若田部昌澄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
検索に移動
若田部 昌澄
Masazumi WAKATABE
生誕 1965年(55 - 56歳)
日本の旗 日本神奈川県
研究機関 早稲田大学
研究分野 経済学史
母校 日本の旗 早稲田大学大学院
カナダの旗 トロント大学大学院
学位 修士(経済学)、早稲田大学大学院経済学研究科
受賞 日経・経済図書文化賞(2004年)
石橋湛山賞(2010年)
テンプレートを表示

若田部 昌澄(わかたべ まさずみ、1965年2月26日[1] - )は、日本の経済学者。専門は経済学史早稲田大学政治経済学術院教授を経て、日本銀行副総裁。

1930年代の世界恐慌や1970年代のインフレーション、1990年代からはじまる日本の大停滞といった、経済危機の時代を主に研究している[2]2000年前後の経済政策論争においては、岩田規久男野口旭らと共に、リフレーション政策支持の論陣を張る。著書『経済学者たちの闘い』では経済学史を紹介し、現代の経済政策論争の文脈に位置付けている。

経歴[編集]

神奈川県出身。1983年神奈川県立藤沢西高等学校卒業。1987年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、同大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程満期退学(博士号未取得)。なお、父・聖悟も早稲田大学政治経済学部と経済研究科修士課程を修了し、経済学史を専攻していた[3]。その後、早稲田大学にて助手や助教授を経て、2005年から早稲田大学政治経済学術院教授ケンブリッジ大学ジョージ・メイソン大学コロンビア大学にて客員研究員も務めた。

2018年(平成30年)2月16日、政府は、議院運営委員会理事会に、若田部を次期日本銀行副総裁の候補者とする人事案を正式に提示した[4]。3月5日、衆議院で所信聴取[5]、3月6日、参議院で所信聴取[6]が行われ、3月16日、衆議院と参議院で採決が行われ、賛成多数で同意。3月20日、日本銀行副総裁に就任[7]

主張[編集]

専門は経済学説史であり、マクロ経済学ではないものの、リフレ派の学者として量的緩和の強化を早くから唱えていた[8]インフレターゲットについて「日銀法を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている[9]

日本経済について「経済成長が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP(国内総生産)が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない[10]」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる[11]」と主張している。

日本の財政については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している[12]

原発について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている[10]

TPP推進派であり、反TPP派である中野剛志の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している[13]。経済学者の森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている[13]

2015年11月、安倍晋三首相に、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げの延期を提案した[14]。2019年10月に予定している消費増税も延期すべきという立場を取る[14]

受賞歴[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『経済学者たちの闘い エコノミックスの考古学』東洋経済新報社, 2003年.
  • 『改革の経済学 回復をもたらす経済政策の条件』ダイヤモンド社, 2005年
  • 『危機の経済政策 なぜ起きたのか、何を学ぶのか』日本評論社, 2009年
  • 『「日銀デフレ」大不況 失格エリートたちが支配する日本の悲劇』講談社 2010年
  • 『もうダマされないための経済学講義』光文社 2012年
  • 『解剖 アベノミクス』日本経済新聞出版社 2013年
  • 『ネオアベノミクスの論点』PHP新書、2015

共編著[編集]

  • 『経済学入門』, 石井安憲・永田良・若田部昌澄, 東洋経済新報社, 2000年4月5日.
  • 『経済学入門]』, 藪下史郎・永田良・秋葉弘哉・若田部昌澄, 東洋経済新報社, 2000年4月13日.
  • 『エコノミスト・ミシュラン』, 田中秀臣野口旭・若田部昌澄[18], 太田出版, 2003年.
  • 『昭和恐慌の研究』, 岩田規久男, 東洋経済新報社, 2004年3月18日.
  • 『再分配とデモクラシーの政治経済学』, 藪下史郎・須賀晃一・若田部昌澄, 東洋経済新報社, 2006年.
  • 『経済政策形成の研究 既得観念と経済学の相克』, 野口旭浜田宏一・若田部昌澄・中村宗悦・田中秀臣浅田統一郎松尾匡, ナカニシヤ出版, 2007年9月.
  • 『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』, 浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代, 東洋経済新報社, 2010年6月24日.
  • 『本当の経済の話をしよう』, 若田部昌澄・栗原裕一郎, 筑摩書房, 2012年.
  • 『日本経済は復活するか』, 田中秀臣・若田部昌澄など, 藤原書店, 2013年10月.

