郎（1896.2.27補欠当選）
• 東京府第7区 角田真平（1896.2.15辞職）→松田秀雄（1896.3.6補欠当選）
• 石川県第4区 百萬梅治（1896.3.9死去）→竹内虎松（1896.3.27補欠当選）
• 静岡県第4区 丸尾文六（1896.5.1死去）→岡田良一郎（1896.5.31補欠当選）
• 東京府第4区 楠本正隆（1896.6.8男爵叙爵）→浜口吉右衛門（1896.7.4補欠当選）
• 福井県第2区 坪田仁兵衛（1896.7.11死去）→大針徳兵衛（1896.9.3補欠当選）
• 香川県第3区 鎌田勝太郎（1896.7.14辞職）→綾井武夫（1896.9.11補欠当選）
• 大阪府第2区 豊田文三郎（1896.8.7死去）→松本重太郎（1896.9.19補欠当選）
• 千葉県第7区 高橋与市（1896.9.23当選無効）→武井惣左衛門（1896.10.19補欠当選）
• 東京府第13区 石坂昌孝（1896.9.28辞職）→森久保作蔵（1896.10.16補欠当選）
• 熊本県第3区 渋江公寧（1896.11.30死去）→佐伯誠一郎（1896.12.24補欠当選）
• 香川県第4区 三崎亀之助（1896.12.7辞職）→景山甚右衛門（1896.12.23補欠当選）
• 栃木県第1区 星亨（1897.1.8辞職）→中山丹治郎（1897.2.24補欠当選）
• 愛知県第10区 山本三太郎（1897.2.4死去）→小林仲次（1897.3.12補欠当選）
• 熊本県第3区 紫藤寛治（1897.6.15死去）→武藤一忠（1897.8.15補欠当選）
• 鹿児島県第5区 河島醇（1897.6.15辞職）→有村連（1897.7.31補欠当選）
• 埼玉県第3区 野口褧（1897.9.3辞職）→長瀬清一郎（1897.9.17補欠当選）
• 埼玉県第5区 原善三郎（1897.9.29貴族院議員就任）→荻野六郎（1897.10.16補欠当選）
• 新潟県第9区 後藤五郎治（1897.10.9死去）→市橋藤蔵（1897.11.4補欠当選）

参考文献[編集]

• 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』（吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326）
• 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員当選回数調 - 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。

関連項目[編集]

• 帝国議会
• 衆議院
• 貴族院

外部リンク[編集]

• 『ザ・選挙』第4回衆議院議員選挙

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票 衆議院議員 総選挙 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 参議院議員 通常選挙 1947 1950 1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 補欠選挙 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015※ 2016 2017※ 2018※ 2019 2020 最高裁判所裁判官 国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 ※ 諸般の理由により補欠選挙が実施されなかった年