芦浜原子力発電所

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芦浜原子力発電所
芦浜原子力発電所
2015年7月の芦浜。海亀の産卵跡と足跡が見える。
芦浜原子力発電所の位置(三重県内)
芦浜原子力発電所
三重県における芦浜原子力発電所の位置
日本の旗 日本
座標 北緯34度13分10秒 東経136度25分39秒 / 北緯34.21944度 東経136.42750度 / 34.21944; 136.42750 (芦浜原子力発電所)座標: 北緯34度13分10秒 東経136度25分39秒 / 北緯34.21944度 東経136.42750度 / 34.21944; 136.42750 (芦浜原子力発電所)
運営者 中部電力
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芦浜原子力発電所(あしはまげんしりょくはつでんしょ)は、中部電力三重県度会郡南島町(現南伊勢町)と紀勢町(現大紀町)にまたがる芦浜地区への建設を計画していた原子力発電所である。2000年に計画の白紙撤回が表明され、事実上計画は中止された。なお、現在も中部電力が元計画地の土地の所有を継続している [1]

計画[編集]

中部電力は1963年熊野灘沿岸への原子力発電所建設計画を公表し、翌1964年に芦浜地区を候補地を決定した。しかし1966年には地元の漁業関係者が衆議院科学技術振興対策特別委員会の視察を阻止する「長島事件」が発生するなど、計画当初から反対運動が行われていた。そのため1967年には当時三重県知事の田中覚が計画を棚上げした。

しかし1977年に国は芦浜地区を要対策重要電源に指定した。1984年には三重県も原発関連の予算を計上し、三重県議会も立地調査推進を決議している。1994年には、南島町古和浦漁協と紀勢町錦漁協も調査の受け入れに同意した。しかしなお各漁協で対応が分かれていた。

1996年には、南島町芦浜原発阻止闘争本部が、県民81万2335人の反対署名を三重県知事北川正恭に提出した。これを受けて1997年3月に三重県県議会は調査・建設の冷却期間を置くよう求めていた南島町の請願を全会一致で採択した。同年7月に県は中部電力に対して、立地予定地からの社員引き上げを正式に要請し、1999年まで冷却期間となった。1999年には北川が国内やドイツの原発を視察したほか、南島町・紀勢町から意見聴取を行っていた。

白紙撤回[編集]

2000年2月22日、北川は県議会で「計画の推進は現状では困難、白紙に戻すべきだ」と表明した。その理由として、計画発表から37年もの間地元住民を苦しめてきたのは三重県にも責任があるとした。また「電源立地にかかる四原則三条件[注 1]」を満たしていないと述べた。当時、県民の53%、南島町民の86%が原発に反対していた。一方で紀勢町では原発推進派の勢いが勝っていた。

中部電力としては、原子力発電所静岡県浜岡1か所に頼っているという現状があり、是が非でも芦浜地区に原子力発電所を建設したいという思惑があった。しかし知事の発言を受けて、当時中部電力社長の太田宏次は計画を白紙に戻すことを表明した。

北川は2018年の取材に対して、白紙撤回要請を決断した理由について。原発への賛否で地域社会が分断されている状況に心を痛めたことと、バブル崩壊後に電力需要が減少し、中部電力にとっても地元対策経費が負担になっていると知ったことを挙げている[2]

国は2010年までに原発を16から20基増設することを計画していた。しかし1999年に発生した東海村JCO臨界事故と芦浜原発の白紙撤回は、この計画に大きな影響を与えたと言われている。

参考記事[編集]

  • 中日新聞』、2000年2月22日夕刊(第20670号)

参考書籍[編集]

  • 北村博司、『芦浜原発はいま』、現代書館、ISBN 4-7684-5543-3
  • 北村博司、『原発を止めた町』、現代書館、ISBN 4-7684-6808-X

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 1980年ごろ、田川亮三(当時三重県知事)が制定した原発立地の原則。四原則は、1.地域住民の福祉の向上に役立つこと、2.環境との調和が十分図られること、3.地域住民の同意と協力が得られること、4.原子力発電において安全性を確保すること、の4つ。また三条件は、1.立地の初期の段階から国が一貫して責任をもつ体制の整備、2.安全確保のための国・自治体・事業者の責任の明確化、3.漁業と共存できる体制の究明と、産業振興の指導体制の強化、の3つからなる。

出典[編集]

  1. ^ 丸山崇志 (2013年6月21日). “中電、南伊勢町への寄付断る 原発元計画地”. 中日新聞. 2016年8月22日閲覧。 “Internet Archiveによる2013年6月21日時点のアーカイブページ。”
  2. ^ 三重県・芦浜原発「白紙」の舞台裏/住民苦しむ姿 見て決断/北川元知事 18年前を振り返る東京新聞』(中日新聞社東京本社発行)朝刊2018年12月25日・6面、2019年1月7日閲覧。