総務省

日本の行政機関

総務省 そうむしょう Ministry of Internal Affairs and Communications
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣	武田良太
副大臣	熊田裕通 新谷正義
大臣政務官	谷川とむ 古川康 宮路拓馬
事務次官	黒田武一郎
組織
上部組織	内閣
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 統計局 政策統括官 サイバーセキュリティ統括官
審議会等	地方財政審議会 行政不服審査会 独立行政法人評価制度委員会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 統計委員会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局 沖縄行政評価事務所 沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会 消防庁
概要
法人番号	2000012020001
所在地	〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員	4,798人（令和2年9月30日までは、4,828人）[1]
年間予算	16兆7691億5490万8千円[2]（2020年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	自治省 郵政省 総務庁
ウェブサイト
総務省
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総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC^[3]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、公務員制度、地方自治、選挙・政治資金、消防、情報通信、郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管する^[4][5]。

概説[編集]

総務省設置法3条の任務を達成するため、行政組織、公務員制度、地方行財政^[6]、選挙、消防、防災、国民保護、情報通信、郵政行政^[6]、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済、社会活動を支える基本的システムを所管する。

2001年（平成13年）の中央省庁再編により、自治省、郵政省、総務庁を統合して設置された。総務省という名称は戦後、GHQによって解体、廃止の危機に瀕した内務省が、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである^[7]。

総務省の設立に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前の内務省を彷彿とさせる」といった見方も出ていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、（中略）なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている^[8]。

政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」だとしている^[9]。

英語表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）であったが^[10]、2004年（平成16年）9月10日から、現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」（内務・通信省）に変更された^[11]。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためである。

また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに^[12]、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した^[13]。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は、総務省の姿を表現している。2014年（平成26年）1月21日、キャッチフレーズは「くらしの中に総務省」に更新された^[14]。

総務省の総合職事務系の採用は一本化されておらず、「地方自治」（旧自治省）、「情報通信」（旧郵政省）、「行政管理・評価」（旧総務庁）の3つに分かれている。また、総務事務次官には旧自治省出身者が最も多く就いている。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。

広報誌として「総務省」を月刊で発行している^[15]。 総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、2019年（令和元年）10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を45名（うち副知事が9名）、次長等を5名、課長等を58名出向させているほか、市町村には部長級以上を79名（うち副市長が26名）、次長等を7名、課長等を21名出向させている ^[16]。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である^[17]。

沿革[編集]

^[18][19]

• 1873年（明治6年）11月10日：内務省が設置される。
• 1885年（明治18年）12月22日：逓信省（第1次）が設置される。
• 1943年（昭和18年）11月1日：逓信省（第1次）と鉄道省が廃止されて、運輸通信省が設置される。
• 1945年（昭和20年）5月19日：運輸通信省が廃止されて、運輸省と逓信院が設置される（逓信院は内閣に設置）。
• 1946年（昭和21年）10月28日：行政調査部が設置される。
• 1946年（昭和21年）7月1日：逓信院が廃止されて、逓信省（第2次）が設置される。
• 1947年（昭和22年）12月31日：内務省が廃止される。
• 1948年（昭和23年）1月1日：内事局が設置され、旧内務省地方局は、内事局官房自治課となる。旧内務省警保局消防課は、内事局第一局消防課となる。
• 1948年（昭和23年）1月7日：内事局官房自治課から地方財政に関する組織と権限が分離され、地方財政委員会（第1期）が設置される。これにより、旧内務省地方局財政課の職員は地方財政委員会事務局に異動。
• 1948年（昭和23年）3月7日：内事局が廃止され、旧内事局官房自治課は職制課と合同・移管され、総理庁官房自治課となる。
• 1948年（昭和23年）3月7日：消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される。
• 1948年（昭和23年）7月1日：行政調査部が廃止されて、行政管理庁が設置される。
• 1949年（昭和24年）6月1日：逓信省（第2次）が廃止されて、郵政省、電気通信省が設置される。地方財政委員会が廃止されて、地方自治庁が設置される。
• 1950年（昭和25年）6月1日：電気通信省から電波と放送の監督行政が、総理府の外局として新設された電波監理委員会に移管置される。
• 1952年（昭和27年）8月1日：地方自治庁が廃止されて、自治庁が設置される。電気通信省が廃止され現業業務は日本電信電話公社となる。電波監理委員会が廃止され、電気通信省の監督業務とともに郵政省に統合される。国家消防庁を改組して、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。
• 1960年（昭和35年）7月1日：自治庁が廃止されて、自治省が設置される。国家消防本部を改組して、自治省の外局として消防庁が設置される。
• 1972年（昭和47年）7月1日：総理府の外局として公害等調整委員会が設置される（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を統廃合）。
• 1984年（昭和59年）7月1日：行政管理庁を廃止して、総務庁が設置される。
• 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により、自治省、総務庁、郵政省を統廃合して総務省が設置される。総務省の外局として消防庁、公害等調整委員会（総理府から移管）、郵政事業庁が設置される。管区行政監察局は管区行政評価局に改称。
• 2003年（平成15年）4月1日：郵政事業庁が廃止されて、日本郵政公社が設立される。
• 2007年（平成19年）10月1日：日本郵政公社が解散して、日本郵政株式会社及び日本郵政グループの4社（郵便局株式会社　郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に移管・分割される。
• 2008年（平成20年）4月1日：特別の機関として政治資金適正化委員会が発足。
• 2012年（平成24年）10月1日：郵政民営化見直し法により、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を統合して日本郵便株式会社が発足。
• 2017年（平成29年）9月1日：情報通信国際戦略局を改組して国際戦略局を設置し、同局情報通信政策課を情報流通行政局に移管。
• 2018年（平成30年）7月20日：政策統括官を廃止し、サイバーセキュリティ統括官を設置。

