自由民主党の友好団体

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自由民主党の友好団体(じゆうみんしゅとうのゆうこうだんたい)は、2010年平成22年)1月24日グランドプリンスホテル赤坂にて執り行なわれた、第77回自由民主党定期党大会にて『友好団体(本部推薦)』として表彰された諸団体である。自民党の友好団体とは自民党との交流窓口がある団体をいう。

自民党のみを単独固定で支持する団体ではなく、利害調整・政策実現の目的で、2016年現在、職域団体などのように思想色が必ずしも強くない多くの団体は、自民党以外にも民進党へも政治献金をし、自団体の政策実現のために組織内候補や推薦候補を擁立している。事例として、連合は政策実現のために自民党とも民進党とも窓口をもって交流をしている。

『FACTA』2017年1月号pp.50-51では、党組織運動本部長山口泰明の言によれば「労政局は連合をはじめとする労働組合と地道な交流を続けてきました。政策協議が5年ぶりに復活したのは、連合執行部が野党に寄りすぎた立ち位置を修正しようとしているから」とある。

その後はwebなどでは公開されていないが、第81回党大会での表彰友好団体序列第一位は日本行政書士政治連盟であったことが、当該団体のwebサイトに掲載されている。「活動短信 第81回自民党定期大会を開催、表彰友好団体の筆頭に日政連。」

(出典:党機関紙・自由民主 2010年平成22年)2月2日号 (2401号))

『FACTA』2017年1月号にて、自民党組織運動本部長山口泰明が明らかにしたところによると、

自民党組織運動本部
  • 団体総局、地方組織・議員総局、女性局、青年局、労政局、遊説局の6局がある
  • 自民党員の数は1997年以降16年連続減少、最小時には73万人(当時野党)、2014年89万人、2015年98万人となる
  • 団体総局には15関係団体委員会がある
  • 自民党の友好団体は約530の友好団体である
  • 15関係団体委員会の各正副委員長が約530の友好団体へ出向き関係を構築する
  • 予算・税制などの政策懇談会を開催する
  • 開催された政策懇談会の中で、協議会加盟団体の要望を受ける
  • 労政局は連合と政策協議(雇用政策等)を行う

15関係団体委員会[編集]

  • 2019年11月05日現在[1]
委員会名 委員長 副委員長
法務・自治関係団体委員会 白須賀貴樹 鬼木誠 山下貴司 鳩山二郎 石井正弘 滝波宏文 堀井巌 三浦靖 元榮太一郎

森屋宏 山下雄平

財政・金融・証券関係団体委員会 村井英樹 小田原潔 大岡敏孝 大野敬太郎 田野瀬太道 武村展英 津島淳 牧島かれん

金子俊平 長峯誠

教育・文化・スポーツ関係団体委員会 堀井学 池田佳隆 大西宏幸 杉田水脈 三谷英弘 出畑実 中曽根康隆 吉川ゆうみ こやり隆史
社会教育・宗教関係団体委員会 山田賢司 務台俊介 小林茂樹 古田圭一 佐藤啓
厚生関係団体委員会 堀内詔子 井野俊郎 武井俊輔 長尾敬 三ツ林裕巳 大隈和英 畦元将吾 安藤高夫 木村哲也 佐藤明男 繁本護 穂坂泰 小川克巳 羽生田俊 本田顕子
環境関係団体委員会 滝沢求 井林辰憲 金子万寿夫 國場幸之助 百武公親 三木亨
労働関係団体委員会 安藤裕 大串正樹 勝俣孝明 田畑裕明 馬場成志
農林水産関係団体委員会 池田道孝 笹川博義 田所嘉徳 長坂康正 野中厚 藤井ひさゆき 宮路拓馬 国光あやの 小寺裕雄 高野光二郎 堂故茂 舞立昇治 宮崎雅夫 山田俊夫
商工・中小企業関係団体委員会 今枝宗一郎 神山佐市 福田達夫 星野剛士 鈴木隼人 宗清皇一 和田義明 神田裕 高村正大 高木啓 阿達雅志 大野泰正 太田房江 加田裕之 河井あんり 高橋はるみ
運輸・交通関係団体委員会 工藤彰三 新谷正義 高橋ひなこ 武部新 冨樫博之 宮内秀樹 神谷昇 谷川とむ 古川康 酒井庸行 清水真人 豊田俊郎
情報・通信関係団体委員会 簗和生 小林鷹之 船橋利実 上杉謙太郎

