羽田空港 (大田区)
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羽田空港 | |
|---|---|
 | |
  羽田空港 羽田空港の位置 | |
| 北緯35度33分12.0秒 東経139度46分52.0秒 / 北緯35.553333度 東経139.781111度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 蒲田地域 |
| 人口 | |
| • 合計 | 0人 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
144-0041[2] |
| 市外局番 | 03[3] |
| ナンバープレート | 品川 |
羽田空港（はねだくうこう）は、東京都大田区の町名。現行行政地名は羽田空港一丁目から羽田空港三丁目。郵便番号は144-0041[2]。
地理[編集]
大田区の沿岸部に所在し、東京国際空港（通称：羽田空港）の敷地が多くを占める。
河川[編集]
歴史[編集]
- 1889年（明治22年）5月1日 - 東京府荏原郡羽田村の一部となる。
- 1907年（明治40年）10月4日 - 荏原郡羽田町の一部となる。
- 1909年（明治42年）4月4日 - 羽田運動場が置かれる。
- 1911年（明治44年）11月18日・19日 - 羽田運動場で国際オリムピック大会選手予選会が開かれる[4]。
- 1917年（大正6年） - 日本飛行大学校が置かれる。
- 1931年（昭和6年）8月25日 - 東京飛行場が開港。
- 1932年（昭和7年）10月1日 - 東京市蒲田区の一部となる。
- 1938年（昭和13年） - 羽田運動場が廃場となる。
- 1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都蒲田区の一部となる。
- 1945年（昭和20年）9月13日 - 羽田飛行場周辺がGHQにより強制接収される。
- 1947年（昭和22年）3月15日 - 大田区の一部となる。
- 1950年（昭和25年）7月1日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、羽田江戸見町羽田飛行場内に設置される[5]。
- 1951年（昭和26年）8月23日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、一時閉鎖となる[6]。
- 1952年（昭和27年）4月9日 - 東京中央郵便局羽田飛行場分室が、廃止となる[7]。
- 1956年（昭和31年）1月22日 - 東京中央郵便局羽田分局が、廃止となる[9]。
- 1958年（昭和33年）6月 - 東京国際空港が国に全面返還される。
- 1964年（昭和39年）8月 - 首都高速1号羽田線空港出入口（後の空港西出入口）が開設される。
- 9月17日 - 東京モノレール羽田線羽田駅（天空橋駅の前身）が開業。
- 1967年（昭和42年）3月20日 - 羽田整備場駅（後の整備場駅）が開業。
沿革[編集]
- 1967年（昭和42年）5月1日 - 羽田空港一丁目および二丁目を新設[10]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 東京鉄道郵便局東京空港分局が、二丁目（東京空港局内）に置かれる[11]。
- 1985年（昭和60年）7月1日 - 東京空港郵便局が廃止される[12]。羽田空港郵便局が、二丁目に置かれる[13]。
- 1986年（昭和61年）10月1日 - 東京鉄道郵便局東京空港分局が廃止される[14]。二丁目に東京輸送郵便局東京空港センターが置かれる[15]。
- 1989年（平成元年）6月28日 - 一丁目に羽田整備場駅前郵便局が置かれる[16]。
- 1990年（平成2年）8月6日 - 二丁目4-7に羽田郵便局が置かれる[17]。東京輸送郵便局東京空港センターが廃止される[18]。
- 1993年（平成5年）4月1日 - 京急空港線羽田駅（後の天空橋駅）が開業。
- 1994年（平成6年）12月21日 - 多摩川トンネルが供用開始となる。
- 1998年（平成10年）11月18日 - 京急空港線羽田空港駅（後の羽田空港第1・第2ターミナル駅）が開業。
- 1999年（平成11年）7月22日 - ユーティリティセンタービル内郵便局を三丁目5-10へ設置する[22]。
- 2002年（平成14年）10月1日 - 羽田郵便局が廃止となる[23]。
- 2004年（平成16年）12月1日 - 羽田空港第2ビル駅（後の羽田空港第2ターミナル駅）が開業。
- 2010年（平成22年）10月21日 - 羽田空港国際線ターミナル駅および羽田空港国際線ビル駅（いずれも後の羽田空港第3ターミナル駅）が開業。
- 2012年（平成24年）3月31日 - ユーティリティセンタービル内郵便局が廃止となる[24]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
|---|---|---|
| 羽田空港一丁目 | 1967年5月1日 | 羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部 |
| 羽田空港二丁目 | 羽田御台場、猟師町御台場、鈴木御台場、羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部 | |
