精神障害者

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精神障害者(せいしんしょうがいしゃ)は、精神疾患精神障害)を有する個人のことである。OECD諸国においては、労働年齢人口の20%ほど[1]が精神疾患を抱えており、2人に1人が人生のある時点で疾患を経験する[1]。精神疾患による経済的コストはGDPの3.5%ほどと推定されている(欧米26カ国の平均、2010年)[2]

OECD各国の障害給付(Disablity benefit) における精神疾患理由の割合[3]
デンマーク 40.9%
英国 39.6%
オランダ 39.0%
スウェーデン 37.4%
スイス 37.1%
オーストラリア 35.4%
ベルギー 33.3%
豪州 31.1%
米国 28.3%
ノルウェー 27.9%
OECD10カ国の福祉受給者に占める精神疾患理由の割合(%)[3]
給付項目 平均 最小 最大
障害給付 46.4% 31.9% 65.7%
傷病給付 53.9% 30.2% 73.2%
失業給付 29.2% 23.6% 35.1%
公的扶助 45.2% 33.1% 66.3%
(豪州、オーストリー、ベルギー、デンマーク、オランダ、 ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国)

日本での法律上の各定義[編集]

精神障害者の日本の現行法律上の定義は下記の通りである。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
統合失調症、精神作用物質[* 1]による急性中毒又はその依存症知的障害精神病質その他の精神疾患を有する者(第5条)」とされる(「日本における法律上の定義に関する議論」を参照)。
障害者基本法
「精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(第2条)」である。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧:障害者自立支援法
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第5条に規定する精神障害者から知的障害者福祉法にいう知的障害者を除いた者のうち18歳以上である者(第4条)である。なお、精神障害者のうち18歳未満の者は児童福祉法第4条第2項に規定する障害児と一緒に障害児としている[4]

日本における法律上の定義に関する議論[編集]

精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)では精神障害を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症知的障害精神病質その他の精神疾患」と定義する。しかし、典型的な精神疾患である気分障害(感情障害)や所謂神経症性障害を例示することなく「その他の精神疾患」に一括りする一方で、先天性または乳幼児期・青年期早期からの障害又は通常からの偏りから生じ、通常の精神疾患とは別個に取り扱われる[* 2]精神遅滞知的障害)や精神病質[* 3]が、治療と社会復帰を目的とする精神保健福祉法に例示されていることについては、バランスを欠くとする批判もあるが、法改正の必要性の有無などについて議論が深まってはいない。

スティグマ[編集]

昔から精神障害者は「きちがい」と呼ばれ、他の障害者と比べると、強い差別偏見の対象になっている(スティグマ)。現在では身体障害者・知的障害者と同様の障害者として扱うべきとされている。しかし、今でも根強い偏見が存在するため、当事者の中には就職などでの不利益な扱いを嫌って障害を持つことを隠す例や、精神障害者手帳そのものを失効させる例も珍しくない。働いていたとしても本当の診断名を隠すように医師から指導されることもある[5]

カナダ人においては、精神疾患を持つ友人をどう接したらいいか分からない(42%)、精神疾患を持つ人とパートナー関係になる可能性は低いだろう(55%)、彼らが悪い行動をとった時は疾患を言い訳に使うだろう(46%)、深刻な疾患を持つ人の周囲の人々は恐怖を感じるだろう(27%)、同僚が疾患を持っていたら仕事への影響を懸念する(64%)、疾患経験があったらそれを雇用主に言わない(39%、オンタリオ州)といった統計であった[6]

ナチス・ドイツでは1930年代、統合失調症患者等をユダヤ人と同等に見なし虐殺した(T4作戦)。1940年1月~1942年9月の間に70,723人の精神科患者がガス室送りになった[7]

精神障害と社会[編集]

貧困リスク[編集]

精神保健と貧困リスク (OECD 2014, p. 58)
低収入世帯の比率
(low-income household threshold)
精神保健状態 総合
重度の疾患 中程度の疾患 疾患なし
米国 43.3% 23.9% 16.9% 20.0%
英国 42.4% 33.7% 23.6% 25.7%
豪州 37.3% 19.6% 12.6% 15.0%
デンマーク 30.8% 25.5% 15.0% 17.4%
オーストリー 27.0% 23.0% 20.1% 20.9%
スウェーデン 27.0% 22.0% 16.0% 18.0%
ベルギー 19.2% 16.4% 10.1% 11.5%
スイス 18.8% 15.9% 11.0% 14.6%
ノルウェー 18.4% 13.6% 7.8% 9.5%

