第4回衆議院議員総選挙

第4回衆議院議員総選挙

1894年 ← 1894年（明治27年）9月1日 → 1898年 内閣 第2次伊藤内閣 解散日 1894年（明治27年）6月2日 改選数 300 選挙制度 小選挙区制 有権者 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民 有権者数 460,483 選挙後の党派別勢力図 投票率 84.84%（ 3.92%）

選挙前内閣総理大臣 伊藤博文 選出内閣総理大臣 伊藤博文

第4回衆議院議員総選挙（だい4かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1894年（明治27年）9月1日に日本で行われた帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。

概説[編集]

第3回衆議院議員総選挙の結果、自由党も硬六派（立憲改進党・国民協会など）もともに過半数を占める事に失敗した。第2次伊藤内閣は自由党・硬六派両方を敵に回しての政権運営は困難と考え、自由党との連携を望んだ。

だが、自由党内部では行政整理の更なる推進を求めて更なる強硬論を採ろうとする星亨の意見が優位であった（星は伊藤内閣が最大の懸案としている日英通商航海条約を硬六派が絶対拒否の態度を示している以上、自由党に対して更なる譲歩に踏み切らざるを得ないと見ており、再度解散に踏み切っても政府に対する世論の批判に乗じて有利に戦えると踏んでいた）。一方、貴族院においても二条基弘・近衛篤麿・谷干城らが先の解散を政府の不当な議会への圧迫として批判を強めていたが内閣に黙殺されていた。

1894年5月12日に選挙後最初の議会（第6議会）が召集され、3日後に開会した。開会直後に衆議院では伊藤内閣糾弾を目的として、硬六派が内閣不信任と条約励行（完全平等条約以外の条約改正反対）の上奏を、自由党は行政整理と条約改正断行の上奏を求める議案を提出したが、自由党と硬六派は互いの提案を否決しあったため、伊藤内閣糾弾の決議が全く成立しないという奇妙な議会運営が続いた。

唯一残されたのは19日に自由党が提出したものの、硬六派の要求で特別委員会に送付された和協詔勅で約束された行政整理の完遂を求め、遠回しに自由党との連携を要求する上奏案であった。ところが、特別委員会で硬六派側の多数派工作によって文言を修正して、自由党との連携を要求する文言を内閣不信任の文言に差し替えられた上、条約励行の一文が追加された修正上奏案が委員会を通過し、31日には本会議でも成立してしまったのである。これに対して6月2日、伊藤内閣はわずか18日目にして衆議院を再度解散したのである。

だが、投票日までの3ヶ月余りの間に事態が急変する。日英通商航海条約交渉が27日に合意に達して、7月16日に調印した。続いて25日に朝鮮半島問題を巡って清に宣戦布告して日清戦争が勃発した。

この結果、自由党も硬六派各党も相次いで政府支持の態度を表明したため、争点が曖昧となり、結果的に無所属議員が増加した分、自由党・改進党がやや数を減らしたものの、前回選挙と大きな差は見られなかった。日英通商航海条約締結によって硬六派に逆風が吹くとの危惧が為されたものの、実際に締結された条約において関税自主権回復に至らなかったこと、かねてから清に対して強硬論を唱えていた事が、追い風となったことにより硬六派は安定した選挙戦を行う事になった。なお、10月15日に大本営が設置された広島の西練兵場内の仮議事堂（現在の中区基町）で臨時議会（第7回帝国議会）が開催、20日に無所属25名が大手倶楽部を結成して硬六派側に参加したために、硬六派が過半数を掌握したが、戦時中自由党・硬六派は共に政府と協力する立場に変わったため、戦争関連法案が全会一致で成立している。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

• 第2次伊藤博文内閣（第5代）

解散日[編集]

• 1894年（明治27年）6月2日

解散名[編集]

投票日[編集]

• 1894年（明治27年）9月1日

改選数[編集]

• 300

選挙制度[編集]

• 小選挙区制（一部2人区制）
• 記名投票
  • 1人区（単記投票）　‐　214
  • 2人区（連記投票）　‐　43
• 制限投票
  • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
  • 有権者　460,483

選挙結果[編集]

投票率[編集]