所掌事務[編集]

上記の総務省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計99号の所掌事務を規定している。具体的には以下などに関することがある^[20]。

組織[編集]

総務省の内部組織は一般的に、法律の総務省設置法、政令の総務省組織令及び省令の総務省組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

• 総務大臣（国家行政組織法第5条、法律第5条）
• 総務副大臣（国家行政組織法第16条） - 2名
• 総務大臣政務官（国家行政組織法第17条） - 3名
• 総務大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2） - 1名（必置ではない）
• 総務事務次官（国家行政組織法第18条）
• 総務審議官（法律第7条） - 3名
• 総務大臣秘書官

内部部局[編集]

• 大臣官房（政令第2条）
  • 秘書課（政令第20条）
  • 総務課
  • 会計課
  • 企画課
  • 政策評価広報課
• 行政管理局
  • 企画調整課（政令第36条）
  • 行政情報システム企画課
    • 行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
• 行政評価局
  • 総務課
  • 企画課
  • 政策評価課
  • 行政相談課
    • 政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談等を担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
• 自治行政局
  • 行政課（政令第45条）
  • 住民制度課
  • 市町村課
  • 地域政策課
  • 地域自立応援課
  • 公務員部（政令第2条第2項）
    • 公務員課（政令第45条第2項）
    • 福利課
  • 選挙部
    • 選挙課（政令第45条第3項）
    • 管理課
    • 政治資金課
      • 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
• 自治財政局
  • 財政課（政令第55条）
  • 調整課
  • 交付税課
  • 地方債課
  • 公営企業課
  • 財務調査課
    • 地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
• 自治税務局
  • 企画課（政令第62条）
  • 都道府県税課
  • 市町村税課
  • 固定資産税課
    • 地方税制の企画・立案を担当。
• 国際戦略局
  • 総務課
  • 技術政策課
  • 通信規格課
  • 宇宙通信政策課
  • 国際政策課
  • 国際経済課
  • 国際協力課
    • 旧情報通信国際戦略局。総務省全体の国際戦略及び企画立案などを所掌。
• 情報流通行政局
  • 総務課（政令第76条）
  • 情報通信政策課
  • 情報流通振興課
  • 情報通信作品振興課
  • 地域通信振興課
  • 放送政策課
  • 放送技術課
  • 地上放送課
  • 衛星・地域放送課
  • 郵政行政部（政令第2条第2項）
    • 企画課（第76条第2項）
    • 郵便課
    • 貯金保険課
    • 信書便事業課
      • 旧情報通信政策局・郵政行政局を再編。情報（コンテンツ）の流通や利用及び放送行政に関する企画立案及び実施などを所掌。郵政行政部は日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保並びに信書便事業などを所掌。
• 総合通信基盤局
  • 総務課（政令第91条）
  • 電気通信事業部（政令第2条第2項）
    • 事業政策課（政令第91条第2項）
    • 料金サービス課
    • データ通信課
    • 電気通信技術システム課
    • 消費者行政第一課
    • 消費者行政第二課
  • 電波部
    • 電波政策課（政令第91条第3項）
    • 基幹・衛星移動通信課
    • 移動通信課
    • 電波環境課
• 統計局
  • 総務課（政令第110条）
  • 統計作成支援課
  • 統計利用促進課
  • 統計情報システム管理官
    • 統計調査部（政令第2条第2項）
      • 調査企画課（政令第110条第2項）
      • 国勢統計課
      • 経済統計課
      • 消費統計課
• 政策統括官（統計基準担当、恩給担当）^[21]
• サイバーセキュリティ統括官

