菅野和太郎

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菅野 和太郎
かんの わたろう
生年月日 (1895-06-20) 1895年6月20日
出生地 愛媛県松山市
没年月日 (1976-07-06) 1976年7月6日(81歳没)
死没地 大阪府大阪市
出身校 京都帝国大学経済学部
前職 財団法人昭和学園常任理事[1]
所属政党翼賛政治会→)
大日本政治会→)
無所属倶楽部→)
改進党→)
日本民主党→)
 自由民主党
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
経済学博士(京都帝国大学)

内閣 第2次佐藤第2次改造内閣
在任期間 1968年11月30日 - 1970年1月14日

日本の旗 第28・29代 通商産業大臣
内閣 第1次佐藤第3次改造内閣
第2次佐藤内閣
在任期間 1966年12月3日 - 1967年11月25日

内閣 第2次岸改造内閣
在任期間 1959年6月18日 - 1960年7月19日

選挙区 (旧大阪府第4区・戦前→)
 旧大阪府第1区
当選回数 9回
在任期間 1942年5月1日 - 1945年12月18日
1952年10月2日 - 1953年3月14日
1955年2月28日 - 1976年7月6日
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菅野 和太郎(かんの わたろう、1895年(明治28年)6月20日 - 1976年(昭和51年)7月6日)は日本政治家経済学者衆議院議員(9期)、第8代・第19代経済企画庁長官、第28・29代通商産業大臣経済学博士(京都帝大)〔昭和7年〕。大阪経済大学名誉教授

来歴・人物[編集]

愛媛県生まれ。1920年京都帝国大学経済学部を卒業後、同大学院に進学し財政学を専攻[2]1921年より文部省在外研究員として英、独、伊に2年間留学。1924年より彦根高等商業学校大阪商科大学、昭和高等商業学校(現在の大阪経済大学)の教授を歴任。昭和高商では学校長、法人理事長を務める[3]1936年大阪商科大を退官後1940年まで大阪市理事、教育部長、企画部長を歴任した。1951年大阪経済大法人理事に復し1953年同教授、1976年同名誉教授。この間、1942年旧大阪4区から翼賛政治体制協議会の推薦候補として第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)に立候補し初当選、以後通算9回当選した。戦前から終戦年の12月までは翼賛政治会大日本政治会[4][5]無所属倶楽部[6]に所属し、戦後は翼賛選挙で推薦候補だったため公職追放。追放解除後1952年旧大阪1区から改進党公認で第25回衆議院議員総選挙に立候補し当選、政界に返り咲いた。1954年結党の日本民主党を経て1955年保守合同後は自由民主党三木派に属した。

1959年第2次岸改造内閣において経済企画庁長官で初入閣。1966年第1次佐藤第3次改造内閣外務大臣に横滑りした派閥領袖の三木武夫に代わり通商産業大臣に就任。1968年第2次佐藤第2次改造内閣で、宮澤喜一の後任として再び経済企画庁長官に就任。通産大臣および2度目の経企庁長官在任中は日本万国博覧会担当大臣を兼任し開催に向けて尽力した。1970年2月18日付で日本万国博覧会名誉副会長に就任[7]。地元大阪で開催された万博を成功に導いた。

通産大臣就任後から早川崇などとともに佐藤栄作福田赳夫に接近する。1972年の佐藤後継を決める自民党総裁選で福田を支持し、早川・中村寅太とともに三木派から除名された。

衆議院議員在任中の1976年7月6日、大阪府立病院で胃ガンのため死去。81歳没。同年10月12日衆議院本会議において衆議院元副議長久保田鶴松により追悼演説が行われた[8]。「ワタロー」の愛称で庶民派として親しまれた。

その他役職等

政府代表歴コロンボ計画協議委員会第11次会議 1959年11月ジャカルタ(経企庁長官時)[9]経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会 1969年2月パリ(経企庁長官時)[10]

衆議院委員会:科学技術振興対策特別委員長(1956年

党務(自由民主党):大阪府連会長、党顧問、外交調査会副会長、財務委員長

経済団体:大阪府商工経済会[11]理事長(1943年[12]関西経済連合会常任理事事務局長(1946年[13][14]、同常任理事(1951年[13]、「日本国際貿易促進協会関西総局」[15]総局長(会長職)1954年、「日本国際貿易促進協会関西本部」会長(1975年

その他:極東航空㈱[16]社長(1954年)[17]、学校法人学習院評議員

栄典[編集]

  • 1966年(昭和41年)4月29日 勲一等瑞宝章[18]
  • 1971年(昭和46年)11月3日 勲一等旭日大綬章[19]
  • 1976年(昭和51年) 7月6日 正三位に叙する[20]銀杯一組を賜る[20]

参考文献[編集]

菅野和太郎』 - コトバンク

「菅野和太郎博士略歴・著作目録」『大阪経大論集』菅野和太郎博士追悼号 第117・118号 大阪経大学会 1977年(昭和52年)7月

『議会制度百年史-院内会派編 衆議院の部』 衆議院、参議院、1990年。 

著書[編集]

