茨城県議会

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日本の旗 日本の議会
茨城県議会
いばらきけんぎかい
議会の種類 一院制
議長 第111代:川津隆
いばらき自民党
副議長 第112代:福地源一郎
(いばらき自民党)
成立年月日 1947年地方自治法による設置)
所在地 〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
任期 4年
定数 62
院内勢力
  茨城県民フォーラム(5)
  公明党 (4)
  新自民クラブ (3)
  日本共産党 (2)
  立憲民主党(1)
  無所属 (5)
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 茨城県議会:Ibaraki Prefectural Assembly
シンボル 茨城県の旗
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茨城県議会(いばらきけんぎかい)は、茨城県に設置された議会である。定数62名。

沿革[編集]

役員[編集]

  • 議長 - 川津隆(いばらき自民党・水戸市・城里町選挙区選出)
  • 副議長 - 福地源一郎(いばらき自民党・日立市選挙区選出)

なお、慣例により議長および副議長は1年で交代となっている。

委員会[編集]

  • 常任委員会
    • 総務企画委員会
    • 防災環境商工委員会
    • 保健福祉委員会
    • 農林水産委員会
    • 土木企業委員会
    • 文教警察委員会
  • 特別委員会
    • 予算特別委員会
  • 議会運営委員会
  • 情報委員会

事務局[編集]

  • 議会事務局
    • 総務課
    • 議事課
    • 政務調査課

会派[編集]

定数62、任期は2019年1月8日 - 2023年1月7日

会派名 議員数 備考
いばらき自民党 38 県政与党
茨城県民フォーラム 5 国民民主党系会派
自民県政クラブ 4 中村喜四郎系元自民党会派
公明党 4 県政与党
新自民クラブ 3
日本共産党 2
立憲民主党 1
無所属 5
合計 62

選挙区[編集]

定数62。本改選より選挙区の名称は全自治体名を表記するように変更されている(例:水戸市選挙区→「水戸市・城里町選挙区」、那珂郡選挙区→「東海村選挙区」)。

選挙区・市町村 定数 会派構成
水戸市城里町 6 自民3、公明、共産、立民
日立市 4 県民2、自民、公明
土浦市 3 自民2、公明
古河市 3 自民2、無所属
石岡市 2 自民、無所属
結城市 1 自県ク
龍ケ崎市利根町 2 自民、無所属
下妻市 1 自民
常総市八千代町 2 自民、自県ク
常陸太田市大子町 2 自民2
高萩市北茨城市 2 自民、無所属
笠間市 2 自民2
取手市 2 自民、自県ク
牛久市 2 自民、無所属
つくば市 5 自民2、公明、共産、無所属
ひたちなか市 3 自民2、県民
鹿嶋市 1 自民
潮来市行方市 1 無所属
守谷市 1 自民
常陸大宮市 1 自民
那珂市 1 県民
筑西市 2 自民、県民
坂東市五霞町境町 2 自民、自県ク
稲敷市河内町 1 自民
かすみがうら市 1 無所属
桜川市 1 自民
神栖市 2 自民、無所属
鉾田市茨城町大洗町 2 自民、無所属
つくばみらい市 1 自民
小美玉市 1 自民
東海村 1 自民
美浦村阿見町 1 自民

※県民:茨城県民フォーラム、自県ク:自民県政クラブ。数字のないものは1。

選挙区割りについて[編集]

議員一人当たりの議員数が2005年実施の国勢調査において3倍以内になるように設定されている(最大較差は、東茨城郡南部選挙区と龍ケ崎市選挙区の間の2.91倍)。ただし、つくば市選挙区は定数4に対し同市選挙区より有権者数の少ない日立市選挙区に定数5が設定されている。2006年の選挙前にも新市町村区割りの選挙区での選挙を求める案が民主と公明から提出されたが、自民の反対多数で否決されている。これは、自民現職県議の選挙区調整が難航するのが必至のためとされた。2010年の選挙前に自民から提出された選挙区案も現職自民議員の地盤に十分配慮されたものとなり、また“一票の格差”が従前の選挙区割りから改善がなかったため民主・共産両会派は反対した。

2012年の改正で多少是正されたが、2015年10月の国勢調査速報値を基にした人口(未成年者含む)での試算でも、最大格差は2.90倍となっている[1]

これらを受け、2019年の改選時(2018年12月執行)に選挙区の区域及び定数を変更し、1票の格差の是正(2.90→1.93)、逆転現象の解消、1人区の減少(22選挙区→14選挙区)が図られた[2]

統一地方選プレ選挙[編集]

1966年、議長選挙をめぐって収賄事件が発覚し、同年12月21日地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく自主解散が行われた。1966年後半に相次いだ一連の黒い霧事件の一つとして「茨城県議会黒い霧事件」ともよばれ、自主解散も「黒い霧解散」とよばれる。自主解散に伴う選挙の投票日は翌1967年1月8日であったが、1971年以降の改選では選挙は前年12月中に執行されるようになった。これによって、茨城県議会議員選挙は翌年4月に行われる統一地方選のプレ選挙としての意味合いをもつことになった。

2010年の選挙は国政での政権交代後初の都道府県議会議員選挙、2014年の選挙は第47回衆議院議員総選挙と同日に行われたため、前哨戦としての意味合いは強くなっている。

その他[編集]

議会での申し合わせにより、一般質問できる議員数が定数63人に対し年間40人という制限が設けられており、政党構成比で質問枠が割り振られるため、議員には1年に1度の質問機会も保証されていない[3]

脚注[編集]

関連項目[編集]