翻訳[編集]

  • テラスで読む経済学物語, トッド・G・バックホルツ・上原一男・若田部昌澄, 日本経済新聞社, 1991年.
  • 『七つの資本主義 -現代企業の比較経営論-』, C・ハムデン・ターナー・A・トロンペナールス・上原一男・若田部昌澄, 日本経済新聞社, 1997年.
  • 『バーナンキは正しかったか? FRBの真相』, デイビッド・ウェッセル・若田部昌澄・藤井清美, 朝日新聞出版, 2010年.
  • 『「環境主義」は本当に正しいか? チェコ大統領が温暖化論争に警告する』, ヴァーツラフ・クラウス・住友進・若田部昌澄, 日経BP社, 2011年.
  • 『大停滞』, タイラー・コーエン・池村千秋・若田部昌澄, NTT出版, 2011年9月22日.
  • 『グンナー・ミュルダール ある知識人の生涯』, ウィリアム・J・バーバー・藤田菜々子・田中秀臣・若田部昌澄, 勁草書房, 2011年5月.
  • 『人びとのための資本主義 市場と自由を取り戻す』, ルイジ・ジンガレス・田中秀臣・若田部昌澄・栗原百代, NTT出版, 2013年7月26日.

論文[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/dg_wakatabe.htm/
  2. ^ 進歩しない人間だからこそ、歴史に意味がある ―― 「経済学史」とはなにか 経済学者・若田部昌澄氏インタビューSYNODOS -シノドス- 2013年9月2日
  3. ^ 石橋湛山賞第31回 - 一般財団法人石橋湛山記念財団”. www.ishibashi-mf.org. 2021年9月13日閲覧。
  4. ^ 日銀総裁、黒田氏再任を提示 副総裁に雨宮・若田部氏 日本経済新聞 2018年2月16日
  5. ^ 若田部氏「必要なら追加緩和」 日銀副総裁候補、衆院で所信 雨宮氏「効果、副作用上回る」
  6. ^ 新たな追加緩和手段も選択肢=若田部・日銀副総裁候補reuters
  7. ^ 副総裁の発令について日本銀行
  8. ^ マネー著者行間を語る アベノミクス、解剖できなかった政治力学 若田部昌澄氏日本経済新聞 2014年2月19日
  9. ^ 日銀法改正でアベノミクス再起動 若田部昌澄・早大教授朝日新聞デジタル 2015年2月5日
  10. ^ a b 【特別対談】若田部昌澄vs高橋洋一(前篇) いま日本は増税を選択すべきか 経済成長こそが問題解決の近道 日本とギリシャは状況が全く違うダイヤモンド・オンライン 2011年10月14日
  11. ^ 【特別対談】高橋洋一vs若田部昌澄(後篇) いま増税路線を採用するのは 嵐が来るのに窓を開け放つようなものだダイヤモンド・オンライン 2011年10月21日
  12. ^ 早すぎた欧米の「出口戦略」 日本は政策の順番を間違えるな--早稲田大学政治経済学術院教授 若田部昌澄ダイヤモンド・オンライン 2011年8月19日
  13. ^ a b TPP推進派の気鋭の論客が経済をコンパクトに解説した本登場NEWSポストセンブン 2012年9月27日
  14. ^ a b 若田部昌澄氏、硬骨の論争男 日銀副総裁候補の横顔”. 日本経済新聞 (2018年2月16日). 2018年1月31日閲覧。
  15. ^ 第31回受賞:若田部昌澄氏 石橋湛山記念財団
  16. ^ “現実の経済を見据え 過去と現在をつなぐ経済学史へ”. YOMIURI ONLINE. (2010年10月26日). http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/research/kyoso_101026.htm 2010年10月26日閲覧。 
  17. ^ 禁煙によるデメリットを直視せよ【前編】「タバコを吸わない」経済学者が語る飲食店の分煙とは, 日経レストランONLINE 2012年4月.
  18. ^ 編著者以外に安達誠司飯田泰之・飯塚尚己・岡田靖・岡野裕介・高橋洋一・中村宗悦が寄稿している。

参考文献[編集]