  • 『日本商業史日本評論社 1930年
  • 『日本会社企業発生史の研究』岩波書店 1931年
  • 『大阪経済史研究』甲文堂書店 大阪商科大学研究叢書 1935年 のち清文堂書店
  • 『経済史上より見たる大阪』星野書店 1935年
  • 『新商業道徳』教育図書 1940年
  • 近江商人の研究』有斐閣 日本経済史研究所研究叢書 1941年
  • 『新大阪論』全国書房 1942年
  • 『幕末維新経済史研究 開国と貿易』ミネルヴァ書房 大阪経済大学日本経済史研究所叢書 1961年
  • 『日本会社企業発生史の研究』経済評論社 1966年
  • 『新しい政治』日本政治経済新聞社 1975年
翻訳
  • ロバート・ヴィルブラント『国民経済史』四宮恭二共訳 内外出版印刷 1928年

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 衆議院要覧.昭和17年11月 乙 衆議院事務局編 内閣印刷局 67頁
  2. ^ 『官報』大正9年(1920年)7月31日、第2399号、708頁、學事・大學院入學”. dl.ndl.go.jp. 2020年10月20日閲覧。
  3. ^ 「歴代法人代表者/教学代表者」事業報告書2008(平成20)年度 p.3”. 学校法人大阪経済大学. 2020年9月15日閲覧。
  4. ^ 中谷武世『戦時議会史』民族と政治社、1975年、285頁に掲載されている翼賛政治会解散後に結成された大日本政治会の名簿に菅野の名前があるが、538頁では菅野を旧翼壮議員同志会出身と記述している。これを裏付ける資料が見つからず、衆議院の公式資料『議会制度七十年史 6 政党会派編』1961年、652頁・『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』1990年、496頁の「大日本政治会」名簿に従った。両書の翼壮議員同志会の名簿に菅野の名はない。
  5. ^ 古屋哲夫「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八八回帝国議会 貴族院・衆議院解説 ¬-第八八回議会の招集- 『帝国議会誌』第48巻”. furuyatetuo.com. 2020年10月20日閲覧。
  6. ^ 古屋哲夫「第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説」第八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説 ¬-第八九回議会の招集- 『帝国議会誌』第48巻”. furuyatetuo.com. 2020年10月20日閲覧。
  7. ^ 通商産業省企業局『日本万国博覧会政府公式記録』通商産業省、1971年(昭和46年)18-19頁、328-330頁。
  8. ^ 故議員菅野和太郎君に対する追悼演説”. kokkai.ndl.go.jp. 2020年9月15日閲覧。
  9. ^ 『朝日新聞』1959年(昭和34年)11月11日付、東京朝刊1面
  10. ^ 『日本経済新聞』1969年(昭和44年)2月11日付、朝刊4面
  11. ^ 1943年(昭和18年)6月~1946年(昭和21年)10月まで商工経済会法に基づき大阪商工会議所を改組し設置された戦時経済立法的組織、府県一組織制。会頭、副会頭、理事長職が置かれた。大阪商工会議所の歴史・昭和前期の大阪商工会議所
  12. ^ 大阪商工会議所 (1965). 大阪商工会議所 八十五年史. pp. 88,89。 歴代会頭・副会頭就任期間表(附歴代事務局長)[折込] 
  13. ^ a b 関西経済連合会 (1968). 関経連二十年の歩み. p. 182 
  14. ^ 公益社団法人 関西経済連合会”. www.kankeiren.or.jp. 2020年10月20日閲覧。
  15. ^ 「日本国際貿易促進協会関西総局」が当時の団体の正式名称である。1958年に東京に本部を置く「日本国際貿易促進協会」(現存)から分離独立し「日本国際貿易促進協会関西本部」として新発足。1984年「日中経済貿易センター」に改称され現在に至る。「日中経済貿易センター」60年のあゆみ
  16. ^ 1958年(昭和33年)3月、全日本空輸(株) [旧称・日本ヘリコプター輸送(株)]と合併
  17. ^ 菅野和太郎「極東航空株式会社創業難の記」『日本民間航空史話』財団法人日本航空協会、1966年、pp.435~436。
  18. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦後の部)”. geolog.mydns.jp. 2020年9月11日閲覧。
  19. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧(戦後の部)”. geolog.mydns.jp. 2020年9月11日閲覧。
  20. ^ a b 『官報』昭和51年(1976年)7月10日 第14852号 「叙位・叙勲」10頁
公職
先代:
宮澤喜一
世耕弘一
日本の旗 経済企画庁長官
第19代:1968年 - 1970年
第8代:1959年 - 1960年
次代:
佐藤一郎
迫水久常
先代:
三木武夫
日本の旗 通商産業大臣
第28・29代:1966年 - 1967年
次代:
椎名悦三郎