• 　84.84％　（前回比－3.92％）

党派別獲得議席[編集]

• 自由党:107

硬六派

• 立憲改進党:49
• 立憲革新党:39
• 国民協会:32
• 帝国財政革新会:5
• 中国進歩党:4

• 無所属:64

（うち、後に大手倶楽部参加者:25）

この選挙で当選[編集]

 立憲自由党   立憲改進党   立憲革新党   国民協会   帝国財政革新会   中国進歩党   無所属 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。

青森県	1区	源晟		白鳥慶一	2区	工藤行幹	3区	菊池九郎
岩手県	1区	谷河尚忠	2区	阿部浩	3区	伊東圭介	4区	下飯坂権三郎	5区	平田箴
宮城県	1区	草刈親明	2区	武者伝二郎	3区	後藤敏康	4区	千葉胤昌	5区	首藤陸三
秋田県	1区	目黒貞治	2区	成田直衛	3区	橋本平左衛門	4区	坂本理一郎		沼田宇源太
山形県	1区	佐藤里治		佐竹正詮	2区	山下千代雄	3区	斎藤良輔		秋保親兼
	4区	重野謙次郎
福島県	1区	佐藤忠望	2区	平島松尾	3区	河野広中		吉田正雄
	4区	佐治幸平		柴四朗	5区	愛沢寧堅
茨城県	1区	関戸覚蔵		関信之介	2区	大津淳一郎		野口勝一	3区	浜名信平
	4区	赤松新右衛門	5区	木村格之輔	6区	倉島松男
栃木県	1区	星亨	2区	新井章吾		田村順之助	3区	田中正造	4区	和田方正
群馬県	1区	新井毫	2区	荒井啓五郎	3区	中島祐八	4区	木暮武太夫	5区	真下珂十郎
埼玉県	1区	高橋安爾	2区	福田久松		高田早苗	3区	新井啓一郎		野口褧
	4区	湯本義憲		堀越寛介	5区	原善三郎
千葉県	1区	千葉禎太郎	2区	小倉良則		四宮有信	3区	大須賀庸之助	4区	西村甚右衛門
	5区	伊藤徳太郎	6区	君塚省三	7区	高橋与市	8区	小原金治
神奈川県	1区	島田三郎	2区	山田泰造	4区	徳増源太郎	5区	山田嘉穀	6区	水島保太郎
山梨県	1区	石原彦太郎	2区	依田道長	3区	加賀美嘉兵衛
東京府	1区	末吉忠晴	2区	山田忠兵衛	3区	中島又五郎	4区	楠本正隆	5区	伴直之助
	6区	須藤時一郎	7区	角田真平	8区	田口卯吉	9区	鳩山和夫	10区	浜野茂
	11区	橋本省吾	12区	高木正年	13区	中村克昌		石坂昌孝
新潟県	1区	小柳卯三郎	2区	市島謙吉		田辺久蔵	3区	佐々木松坪	4区	大竹貫一
	5区	小金井権三郎		波多野伝三郎	6区	内藤久寛	7区	久保田右作		岡村貢
	8区	室孝次郎		太田孫次右衛門	9区	後藤五郎治
富山県	1区	金岡又左衛門		内山正治	2区	漆間民夫	3区	南嶋間作	4区	島田孝之
石川県	1区	松田吉三郎		吉本栄吉	2区	杉村寛正	3区	津田嘉一郎		真舘貞造
	4区	百萬梅治
福井県	1区	竹尾茂	2区	坪田仁兵衛	3区	久保九兵衛	4区	小畑岩次郎
長野県	1区	小坂善之助	2区	島津忠貞	3区	堀内賢郎	4区	森本省一郎		江橋厚
	5区	石塚重平	6区	中村弥六	7区	北原信綱
岐阜県	1区	大野亀三郎	2区	細井金四郎	3区	野口代治	4区	井深幹	5区	吉田常三郎
	6区	浅見与一右衛門	7区	井上利右衛門
静岡県	1区	井上彦左衛門	2区	池谷繁太郎	3区	広住久道	4区	丸尾文六	5区	寺田彦太郎