精神疾患に問題を持つ人の大部分は就業しており、深刻な疾患を持つ人の50%ほどは就業している[8]

貧困と精神疾患には関連性があり[9]、就業率について健常者と比べて、軽中程度の患者では10-15%、重度患者では25-30%10~15%も低かった [8]。また抑うつと貧困には高い関連性があった[9]


触法精神障害者[編集]

精神障害者で犯罪を起こした者を触法精神障害者と呼ぶ。特に殺人など重大な犯罪を犯した者に対して使われることが多い[10]。日本でのこの節でいう『重大な犯罪(重大な他害行為)』とは、「殺人、放火強盗強姦強制わいせつ傷害」である。そのうち傷害以外のものは未遂も含まれる。精神障害で善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為をした触法精神障害者向けには「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)」に基づき、厚生労働大臣が指定した指定医療機関(入院の場合は指定入院医療機関、通院の場合は指定通院医療機関)にて適切な医療を提供し、社会復帰を促進されることがある[11]。この制度は欧米、特にイギリスの司法精神医療をモデルにした[10]

日本の触法精神障害者に対する法の不備については日本精神科病院協会が指摘し、新法制定を訴えてきたいきさつがある。日精協誌上で何度か特集を組み注意の喚起を行ってきていた[12]。一方、日本弁護士連合会(日弁連)は閣議決定されたこの法律案に対し反対声明を出している[13]。 

処遇の詳細については責任能力の頁を、保安処分導入の議論については保安処分#日本における保安処分導入の動きの項を、関連法令は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の項、医学については司法精神医学の頁を参照のこと。関連する項目には無罪#日本法に基づく概要の中の責任能力が欠落していると判断された場合の「無罪」の節がある。

統計[編集]

精神障害者等の犯罪の数値を挙げると「精神障害者をどう裁くか(岩波明)」によれば検挙人数総数に対する精神障害者等の割合は0.6~0.7%となっている[14]。精神障害者の犯罪率は健常者の3分の1と極めて低い[15][16]。2大精神病のひとつである統合失調症患者が起こす交通事故も極めて少ない[17]。一方、同書30頁の「精神障害者等の一般刑法犯罪名別検挙人員(平成18年)」では殺人が全体の9.6%を占める。

平成10年版犯罪白書によると法務省刑事局のまとめによれば、平成5年~9年の累計で不起訴処分となった精神障害のある者は89.8%でうち殺人84.6%、強盗85.9%、傷害93.9%、傷害致死71.3%、強姦・強制わいせつ79.5%、放火87.9%。無罪となる精神障害者は0.5%であった[18]

平成13年版犯罪白書によると法務省刑事局のまとめによれば、平成8年~12年の累計で検察庁で精神障害のために心神喪失と認められた者、心神耗弱と認められた者、第一審裁判所で心神喪失を理由に無罪となった者、心神耗弱により刑を減軽された者が起こした殺人事件の被害者親族等が70.0%を占め、知人は16.9%、第三者は13.1%である[19]

犯罪被害者としての精神障害者[編集]

精神障害者が犯罪の被害に合うリスクは健常者より高いことが様々な研究で知られている。英国での研究では精神障害者が暴力被害に遭うリスクは健常者の約4倍であった[20][21]。スウェーデン全成人を対象とした研究では、精神障害者が殺人被害者になるリスクは5倍であった[22]。精神障害者が、偏見を助長する報道被害にあうことも度々指摘されている。平成24年10月1日には、障害者虐待防止法が施行された。多剤大量処方などの一種の医療過誤による被害も度々報道されている。

欠格[編集]

精神障害者に対して下記の欠格がある。

日本の福祉制度[編集]

障害者自立支援[編集]

自立支援医療の受給者証と自己負担上限額管理表の例(神奈川県川崎市)

障害者自立支援法による(自立支援医療(精神通院医療))が存在する。これは診察料・代といった精神疾患の治療に対する通院医療費負担[24]社会復帰支援事業の施設利用料の一部公的負担が適用となる。医療費全体の原則10%負担で、患者の世帯収入に応じた応益負担である。

精神障害者保健福祉手帳[編集]

精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生省保健医療局長通知)」によると概ね下記とされている。

