航空機地球局

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航空機地球局(こうくうきちきゅうきょく)は、無線局の種別の一つである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の7に「法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局」と定義している。 「法」は電波法のことであり、第6条第1項第4号では航空機地球局を「航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)」と定義している。 また、電波法施行規則第4条第2項第2号には航空移動衛星業務を「航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。

引用の促音の表記は原文ママ

概要[編集]

インマルサット人工衛星局やMTSAT人工衛星局を介し陸上または他の航空機と通信を行う無線局である。 地球局の一種であり、航空移動業務における航空機局に相当するものでもある。

実際[編集]

航空機内に設置される衛星航空電話・データ通信などの端末設備またはMTSAT航空管制設備のことである。

用途

局数の推移に見るとおり電気通信業務用または航空運輸用である。

免許

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され

  • 第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。

種別コードTJ。 免許の有効期間は5年。 但し、包括免許以外は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日 [1] となる。

局数

電気通信業務用航空機地球局は特定無線局として包括免許できる。 包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。すなわちすべてが稼動しているとは限らない。

運用

電波法第70条の3、無線局運用規則第143条第2項及びこれらに基づく告示 [2] により、航空機地球局は、

1 航空運輸用は、その航空機が水平飛行を行っている状態において、当該航空機地球局のアンテナ仰角が、太平洋上空のインマルサット人工衛星局又はMTSAT人工衛星局に対し5度以上となる区域を航行中は常時
2 航空運輸用以外は、運用可能な時間

運用しなければならない。

電波法第70条の4、無線局運用規則第146条第5項及び第147条第4号並びにこれらに基づく告示 [3] により、航空機地球局は、

(1) 航空運輸用は、現に通信を行っている場合で聴守することができないとき
(2) 航空運輸用以外のもの

を除き運用義務時間中は、G1D、G7D又はG7W電波1,525.0025MHzから1,558.9975MHzまでの2.5kHz間隔の周波数の電波を聴守しなければならない。

操作

電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、航空無線通信士以上の無線従事者の管理を要する。

  • 第2号 航空運輸用以外の特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  • 第4号(3) 航空運輸用以外の特定無線局以外の無線設備の通信操作
  • 第5号(6) 前号(3)のもの以外でかつ特定無線局以外で無線設備の連絡の設定及び終了(自動装置により行われるものを除く。)に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの
  • 第7号(6) 特定無線局以外で無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもので別に告示するもの
    • これに基づく告示[4]に定める14GHzを超え14.5GHz以下の周波数を使用するものであって、航空運輸用以外のもの
  • 第8号 その他に別に告示するものに基づく告示[5]に定めるプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作

上記の第2号により、衛星航空電話・データ通信などは無資格で操作できることとなり無線従事者を必要としない。

電波法施行規則第33条の2第1項第1号により、外国にある航空機地球局において無線従事者を得ることができない場合、その航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間に次の表の左欄に掲げる国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第37条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の右欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うことができる。

無線通信士一般証明書又は第一級無線電信通信士証明書を有する者 第一級総合無線通信士
第二級無線電信通信士証明書を有する者 第二級総合無線通信士
無線電話通信士一般証明書を有する者 航空無線通信士

電波法施行規則第33条の2第1項第4号に基づく告示 [6] に定める次の場合は、無線従事者でなくとも操作が行える。

  1.  国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第S37条の規定により外国政府の発給する証明書を有する者が第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に無線設備(モールス符号を送り、又は受ける無線電信を除く。)の操作を行う場合
  2.  外国にある航空機地球局において、当該航空機が外国各地間を航行する間、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第S37条の規定により外国政府の発給する証明書を有する者が、総務大臣の承認を受けて無線設備の操作を行う場合

電波法施行規則第34条の2第2号により遭難通信又は緊急通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。

検査
  • 落成検査は、電気通信業務用航空機地球局は登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。
  • 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第24号により周期は1年。電気通信業務用航空機地球局は登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革[編集]

1989年(平成元年)- 電波法施行規則に航空機地球局が定義された。また、航空地球局、航空移動衛星業務も定義された。 [7]

1993年(平成5年)- 毎年一定の告示[8]で定める日が免許の有効期限となった。 [9]

  • 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。

2004年(平成16年)- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。 [10]

  • 以後、特定無線局として申請すれば免許の有効期間は5年となる。
局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 83 91 101 125 164 215 302 347
電気通信業務用 83 91 101 125 159 162 175 179
航空運輸用 5 53 127 168
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 418 279 279 330 378 441 526 661
電気通信業務用 180 158 161 193 226 286 354 472
航空運輸用 238 121 271 137 152 155 172 189
年度 平成29年度末 平成30年度末    
総数 800 880    
電気通信業務用 555 628  
航空運輸用 245 252  
各年度の用途・局種別無線局数[11]による。
  • 平成16年度より特定無線局については開設局数が計上される。

旧技術基準の機器の免許[編集]

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 [12] により、旧技術基準に基づく無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで [13]、 旧技術基準のまま条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [14] である。

旧技術基準の無線設備とは、

  • 「平成17年11月30日」[15]までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器[16]または認証された適合表示無線設備[17]

である。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [18] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 再免許はできるが有効期限は「令和4年11月30日」まで

脚注[編集]

  1. ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第2号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に12月1日とあることによる。
  2. ^ 平成16年郵政省告示第286号 無線局運用規則第143条第2項の規定に基づく航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令)
  3. ^ 平成3年郵政省告示第46号 無線局運用規則第146条第1項等の規定に基づく航空局、航空地球局及び航空機地球局の聴守電波の周波数第3号(同上)
  4. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第2項第1号(同上)
  5. ^ 同上第3項第5号(同上)
  6. ^ 平成11年郵政省告示第210号 電波法施行規則第33条の2第1項第4号の規定に基づく無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合(同上)
  7. ^ 平成元年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
  8. ^ 平成5年郵政省告示第601号(後に平成19年総務省告示第429号に改正)
  9. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
  10. ^ 平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正
  11. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
  12. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  13. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  14. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  15. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  16. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  17. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  18. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値( 総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)

関連項目[編集]