	6区	松島廉作	7区	江原素六		田中鳥雄
愛知県	1区	吉田禄在	2区	小室重弘	3区	江崎均	4区	長谷川亀一郎	5区	伊藤春太郎
	6区	鈴木仙太郎	7区	天埜伊左衛門	8区	早川龍介	9区	今井磯一郎	10区	山本三太郎
	11区	高橋小十郎
三重県	1区	栗原亮一	2区	鈴木充美	3区	木村誓太郎	4区	土居光華
	5区	尾崎行雄		森本確也	6区	深山聳峮
滋賀県	1区	谷沢竜蔵	2区	大原重右衛門	3区	大東義徹		西田忠之	4区	脇坂行三
京都府	1区	堀田康人	2区	竹村藤兵衛	3区	安田益太郎	4区	喜多川孝経
	5区	河原林義雄		石原半右衛門	6区	稲葉市郎右衛門
大阪府	1区	粟谷品三	2区	豊田文三郎	3区	前川槙造	4区	中野治兵衛		秋岡義一
	5区	中埜広太郎	6区	南野道親	7区	東尾平太郎	8区	桜井義起	9区	佐々木政乂
兵庫県	1区	鹿島秀麿	2区	花木甚右衛門	3区	田艇吉	4区	石田貫之助	5区	河野岩吉
	6区	西村真太郎	7区	名倉次	8区	肥塚竜		改野耕三
	9区	岡精逸		桜井勉	10区	浜田儀一郎
奈良県	1区	中山平八郎	2区	松尾徳三郎		植田理太郎	3区	大北作次郎
和歌山県	1区	大田信一		岡崎邦輔	2区	望月右内	3区	山本隆太郎		小幡儼太郎
鳥取県	1区	石谷董九郎	2区	田江弥三郎	3区	門脇重雄
島根県	1区	園山勇	2区	鈴江泰造	3区	石橋孫八	4区	恒松隆慶	5区	堀昌造
	6区	渡辺新太郎
岡山県	1区	竹内正志		立石岐	2区	大石廉	3区	犬養毅	4区	守屋此助
	5区	佐藤兵八	6区	井手毛三	7区	直原守次郎
広島県	1区	富永正男		佐々木高栄	2区	小鷹狩元凱	3区	金尾稜厳	4区	和田彦次郎
	5区	頼俊直	6区	秋山忠夫	7区	和気清太郎	8区	井上角五郎	9区	永井頴雄
山口県	1区	吉富簡一		河北勘七	2区	西村礼作	3区	梶山鼎介
	4区	坂田昌熾		磯部十蔵	5区	小田伴輔
徳島県	1区	湯浅貞太郎	2区	坂東勘五郎	3区	武市彰一	4区	橋本久太郎	5区	阿部興人
香川県	1区	中野武営	2区	小西甚之助	3区	鎌田勝太郎	4区	三崎亀之助	5区	森輝見
愛媛県	1区	宮内治三郎		鈴木重遠	2区	村上芳太郎	3区	重岡薫五郎	4区	藤田達芳
	5区	兵頭昌隆	6区	末広重恭
高知県	1区	小松三省	2区	林有造		片岡健吉	3区	西山志澄
福岡県	1区	権藤貫一	2区	藤金作		多田作兵衛	3区	平岡浩太郎	4区	佐々木正蔵
	5区	中村彦次	6区	立花親信	7区	福江角太郎	8区	堤猷久
佐賀県	1区	武富時敏		江藤新作	2区	松尾寛三	3区	二位景暢
長崎県	1区	家永芳彦		富永隼太	2区	芦塚省三	3区	志波三九郎	4区	草刈武八郎
	5区	宮崎栄治	6区	島村成達
熊本県	1区	佐々友房		古荘嘉門	2区	戸田熊彦	3区	紫藤寛治		渋江公寧
	4区	紫垣伴三	5区	田村政	6区	小崎義明
大分県	1区	毛利莫	2区	箕浦勝人	3区	朝倉親為	4区	広瀬貞文	5区	元田肇
	6区	江島久米雄
宮崎県	1区	川越進	2区	肥田木基昌	3区	小林乾一郎
鹿児島県	1区	厚地政敏	2区	折田兼至	3区	長谷場純孝	4区	柏田盛文	5区	河島醇
	6区	蒲生仙	7区	大島信