柘植芳文 徳茂雅之

国土・建設関係団体委員会 古賀篤 石崎徹 小倉將信 大西英男 黄川田仁志 鈴木憲和 田中英之 辻清人 中村裕之 根本幸典 岡下昌平 吉川赳 泉田裕彦

木村次郎 西田昭二 本田太郎 朝日健太郎 足立敏之 岩本剛人

安全保障関係団体委員会 山田宏 門山宏哲 鈴木貴子 青山繁晴 小野田紀美 北村経夫 中西哲 松川るい 三宅伸吾
生活安全関係団体委員会 山田美樹 熊田裕通 福山守 上月良祐 古賀友一郎
NPO・NGO関係団体委員会 上野宏史 秋本真利 石川昭政 山田太郎
カテゴリー 友好団体(本部推薦)
法務系 日本行政書士政治連盟日本司法書士政治連盟全国土地家屋調査士政治連盟・日本公認会計士政治連盟・全国社会保険労務士政治連盟
嗜好品系 ・日本酒造組合連合会・日本蒸留酒酒造組合ビール酒造組合日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販政治連盟・全国たばこ販売政治連盟全国たばこ耕作組合中央会
教育系 ・全私学連合会・全日本私立幼稚園連合会全国専修学校各種学校総連合会全日本教職員連盟(全日教連)・日本私立中学高等学校連合会・社団法人全国教育問題協議会・全国ゴルフ関連団体協議会・私立幼稚園経営者懇談会・全国私立小中高等学校保護者会連合会
宗教系 神道政治連盟財団法人全日本仏教会天台宗高野山真言宗真言宗智山派真言宗豊山派浄土宗浄土真宗本願寺派真宗大谷派臨済宗妙心寺派曹洞宗日蓮宗[2]インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター霊友会)・崇教真光立正佼成会佛所護念会教団妙智会教団新生佛教教団松緑神道大和山
医療福祉系 日本医師連盟※・日本歯科医師連盟日本薬剤師連盟日本看護連盟日本製薬団体連合会・日本保育推進連盟・日本柔道整復師会・日本歯科技工士連盟・全国介護政治連盟
日本医師会の政治団体
商工系 ・全国旅館政治連盟・全国飲食業生活衛生同業組合連合会・全日本美容生活衛生同業組合連合会・全国クリーニング業政治連盟・環境保全政治連盟・日本環境保全協会・日本造園組合連合会・全国ビルメンテナンス政治連盟・全国商工政治連盟・全国石油政治連盟・全国LPガス政治連盟・日本商工連盟・全国中小企業政治協会・全国商店街政治連盟・日本調査業協会・全日本ダンス協会連合会
農林畜水産系 全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル(世界救世教)・21全国農政推進同志会・日本森林組合連合会・全国林業協会・日本酪農政治連盟・全国畜産政治連盟・全国漁業協同組合連合会・全日本水産会
※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会(全中)の政治団体。
運輸通信系 日本自動車工業会日本中古自動車販売協会連合会日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興連合会・日本港湾空港建設協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全日本トラック協会・東日本ときわ会宮城県支部・21テレコム会議
建設系 全国土地改良政治連盟・日本港湾空港建設協会連合会・全国建設業協会・日本建設業連合会日本土木工業協会建築業協会・日本建設業経営協会・全国中小建設業協会・日本道路建設業協会日本橋梁建設協会・建設コンサルタンツ協会・プレストレスト・コンクリート建設業協会・建設産業専門団体連合会・日本鳶工業連合会・日本造園建設業協会・全国建設業産業団体連合会・全国測量設計業協会連合会・全国地質調査業協会連合会・全国さく井協会・建設電気技術協会・日本下水コンポスト協会・全国標識・標示業協会・全国鐵構工業協会・日本建設躯体工事業団体連合会・日本塗装工業会・日本プレハブ駐車場工業会不動産協会・全国不動産政治連盟・全日本不動産政治連盟・住宅生産団体連合会・全国生コンクリート工業組合連合会
旧軍関係 日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会・日本傷痍軍人会・日本郷友連盟
日本遺族会の政治団体。

脚注[編集]

  1. ^ [https://www.jimin.jp/s/member/officer/02-01/index.html]2019.11.05(閲覧日2019.11.05)
  2. ^ 第24回参議院議員通常選挙日蓮宗推薦立候補者について 日蓮宗宗務院(PDF) H28.7.1現在