審議会等[編集]

• 恩給審査会（法律第8条）
• 地方財政審議会（法律第8条）
• 行政不服審査会（行政不服審査法第67条第1項、法律第8条第2項）
• 国地方係争処理委員会（地方自治法第250条の7、法律第8条第2項）
• 電気通信紛争処理委員会（電気通信事業法第144条、法律第8条第2項）
• 統計委員会（統計法第44条、法律第8条第2項）
• 電波監理審議会（電波法第99条の2、法律第8条第2項）
• 独立行政法人評価制度委員会（独立行政法人通則法、法律第12条）
• 国立研究開発法人審議会
• 政策評価審議会（政令第121条）
• 情報通信審議会（政令第121条）
• 情報通信行政・郵政行政審議会（政令第121条）
• 官民競争入札等監理委員会（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第37条）
• 情報公開・個人情報保護審査会（情報公開・個人情報保護審査会設置法）

施設等機関[編集]

• 自治大学校（政令第126条）
• 情報通信政策研究所（政令第126条）
• 統計研究研修所（政令第126条）

特別の機関[編集]

日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管された。

• 中央選挙管理会（政令第22条）
• 政治資金適正化委員会（政治資金規正法第19条の29、政令第22条第2項）
• 自治紛争処理委員（地方自治法第251条）

地方支分部局[編集]

総務省の地方支分部局には以下の4区分がある。

• 管区行政評価局（法律第24条）
• 総合通信局（法律第24条）
• 沖縄行政評価事務所（法律第24条第2項）
• 沖縄総合通信事務所（法律第24条第2項）

管区行政評価局[編集]

前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価及び監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治及び民主政治の普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。

• 北海道管区行政評価局（政令第133条）
• 東北管区行政評価局
• 関東管区行政評価局
• 中部管区行政評価局
• 近畿管区行政評価局
• 中国四国管区行政評価局
• 九州管区行政評価局

総合通信局[編集]

前身は地方電波管理局（1985年から地方電気通信監理局）。不法無線局の取締り（無線局の周波数逸脱運用を含む、ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る。）や無線局・放送局・有線放送の許認可及び検査、電波伝搬（伝播）路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号及び第96号に掲げる事務を所掌する。

• 北海道総合通信局（政令第138条）
• 東北総合通信局
• 関東総合通信局
• 信越総合通信局
• 北陸総合通信局
• 東海総合通信局
• 近畿総合通信局
• 中国総合通信局
• 四国総合通信局
• 九州総合通信局

外局[編集]

公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行された。

• 公害等調整委員会（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条）
• 消防庁（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条）

所管法人[編集]

総務省が所管する独立行政法人は、2020年4月1日現在、情報通信研究機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構及び統計センターの3法人であり、全て総務省単独所管である^[22]。統計センターは行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

総務省が所管する特殊法人は、2020年4月1日現在^[23]、次のとおりである。

• 単独主管（計6法人、NHKを除き、すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である）
  • NTTグループ
    • 日本電信電話
    • 東日本電信電話（NTT東日本）
    • 西日本電信電話（NTT西日本）
  • 日本放送協会（NHK）
  • 日本郵政
  • 日本郵便
• 他省庁との共管
  • 放送大学学園（文部科学省と共管）