補欠当選[編集]

• 長崎県第1区 家永芳彦（1894.12.10辞職）→小川虎一（1894.12.27補欠当選）
• 岩手県第3区 伊東圭介（1895.2.5死去）→佐藤昌蔵（1895.3.2補欠当選）
• 栃木県第4区 和田方正（1895.5.2死去）→藤田吉亨（1895.5.27補欠当選）
• 鳥取県第2区 田江弥三郎（1895.5.8死去）→西谷金蔵（1895.6.6補欠当選）
• 兵庫県第3区 田艇吉（1895.6.17辞職）→森本荘三郎（1895.7.5補欠当選）
• 山口県第5区 小田伴輔（1895.8.29辞職）→山本六彦（1895.9.18補欠当選）
• 熊本県第1区 古荘嘉門（1895.10.23辞職）→内藤正義（1895.11.11補欠当選）
• 大阪府第1区 粟谷品三（1895.11.10死去）→田中市兵衛（1895.11.29補欠当選）
• 熊本県第4区 紫垣伴三（1895.11.19貴族院議員就任）→藤岡常彦（1895.12.8補欠当選）
• 熊本県第2区 戸田熊彦（1896.2.5死去）→村上一郎（1896.2.27補欠当選）
• 愛媛県第6区 末広重恭（1896.2.5死去）→今西幹一郎（1896.2.27補欠当選）
• 東京府第7区 角田真平（1896.2.15辞職）→松田秀雄（1896.3.6補欠当選）
• 石川県第4区 百萬梅治（1896.3.9死去）→竹内虎松（1896.3.27補欠当選）
• 静岡県第4区 丸尾文六（1896.5.1死去）→岡田良一郎（1896.5.31補欠当選）
• 東京府第4区 楠本正隆（1896.6.8男爵叙爵）→浜口吉右衛門（1896.7.4補欠当選）
• 福井県第2区 坪田仁兵衛（1896.7.11死去）→大針徳兵衛（1896.9.3補欠当選）
• 香川県第3区 鎌田勝太郎（1896.7.14辞職）→綾井武夫（1896.9.11補欠当選）
• 大阪府第2区 豊田文三郎（1896.8.7死去）→松本重太郎（1896.9.19補欠当選）
• 千葉県第7区 高橋与市（1896.9.23当選無効）→武井惣左衛門（1896.10.19補欠当選）
• 東京府第13区 石坂昌孝（1896.9.28辞職）→森久保作蔵（1896.10.16補欠当選）
• 熊本県第3区 渋江公寧（1896.11.30死去）→佐伯誠一郎（1896.12.24補欠当選）
• 香川県第4区 三崎亀之助（1896.12.7辞職）→景山甚右衛門（1896.12.23補欠当選）
• 栃木県第1区 星亨（1897.1.8辞職）→中山丹治郎（1897.2.24補欠当選）
• 愛知県第10区 山本三太郎（1897.2.4死去）→小林仲次（1897.3.12補欠当選）
• 熊本県第3区 紫藤寛治（1897.6.15死去）→武藤一忠（1897.8.15補欠当選）
• 鹿児島県第5区 河島醇（1897.6.15辞職）→有村連（1897.7.31補欠当選）
• 埼玉県第3区 野口褧（1897.9.3辞職）→長瀬清一郎（1897.9.17補欠当選）
• 埼玉県第5区 原善三郎（1897.9.29貴族院議員就任）→荻野六郎（1897.10.16補欠当選）
• 新潟県第9区 後藤五郎治（1897.10.9死去）→市橋藤蔵（1897.11.4補欠当選）

参考文献[編集]

• 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』（吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326）
• 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員当選回数調 - 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。

関連項目[編集]

• 帝国議会
• 衆議院
• 貴族院

外部リンク[編集]

• 『ザ・選挙』第4回衆議院議員選挙

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票 衆議院議員 総選挙 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 参議院議員 通常選挙 1947 1950 1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 補欠選挙 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015※ 2016 2017※ 2018※ 2019 2020 2021 最高裁判所裁判官 国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 ※ 諸般の理由により補欠選挙が実施されなかった年