  • 適切な食事摂取が難しい、または出来ない
  • 洗面入浴更衣清掃など身辺の清潔保持が難しい、または出来ない
  • 金銭管理および適切な買い物が難しい、または出来ない
  • 規則的な通院・服薬が難しい、または出来ない
  • 適切な意思伝達や協調的な対人関係の構築が難しい、または出来ない
  • 身辺の安全保持・危機対応が難しい、または出来ない
  • 社会的手続や公共施設の利用が難しい、または出来ない
  • 趣味娯楽等への関心が低く、それらの活動への参加が難しい、または出来ない

精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について

障害者雇用[編集]

2006年4月より精神障害者保健福祉手帳の所持者に限り障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)による法定雇用率の算定に加えることができるようになった。

障害年金[編集]

障害の程度など条件によっては障害年金の受給ができることもある。障害年金には国民年金法に基づく障害基礎年金と厚生年金保険法に基づく障害厚生年金がある。

認定基準上での精神障害は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害(そううつ病)」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害(精神遅滞)」に区分されている。パーソナリティ障害は原則認定の対象外で、神経症については原則として認定の対象とならないが、臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症またはそううつ病に準じて取り扱うことになっている[28]。 

関連団体等[編集]

精神障害に関係する団体としては精神障害者本人による患者会、精神障害者の家族らによる家族会、精神科病院に関する団体などが存在する。

自助グループ[編集]

患者会[編集]

患者の相互扶助を目的として組織された障害者団体もある。中には自ら地域社会での居場所を確保する目的で地域活動支援センターⅢ型(旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ)を運営する団体もある(→精神障害者患者会べてるの家を参照)。全国「精神病」者集団、全国精神障害者団体連合会(全精連)、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構(COMHBO・コンボ)など。

家族会[編集]

統合失調症、気分障害などを対象とした精神障害者家族会と薬物依存症を対象にした薬物依存症者家族会がある。

精神障害者家族会[編集]

精神障害者のうち、統合失調症、気分障害などの者の家族らで作る相互扶助等を目的として組織された団体。地域活動支援センターⅢ型(旧・小規模作業所、共同作業所や作業所とも呼ぶ)の運営母体にもなっているところもある。かつては全国連合組織「全国精神障害者家族会連合会(全家連)」があった。現在は全国精神保健福祉会連合会(略称・全福連、愛称・みんなねっと)など。なお、日本国外にも同様の団体があり、アメリカのNational Alliance on Mental Illness(略称・NAMI)など。

薬物依存症者家族会[編集]

精神障害者のうち、薬物依存症者の家族らで作る相互扶助等を目的として組織された団体。全国薬物依存症者家族連合会(薬家連)など。

天下り問題[編集]

全家連理事を務めた荒井元傅らの資料では、1994年12月に全家連理事長が厚生省(現・厚生労働省)に呼び出され、天下りの受け入れを強要された。天下り先は全家連が運営していたホテルと精神障害者の授産施設等で構成される福祉施設「ハートピアきつれ川栃木県さくら市喜連川温泉)」である[29]

脚注[編集]

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  1. ^ 厚生省保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると有機溶剤などの産業化合物、アルコールなどの嗜好品麻薬覚醒剤コカイン向精神薬などの医薬品など
  2. ^ DSM-IVでは通常の精神疾患は1軸に分類される一方、知的障害パーソナリティ障害(精神病質)は2軸に分類されて区別されている。知的障害は療育や教育福祉の分野で議論されることが多く、日本の法律上も知的障害者福祉法等が別途規定されている。精神病質は、犯罪を犯した場合の犯罪精神医学司法精神医学)や刑事処遇論の領域で問題となる場合が多い。
  3. ^ 精神病質パーソナリティ障害とほぼ同義である。
  4. ^ 第66条 (省略)精神病者は選挙権及び被選挙権を有しない。

出典[編集]