2020年4月1日現在、総務省が所管する特別民間法人は次の4法人である^[24]。

• 日本消防検定協会
• 危険物保安技術協会
• 消防団員等公務災害補償等共済基金
• 日本行政書士会連合会

地方共同法人（地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人、計4法人）

• 地方公務員災害補償基金
• 地方公共団体金融機構
• 地方公共団体情報システム機構
• 地方税共同機構

地方公務員共済組合（計17法人）

• 地方公務員共済組合連合会
• 全国市町村職員共済組合連合会
• 地方職員共済組合
• 東京都職員共済組合
• 札幌市職員共済組合
• 横浜市職員共済組合
• 川崎市職員共済組合
• 名古屋市職員共済組合
• 京都市職員共済組合
• 大阪市職員共済組合
• 神戸市職員共済組合
• 広島市職員共済組合
• 北九州市職員共済組合
• 福岡市職員共済組合
• 都道府県議会議員共済会
• 市議会議員共済会
• 市町村議会議員共済会

公立学校共済組合は文部科学省が、警察共済組合は警察庁が所管する。

財政[編集]

2020年度（令和2年度）一般会計当初予算における内閣府所管歳出予算は、16兆7691億5490万8千円である^[2]。組織別の内訳は、総務本省が16兆7332億2000万1千円と全体の約99.8%を占め、以下、管区行政評価局が73億8163万1千円、総合通信局が116億4804万9千円、公害等調整委員会が5億6095万4千円、消防庁が163億4427万3千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が15兆6085億3460万円、地方特例交付金が2007億2700万円と大半を占める。

総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管^[25]の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員[編集]

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、総務省全体で4,623人（うち、女性1,008人）である^[26]。本省（外局以外の部分）および外局別の人数は本省が4,425人（うち、女性989人）、公害等調整委員会32人（うち、女性7人）、消防庁166人（うち、女性12人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,798人（令和2年9月30日までは、4,828人）であり^[1]、うち公害等調整委員会（事務局定員）の定員は、35人となっている。公害等調整委員会を除く、本省及び各外局の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,590人（令和2年9月31日までは、4,620人）、消防庁173人、合計4,763人（令和2年9月31日までは、4,733人）となっている^[27]。

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,797人の計4,822人である^[2]。機関別内訳は総務省本省が2,678人、管区行政評価局725人、総合通信局1,207人、公害等調整委員会39人、消防庁173人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員等を含まないためである。

総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。消防庁の職員も団結権を否認されていない。

2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部20となっている^[28]。組合員数は1,387人、組織率は37.1%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連（全労連系）に加盟している。

幹部[編集]

一般職の幹部は以下のとおりである^[29]。

• 事務次官：黒田武一郎
• 総務審議官（行政制度担当）：長屋聡
• 総務審議官（郵政・通信担当）：谷脇康彦
• 総務審議官（国際担当）：吉田眞人
• 大臣官房長：原邦彰
• 行政管理局長：横田信孝
• 行政評価局長：白岩俊
• 自治行政局長：高原剛
• 自治財政局長：内藤尚志
• 自治税務局長：稲岡伸哉
• 国際戦略局長：巻口英司
• 情報流通行政局長：吉田博史
• 総合通信基盤局長：竹内芳明
• 統計局長：佐伯修司
• サイバーセキュリティ統括官：田原康生
• 政策統括官(統計基準担当)(恩給担当)：吉開正治郎
• 公害等調整委員会事務局長：相馬清貴
• 消防庁長官：横田真二

歴代事務次官[編集]

