興亜工業

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興亜工業株式会社
KOA KOGYO CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
417-0847
静岡県富士市比奈1286の2[1]
設立 1941年昭和16年)5月1日[2]
業種 パルプ・紙
法人番号 8080101008472
事業内容 中芯原紙・外装用ライナー更紙の製造販売[3]
代表者 藏元 正隆(代表取締役社長)
資本金 23億4,264万8,800円(2009年3月31日時点)
売上高 291億4000万円(2019年03月31日時点)[4]
営業利益 14億3700万円(2019年03月31日時点)[4]
経常利益 14億9400万円(2019年03月31日時点)[4]
純利益 11億8000万円(2019年03月31日時点)[4]
純資産 110億2900万円(2019年03月31日時点)[4]
総資産 263億2400万円(2019年03月31日時点)[4]
従業員数 277人
(2019年4月1日時点)[1]
決算期 3月末日
主要株主 丸紅日本製紙、齊藤盛慶、齊藤正裕[5]
主要子会社 コーア流通、コーア資材
関係する人物 齊藤佐一(創業者・初代社長)[6]
齊藤盛慶(第二代社長)[7]
市川豊(第三代社長)[8]
外部リンク http://www.koa-kogyo.co.jp/
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興亜工業株式会社(こうあこうぎょう、英文社名: KOA KOGYO CO., LTD.)は、静岡県富士市比奈に本社を置く製紙会社[1]中芯原紙・外装用ライナー段ボール原紙部門において、生産量は王子製紙日本製紙レンゴーに次いで業界第4位。

概要[編集]

興亜工業株式会社は、古紙を主原料とした製紙会社であり、富士山麓の豊富な水資源を利用でき、大消費地へのアクセスに優れているという有利な立地条件を生かして事業を行っている。主要製品は、中芯原紙、外装用ライナー、出版・印刷用紙として更紙の3種類。年間約60万tの生産能力を有している[9][10]

沿革[編集]

創業は1941年(昭和16年)5月、旧・大昭和製紙の創業者である齊藤知一郎の実弟で、当時同社山林部長だった齊藤佐一が静岡県富士郡吉永村富士岡(現 富士市富士岡)にあった工場2棟を買い取り、興亜工業株式会社を創立した[11]。この時期の日本は戦時下にあり、製紙業は不要不急の産業として統制対象となっていたことから、当初は大昭和製紙から仕入れた原紙を印刷加工して便箋と漢字書取帳を製造する印刷所として発足した[12]。また山梨県では下駄工場を買い取って製材業に着手するとともに下駄の製造を行った。当面の業務を確保するとともに、長期的にはパルプ原料となる木材の確保を意図したものであった。

1948年(昭和23年)4月に齊藤佐一は大昭和製紙を退社し、次男の齊藤盛慶を専務として製紙業に参入。現在の所在地である静岡県富士郡吉永村比奈(現 富士市比奈)にあった製材工場を改築・短網ティシュマシンを設置し、更紙の抄造を開始。戦後の日本では出版ブームが起き、紙の需要は供給能力を大きく上回った。こうした状況下で、1950年(昭和25年)には便箋印刷業を廃してパルプ製造設備を設け、自社での原料確保を可能とした。1952年(昭和27年)には抄紙機を増設した。しかし昭和20年代末には紙価が下降、業績は低迷した。

昭和30年代に入ると興亜工業は包装紙に活路を見出し、1957年(昭和32年)には2号抄紙機を改造して色ロール紙の製造を開始した。同年5月には今泉製紙を合併し今泉工場とした。しかしビニール・プラスチックなどの石油化学製品が包装用に使用されるようになると色ロール紙の需要は減少した。一方で青果物や家電製品などの梱包用として段ボールの需要が高まり、1967年(昭和42年)から中芯原紙の製造を開始、1969年(昭和44年)には中芯用抄紙機を増設、1970年(昭和45年)には段ボールの外装用ライナーの製造を開始した。

1970年代には田子の浦港のヘドロが問題となり、興亜工業は同じく富士市に工場を持つ製紙会社の大昭和製紙、本州製紙、大興製紙とともに原因企業とされ、住民が汚水排出の停止を求める訴訟を起こした[13]。公害対策に資金を必要とした興亜工業は丸紅との関係を強化、1970年(昭和45年)には総代理店契約を結び、1971年(昭和46年)の増資の際には丸紅の出資を受け入れた。1977年(昭和52年)には丸紅の仲介で大昭和製紙も出資した[14]。1991年にはそれまで同じ丸紅グループの丸住製紙が生産していた更紙の生産を継承した[15]

