航空測量

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
くにかぜII
測量用航空機「くにかぜII
地図と測量の科学館に展示)
沓沢湖
Aerial Photo of Lake Kutsuzawako (1975), Shiojiri city, Nagano prefecture, Japan. 沓沢湖の航空写真(撮影:1975年度)。国土航空写真

航空測量(こうくうそくりょう)とは、飛行機ヘリコプター無人航空機ドローン)などから地上撮影した画像データを利用して地図作成(画像判読含む)することや、地球物理データの環境計測などを行うこと[1][2]。略語として航測(こうそく)が用いられる[3]

概要[編集]

航空測量の「航空写真測量(空中写真測量)」分野は、地形図作成の基盤技術として広く世界で利用されている。また、地球物理データの環境計測の分野では、国土地理院が航空機を使用した「航空磁気測量」の成果として『全国航空磁気異常図』、『火山地域航空磁気測量図』を公表するなどその対象分野は、広範である[4]航空測量は、「航空写真測量」、「空中写真測量」の同義語とされている[5][6][7]

航空写真測量[編集]

航空写真測量(空中写真測量)は、写真測量法の分類のひとつである。航空写真(空中写真)は、空中から固定カメラを使用して垂直に撮影された画像写真である。地図作成の場合には、航空機に航測用のFMC装置(シャッタースピードと飛行機の速度の差によって生じる画像のブレを防止)を搭載した広角または普通角レンズカメラを設置し、上空から隣接する写真を60%程度のオーバーラップ(重複率)を持つ垂直航空写真を撮影士が撮影する。その後、空中三角測量、現地調査、図化、編集作業を経て図面を作成する。日本の基本図である2万5千分1地形図や地方公共団体が作成する「都市計画図」の基図なども航空測量によって作成されている[2][8][9][10]

航空三角測量[編集]

航空三角測量は、航空写真画像から解析図化機やデジタルステレオ図化機等により、既知の基準点や標定点などの座標をもとに、図化標定に必要なパスポイント(撮影コース間の写真接合点)とタイポイント(隣接撮影コース間の写真接合点)の水平位置と標高を決定する作業のこと。具体的には、相隣り合う2枚の撮影された写真画像を利用してモデルをつくり、標定基準点を用いて標定ができると、順次相隣り合う写真を接続標定して1コース全体を1つのモデルとする作業となる。「航空三角測量」の方法は、図化機による「機械法」とコンピュータを利用して計算する「解析法」がある[11][2][12][13]

無人航空機(UAV)を用いた測量[編集]

国土交通省国土地理院は、無人航空機(UAV:通称ドローン)を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」を作成し、2016年3月30日に公表。「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」についても2017年3月31日に改正し、公共測量だけでなく、国土交通省が推進する「i-Construction」に係る測量作業において適用することを前提にしている。測量業者が円滑かつ安全にUAVによる測量を実施できる環境を整えることで建設現場における生産性向上に貢献するとしている[14]

航空測量の歴史[編集]

航空測量の役割[編集]

ここでは、国土交通省国土地理院の測量用航空機「くにかぜIII」の運用内容について紹介する[16]。災害発生時においては、官民の航空測量機関が、被災地の航空機による航空写真撮影等による最新データを取得し関係機関へ提供している。平時は、航空測量による地形図作成、文化財保護、国土の強靭化計画や産業支援に寄与する一方で、ドローン航空レーザー測量など新たな測量技術・研究開発・対応も官民連携して担っている。

  • 災害時の運用
    • 撮影可能地域:東京都小笠原支庁を除く全国
    • 災害対応対象:地震時:震度6弱以上で被害の発生状況を踏まえ対応を検討、その他の災害:被害の発生状況等を踏まえ対応を検討
    • ビデオカメラ撮影による映像取得:状況により実施
  • 平常時の運用:当初の撮影範囲:災害時対応を考慮し、本州・四国を中心とした地域を想定した撮影を実施
    • 電子国土基本図(地図情報)即時修正用のスポット撮影
    • 電子国土基本図(オルソ画像)整備用の小地域撮影
    • 火山地域警戒としての平常時撮影
    • 航空機SAR(合成開口レーダ)観測
    • 防災訓練
    • 災害時対応撮影・情報収集訓練
    • 調査研究撮影

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ Aerial Surveying and Digital Mapping”. InfoMine. 2018年1月3日閲覧。
  2. ^ a b c 測量用語辞典編集委員会 『測量用語辞典』 東洋書店、2011年。ISBN 9784885959844。 
  3. ^ 地籍調査作業規程準則 e-Gov法令検索”. 総務省. 2018年1月3日閲覧。
  4. ^ 航空磁気測量|国土地理院”. 国土地理院. 2018年1月3日閲覧。
  5. ^ 長岡正利 『陸地測量部外邦図作成の記録:陸地測量部・参謀本部外邦図一覧図』31巻 (4版) 日本地図学会、1993年、12-15頁。doi:10.11212/jjca1963.31.4_12 
  6. ^ 航空測量 - Web NDL Authorities (国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)”. 国立国会図書館. 2018年1月3日閲覧。
  7. ^ 大嶋太市 『測量学』 (応用編版) 共立出版、1997年。ISBN 4320073711。 
  8. ^ 内山一男 『測量なぜなぜおもしろ読本』 山海堂、1997年。ISBN 4381021479。 
  9. ^ Concepts of Aerial Photography”. Government of Canada. 2018年1月3日閲覧。
  10. ^ 日本測量協会 『測量学事典』 日本測量協会、1990年。 
  11. ^ 平成23年度版「標準積算基準書」参考資料「第2編 測量業務」”. 国土地理院. 2018年1月4日閲覧。
  12. ^ 内山一男 『わかる最新測量学典』 日本理工出版会、2002年。ISBN 489019830X。 
  13. ^ 駒村正治; 三原真智人; 中村好男; 矢部和弘; 荒井歩; 島田沢彦 『測量 : その基礎と要点』 共立出版、2007年。ISBN 9784320074255。 
  14. ^ 無人航空機(UAV)を用いた公共測量|国土地理院”. 国土地理院. 2018年1月3日閲覧。
  15. ^ 長谷川昌弘 『ジオインフォマティックス入門』 理工図書、2002年。ISBN 4844606832。 
  16. ^ 国土交通省測図部 林孝. 国土地理院時報 2010 No.120 測量用航空機「くにかぜⅢ」の概要と役割 (Report). http://www.gsi.go.jp/common/000057608.pdf. 

関連項目[編集]