| 羽田空港三丁目 | 1993年7月1日 | 京浜八区B区、京浜九区A区、京浜九区B区第一工区、京浜九区B区第二工区、羽田沖埋立地第一工区、羽田沖埋立地第二工区A区、羽田沖埋立地第二工区B区、羽田沖埋立地第三工区A区イ区、羽田沖埋立地第三工区A区ロ区、羽田沖埋立地第三工区B区イ区、羽田沖埋立地第三工区B区ロ区、羽田沖埋立地第三工区C区、羽田沖埋立地第三工区D区イ区、羽田沖埋立地第三工区E区、羽田沖埋立地第四工区A区イ区、羽田沖埋立地第四工区A区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区イ区、羽田沖埋立地第四工区B区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区ハ区、羽田沖埋立地第四工区B区ニ区、羽田空港二丁目南東側地先公有水面、羽田空港二丁目地先国有水没地、羽田空港三丁目地先公有水面羽田沖埋立地第四工区B区ホ区、羽田沖その三埋立地第一工区、羽田空港二丁目東側地先公有水面羽田沖その三埋立地第二工区 |
人口[編集]
以前、羽田空港一丁目には全寮制の航空保安大学校があったため、160人前後の住民がいた。しかし、2008年（平成20年）3月に同校が大阪府泉佐野市に移転したため、人口は0人となった。それから現在に至るまで、羽田空港の人口は常に0人である[25]。
小・中学校の学区[編集]
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[26]。ただし、住民不在のため、実際には通学する児童・生徒はいない。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 羽田空港一丁目 | 全域 | 大田区立羽田小学校 | 大田区立羽田中学校 |
| 羽田空港二丁目 | 全域 | ||
| 羽田空港三丁目 | 全域 |
交通[編集]
鉄道[編集]
- 京急空港線
- - 天空橋駅 - 羽田空港第3ターミナル駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅
- 東京モノレール羽田空港線
- - 整備場駅 - 天空橋駅 - 羽田空港第3ターミナル駅 - 新整備場駅 - 羽田空港第1ターミナル駅 - 羽田空港第2ターミナル駅
バス[編集]
道路[編集]
- 首都高速湾岸線 - 空港北トンネル・空港中央出入口・湾岸環八出入口・多摩川トンネル
- 首都高速1号羽田線 - 羽田トンネル・羽田可動橋・空港西出入口
- 国道131号
- 国道357号（東京湾岸道路）
- 東京都道311号環状八号線
施設[編集]
- 東京国際空港（通称・羽田空港）
- 東京空港警察署
- 第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地
- 東京航空地方気象台
- 日本航空安全啓発センター
- HANEDA INNOVATION CITY
- 羽田エアポートガーデン（2020年春開業予定）
脚注[編集]
- ^ “世帯と人口”. 大田区 (2017年12月4日). 2017年12月15日閲覧。
- ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2017年12月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2017年12月15日閲覧。
- ^ 川本信正「本会の創立」『日本体育協会五十年史』日本体育協会、1963年10月1日、14-15頁。全国書誌番号:65002514
- ^ 同年6月22日、郵政省告示第190号「東京中央郵便局羽田飛行場分室設置」
- ^ 同年9月4日、郵政省告示第329号「東京中央郵便局羽田飛行場分室の一時閉鎖」
- ^ 同年5月19日、郵政省告示第161号「郵便局分室廃止（東京中央郵便局羽田飛工場分室）」
- ^ 同日、郵政省告示第100号「郵便局に関する件」
- ^ 同年1月23日、郵政省告示第77号「東京中央郵便局羽田分局を廃止した件」
- ^ 同年5月24日、自治省告示第103号「住居表示が実施された件」
- ^ 同年1月14日、郵政省告示第19号「郵便局分局を設置する件」
- ^ 同年6月25日、郵政省告示第473号「郵便局及び郵便局分局を廃止する件」
- ^ 同年6月25日、郵政省告示第472号「特定郵便局長を長とする郵便局を設置する件」
- ^ 同年9月10日、郵政省告示第711号「郵便局に関する件」
- ^ 同年9月10日、郵政省告示第712号「郵便局に関する件」
- ^ 同年6月1日、郵政省告示第354号「郵便局に関する件」
- ^ 同年8月1日、郵政省告示第474号「郵便局に関する件」
- ^ 同年8月1日、郵政省告示第475号「郵便局に関する件」
- ^ 1994年（平成6年）1月24日、総務省告示第7号「住居表示が実施された件」
- ^ 同年9月24日、郵政省告示第493号「郵便局に関する件」
- ^ 同年11月4日、郵政省告示第562号「郵便局に関する件」
- ^ 同年7月8日、郵政省告示第505号「郵便局に関する件」
- ^ 同年9月26日、郵政事業庁告示第316号「郵便局に関する件」
- ^ 廃止：ユーティリティセンタービル内郵便局（東京都）
- ^ 世帯と人口 大田区
- ^ “通学区域”. 大田区 (2016年5月30日). 2017年12月15日閲覧。
外部リンク[編集]
- 大田区 公式サイト （日本語）
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