代	氏名	出身	前職	在任期間	退任後の役職
1	嶋津昭	自治省	自治省財政局長	2001年（平成13年）1月6日- 2002年（平成14年）1月8日	全国知事会事務総長、地域総合整備財団理事長、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）学長、ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長
2	金澤薫	郵政省	総務審議官	2002年（平成14年）1月8日- 2003年（平成15年）1月17日	日本電信電話代表取締役副社長、同顧問、財団法人日本ITU協会理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長、財団法人日本データ通信協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長
3	西村正紀	行政管理庁	総務審議官	2003年（平成15年）1月17日- 2004年（平成16年）1月6日	会計検査院長、城西大学監事
4	香山充弘	自治省	総務審議官	2004年（平成16年）1月6日- 2005年（平成17年）8月15日	学校法人自治医科大学理事長、財団法人自治体国際化協会理事長、一般財団法人地方債協会会長、日本赤十字社理事
5	林省吾	自治省	消防庁長官	2005年（平成17年）8月15日- 2006年（平成18年）7月21日	財団法人地域創造理事長、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）学長、はごろもフーズ株式会社監査役
6	松田隆利	行政管理庁	行政改革推進本部 事務局長	2006年（平成18年）7月21日- 2007年（平成19年）7月6日	国家公務員制度改革推進本部事務局次長、内閣官房長官補佐官、公害等調整委員会委員
7	瀧野欣彌	自治省	総務審議官	2007年（平成19年）7月6日- 2009年（平成21年）7月14日	内閣官房副長官（事務）、地方公共団体金融機構理事長、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士
8	鈴木康雄	郵政省	総務審議官	2009年（平成21年）7月14日- 2010年（平成22年）1月15日	株式会社損害保険ジャパン顧問、 一般財団法人日本ITU協会理事長、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長、日本郵便取締役
9	岡本保	自治省	総務審議官	2010年（平成22年）1月15日- 2012年（平成24年）9月11日	野村資本市場研究所顧問、一般財団法人自治体国際化協会、（クレア）理事長
10	小笠原倫明	郵政省	総務審議官	2012年（平成24年）9月11日- 2013年（平成25年）6月28日	一般財団法人日本ITU協会理事長、一般社団法人ドローン操縦士協会理事、株式会社大和証券グループ本社取締役、株式会社スカパーJSATホールディングス取締役、住友商事株式会社顧問、株式会社大和総研顧問、損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問、一般社団法人世界貿易センター東京理事、一般社団法人日本ミャンマー協会理事
11	岡崎浩巳	自治省	消防庁長官	2013年（平成25年）6月28日- 2014年（平成26年）7月22日	地方公務員共済組合連合会理事長、一般社団法人地方公務員共済組合協議会理事、セガサミーホールディングス株式会社顧問、株式会社野村総合研究所顧問、日本インバウンド連合会顧問
12	大石利雄	自治省	消防庁長官	2014年（平成26年）7月22日- 2015年（平成27年）7月31日	一般財団法人地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長、みずほ総合研究所顧問、金山町政策顧問
13	桜井俊	郵政省	総務審議官	2015年（平成27年）7月31日- 2016年（平成28年）6月17日	電通代表取締役副社長、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長、地域IoT官民ネット共同代表、三井住友信託銀行株式会社顧問、毎日新聞社毎日ユニバーサル委員会委員
14	佐藤文俊	自治省	総務審議官	2016年（平成28年）6月17日- 2017年（平成29年）7月11日	株式会社野村総合研究所顧問
15	安田充	自治省	自治行政局長	2017年（平成29年）7月11日- 2019年（令和元年）7月5日	みずほ総合研究所株式会社顧問
16	鈴木茂樹[30]	郵政省	総務審議官	2019年（令和元年）7月5日- 2019年（令和元年）12月20日	辞職（停職3月）
17	黒田武一郎[30]	自治省	総務審議官	2019年（令和元年）12月20日-

関連紛争や問題等[編集]

関連紛争等[編集]

• 地方交付税 - 地方分権 - 三位一体の改革
• 電波オークション - 放送利権

不祥事[編集]

• 2005年、郵政行政局長が利害関係者からタクシー券を受け取り、国家公務員倫理法の倫理規定により懲戒処分。
• 2019年12月20日、鈴木茂樹総務事務次官が、かんぽ生命保険不適切販売による日本郵政に対する行政処分案を漏洩したとして懲戒処分。鈴木は同日付で辞職^[31]。
• 2021年2月24日、菅義偉内閣総理大臣の長男菅正剛が勤務する東北新社から接待を受けた問題で国家公務員倫理法の倫理規定に違反したとし、谷脇康彦・吉田眞人両総務審議官以下9人を減給などの懲戒処分。
  「東北新社役職員による総務省幹部接待問題」も参照

