自由民主党税制調査会

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税制調査会(ぜいせいちょうさかい)は自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。

概説[編集]

1956年に税制改革特別委員会として発足、1959年に税制調査会に改名した[1]

自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員(山中貞則村山達雄奥野誠亮林義郎相澤英之ら)が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。

2006年(平成18年)11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。

なお、2007年(平成19年)参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年野田内閣では民主党税制調査会が復活した(会長は大蔵省出身で蔵相財務相を経験した藤井裕久)。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。

自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二野田毅などがいる。自民党税制調査会の現会長は甘利明

脚注[編集]

  1. ^ 百瀬孝「事典昭和戦後期の日本」吉川弘文館、P287、1995年

関連項目[編集]