  1. ^ a b OECD 2015, p. 13.
  2. ^ OECD 2015, p. 29.
  3. ^ a b OECD 2015, p. 33.
  4. ^ 障害者自立支援法 厚生労働省 2010年10月26日閲覧
  5. ^ こころの病―私たち100人の体験 全国精神障害者団体連合会準備会、全国精神障害者家族会連合会編 中央法規出版 1993年 ISBN 9784805810873 p202~203
  6. ^ Mental Illness and Addictions: Facts and Statistics”. Centre for Addiction and Mental Health. 2015年3月1日閲覧。
  7. ^ 岩井一正「70年間の沈黙を破って : ドイツ精神医学精神療法神経学会(DGPPN)の2010年総会における謝罪表明」、『精神神經學雜誌』第113巻第8号、2011年8月25日、 782-796頁、 NAID 10030968313
  8. ^ a b OECD 2015, p. 30.
  9. ^ a b OECD 2014, pp. 57-58.
  10. ^ a b 岩波明 2009, pp. 24-27.
  11. ^ 心神喪失者等医療観察法 医療観察法制度の概要について 厚生労働省 2010年10月30日閲覧
  12. ^ 触法精神障害者問題について 長尾卓夫 月刊ノーマライゼーション 2002年9月号 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2010年11月9日閲覧
  13. ^ 精神障害のある人の人権 関東弁護士会連合会編 明石書店 2002年 ISBN 9784750316215 p251
  14. ^ 岩波明 2009, p27, 「一般刑法犯検挙人数における精神障害者等の推移(平成9~18年)」.
  15. ^ http://www.nextftp.com/140014daiquiri/html_side/hpfiles/human/psy04.htm
  16. ^ http://homepage3.nifty.com/kyouseisha/sub042.html
  17. ^ http://seishinhoken.jp/attachments/view/articles_files/src/ba5cdbe30b0349f3a366c925c7b98b39.pdf
  18. ^ 平成10年版犯罪白書 第1編第2章第6節2精神障害のある犯罪者の概況 法務省 2010年11月9日閲覧
  19. ^ 平成13年版犯罪白書 第1編第2章第3節3精神障害のある犯罪者の特色 -殺人事件について- 法務省 2010年11月23日閲覧
  20. ^ http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1202/1202085.html
  21. ^ {{cite journal| author=Hughes K, Bellis MA, Jones L, Wood S, Bates G, Eckley L et al.| title=Prevalence and risk of violence against adults with disabilities: a systematic review and meta-analysis of observational studies. | journal=Lancet | year= 2012 | volume= 379 | issue= 9826 | pages= 1621-9 | pmid=22377290 | doi=10.1016/S0140-6736(11)61851-5
  22. ^ {{cite journal| author=Crump C, Sundquist K, Winkleby MA, Sundquist J| title=Mental disorders and vulnerability to homicidal death: Swedish nationwide cohort study. | journal=BMJ | year= 2013 | volume= 346 | issue= | pages= f557 | pmid=23462204 | doi=10.1136/bmj.f557
  23. ^ 北朝鮮憲法を読む―知られざる隣国の法律 保田剛(翻訳)、遠西昭 (監修) リイド社 2003年 ISBN 9784845823758 p110
  24. ^ 自立支援医療(精神通院医療)の概要 厚生労働省 2011年8月13日閲覧
  25. ^ 賀茂精神医療センター「通院医療費公費負担制度」 2010年3月16日閲覧
  26. ^ 障害者自立支援法改正案−成立 2010年12月3日 SecureTPニュース 2010年12月24日閲覧
  27. ^ 障害者自立支援法:参院で改正案可決・成立 2010年12月3日13時49分 毎日新聞 2010年12月25日閲覧
  28. ^ 国民年金・厚生年金保険障害認定基準について 社会保険庁年金保険部長通知 昭和61年3月31日 2011年7月17日閲覧
  29. ^ 霞ヶ関の犯罪「お上社会」腐蝕の構造 本澤二郎 リベルタ出版 2002年 ISBN 9784947637772 p168-169

参考文献[編集]

国際機関

  • Making Mental Health Count - The Social and Economic Costs of Neglecting Mental Health Care (Report). OECD. (2014-07). doi:10.1787/9789264208445-en. 
  • Fit Mind, Fit Job - From Evidence to Practice in Mental Health and Work (Report). OECD. (2015-03). doi:10.1787/9789264228283-en. 
  • 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について 厚生省保健医療局長通知

その他

  • 岩波明 『精神障害者をどう裁くか』 光文社2009年ISBN 9784334035013 
  • 本澤二郎 『霞ヶ関の犯罪「お上社会」腐蝕の構造』 リベルタ出版、2002年。ISBN 9784947637772。
  • 安藤健二 『封印作品の謎』 太田出版2004年。ISBN 9784872338874。
  • 精神保健福祉研究会 『わが国の精神保健福祉平成14年度版』。
  • 『こころの病―私たち100人の体験』 全国精神障害者団体連合会準備会、全国精神障害者家族会連合会中央法規出版1993年。ISBN 9784805810873。
  • 坂田三允 『こころを病む人の看護』 中央法規出版1995年。ISBN 9784805813638。
  • 精神障害のある人の人権 関東弁護士会連合会編 明石書店 2002年 ISBN 9784750316215

関連項目[編集]