自治体警察

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自治体警察(じちたいけいさつ)とは、地方政府が保有する警察組織からの指揮命令を受けずに自治体の権限と責任において運営にあたる警察機関のことをいう[1]国家警察と対義。

米国の自治体警察[編集]

米国には連邦捜査局(FBI)や麻薬取締局(DEA)などの大きな組織を有する連邦機関もあるが、警察制度上はあくまでも自治体警察を基本としている[1]。自治体警察には州警察90、郡保安官事務所、市町村警察、大学警察、公園警察、空港警察、鉄道警察など大小の組織が存在している[1]。米国司法省の調査によると2008年現在の警察組織の総数は1万7,985であり、常勤警察官の数は76万5千人にのぼる[1]

なお、連邦制国家の米国では州を国とみなし州警察を国家警察に分類することもあるが、州警察の実態などからは自治体警察の一部として分類される[1]

日本の自治体警察[編集]

日本の警察では旧警察法により1940年代半ばから1950年代半ばまで地方公共団体に設置されていた組織のことをいう。対する国家警察は「国家地方警察」。

なお、現行の警察法の都道府県警察も自治体警察と呼ばれることがあるが、国家機関である警察庁が指揮監督を行うとともに強固な調整機能を発揮しており世界標準の意味での「自治体警察」と呼びうるのか甚だ疑問とされている[1]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 米国の治安と警察活動”. 警察政策学会. 2018年5月20日閲覧。

関連項目[編集]