関連項目[編集]

• 自治省 - 郵政省 - 総務庁（直系前身に相当する中央省庁）
• 内務省 (日本)
• 地方交付税
• 連邦通信委員会（米国における情報通信の規制機関）- Ofcom（英国における情報通信の規制機関）- 視聴覚最高評議会（フランスにおける情報通信の規制機関）
• 個人番号 - 住民基本台帳ネットワークシステム - 2020年特別定額給付金
• マイナポイント事業の委託、再委託等の流れ
  • 環境共創イニシアチブ - 電通（代表取締役に元次官桜井俊ら）- 電通ライブ、電通国際情報サービスなど - トランスコスモスなど^[32]
• キャリア - 準キャリア
  • 総務省行政管理局管理官は、人事院給与局給与第二課長と共に財務官僚の指定席であり、主計官や内閣法制局参事官等と同様に官僚組織内で強い権限を有する。
• 日本の行政機関
• 総務

脚注[編集]

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外部リンク[編集]

• 総務省
• 総務省 - YouTubeチャンネル
• 総務省 (@mic_japan) - Twitter
• 総務省 - Facebook

表 話 編 歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・警察庁 個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 カジノ管理委員会 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）

表 話 編 歴 総務省 幹部 総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官 審議会等 恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会 施設等機関 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 特別の機関 中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 総合通信局 外局 公害等調整委員会 消防庁 独立行政法人 情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構 特殊法人 日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園 関連項目 総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 ^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

表 話 編 歴 総務省所管の資格 自治行政局 行政書士法 行政書士 総合通信基盤局 電波法 （無線従事者） 現行種別 総合無線通信士 海上無線通信士 海上特殊無線技士 航空無線通信士 航空特殊無線技士 陸上無線技術士 陸上特殊無線技士 アマチュア無線技士 旧種別 無線通信士 無線技術士 特殊無線技士 講習・訓練 主任無線従事者講習 養成課程 認定講習課程 船舶局無線従事者証明訓練 関連項目 無線従事者免許証 電気通信術 電気通信事業法 電気通信主任技術者 工事担任者 消防庁 消防法 危険物取扱者 消防設備士 消防設備点検資格者 防火管理者 防火対象物点検資格者 防災管理者 防災管理点検資格者

表 話 編 歴 通信と放送に関する制度（通信と放送の融合） 事業形態 放送法（右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法） - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法 伝送インフラ 電波法（無線） - 有線電気通信法（有線） コンテンツ 通信の秘密（守秘義務） - 著作権（公衆送信権） - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法 セキュリティ サイバーセキュリティ基本法 - 不正アクセス禁止法 関連規制 無線従事者（無線従事者免許証・無線局免許状） - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則 法案 情報通信法案 主な機関 総務省（国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局）- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構（BPO） 放送局 ラジオ放送局 - テレビジョン放送局 放送事業者 日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者（特定地上基幹放送事業者） - 一般放送事業者 他の事業者 基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター カテゴリ（通信に関する制度 - 放送に関する制度） - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策     行政機関 内閣官房 e-Japan 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣官房情報通信技術総合戦略室 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 防衛省 共同の部隊 サイバー防衛隊 （自衛隊指揮通信システム隊） 自衛隊情報保全隊 陸上自衛隊 システム防護隊(西部方面システム通信群)(東部方面システム通信群) 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 @police 総合セキュリティ対策会議 サイバー攻撃対策室・サイバー攻撃分析センター ナショナルセンター（情報通信局情報技術解析課） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） 生活安全局情報技術犯罪対策課 インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁コンピュータ犯罪捜査官 警視庁ハイテク犯罪テクニカルオフィサー 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）   法 主な適用法令 法律 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 サイバーセキュリティ基本法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助   団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 財団法人インターネット協会 NPO法人日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 社団法人情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク 一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 予告.in（犯罪予告の情報と通報） CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