1998年には子会社のコーア加工と逆さ合併を行い累損を一掃した[16]。1999年には9割の増資を実施し、ほぼ全額を丸紅が引き受けた[17]。この増資は東証2部上場を目指した財務強化の一環であったが、その後も上場は実現していない。

事業所[編集]

本社・営業所[編集]

工場[編集]

  • 本社工場 静岡県富士市比奈1286の2(敷地面積: 190,000m2、建物面積: 65,500m2[18]

主要設備[編集]

抄紙機[編集]

M/C 型式 網巾[mm] 抄巾[mm] 米坪[g/m2](最高/最低) 日産[t] 製品品種
1号機 オントップ多筒 4,300 3,850 160 / 115 450 中芯原紙
2号機 オントップ多筒 4,300 3,850 220 / 120 480 中芯原紙
6号機 マルチフォードリニア 4,280 3,800 280 / 160 530 外装用ライナー
8号機 長網多筒 3,700 3,250 81.4 / 40.0 150 更紙

発電設備[編集]

1965年より自家発電設備の設置を進め、1995年には発電機の増強により自家発電比率を100%としている。2004年には重油高に対応するため[19]NEDOおよび県・市より補助金の給付を受けてガスを用いた発電設備の設置も行った。余剰電力の売電も行っている。

ボイラー・タービン設備[編集]

名称 ボイラー タービン メーカー 設置年月
3号発電設備 97t/H 9.8MPa 500℃ C重油 12,000kW背圧5kg/cm2 三菱重工 昭和46年1月
4号発電設備 150t/H 12.3MPa 538℃ C重油 22,000kW背圧5kg/cm2 川崎重工 昭和51年12月
N1号発電設備 160t/H 12.7MPa 540℃ C重油 50,800kW混気・抽気・腹水背気真空度708.5mmHg 三菱重工 平成7年6月

『紙パ技協誌』2007年11月号 81ページ表4による。

ガスエンジン発電設備[編集]

名称 出力 燃料 メーカー 設置年月
5号発電設備 5,100kW 都市ガス(13A)、軽油(パイロット燃料) 三菱重工 平成16年9月
廃熱ボイラー 2.8t/H 0.59MPa 飽和

『紙パ技協誌』2007年11月号 82ページ表5による。

焼却設備および排水処理設備[編集]

名称 型式 能力 メーカー 設置年月
焼却炉 階段式ストーカ炉 223.49t/日 タクマ 平成8年3月[20]
廃熱ボイラー 14.2t/H 1.37MPa 飽和
活性汚泥装置 純酸素法 BOD処理能力 18t/日

特記のない記述は『紙パ技協誌』2007年11月号 82ページ表6による。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 会社概要-興亜工業株式会社、2013年4月18日閲覧。
  2. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』144ページ。
  3. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』144ページ。
  4. ^ a b c d e f 興亜工業株式会社 第31期決算公告
  5. ^ 『紙パルプ会社名鑑 平成23年版《新改訂版》』紙業新聞社、2011年、78-79ページ。
  6. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』23ページ。
  7. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』82ページ。
  8. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』122ページ。
  9. ^ 『紙パ技協誌』2007年11月号 78ページ。
  10. ^ ダンボール原紙528,000t、更紙52,000t。事業概要-興亜工業株式会社、2012年5月10日閲覧。
  11. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』23ページ。
  12. ^ 『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』25ページ。
  13. ^ 『朝日新聞』1970年11月7日付朝刊3面。
  14. ^ 「興亜工業に資本参加 大昭和製紙」『日本経済新聞』1977年4月1日付8面。
  15. ^ 『ヤノ・レポート』第909号、矢野経済研究所、1993年4月10日、 39-47頁。
  16. ^ 「丸紅グループ 板紙事業を再編 興亜工業が子会社合併」『日経産業新聞』1997年(平成9年)12月10日付1面。
  17. ^ 「興亜工業 16億円強に増資 丸紅が大半を引き受け」『日経産業新聞』1999年(平成11年)4月16日付15面。
  18. ^ 『紙パ技協誌』2007年11月号 78ページ。
  19. ^ 『ヤノ・レポート』第1174号、矢野経済研究所、2004年12月10日、 4頁。
  20. ^ 『紙パ技協誌』2007年11月号 79ページ。

参考文献[編集]

  • 興亜工業株式会社社史編集委員会編集『興亜工業五〇年史 紙とともに五〇年』興亜工業株式会社、1991年。
  • 「工場紹介(74) 興亜工業株式会社」『紙パ技協誌』第61巻第11号、紙パルプ技術協会、2007年11月、 78-84頁、 ISSN 0022-815X