裁判官会議

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裁判官会議(さいばんかんかいぎ)とは、日本において、裁判所司法行政事務に係る意思決定を行うための合議制の機関司法行政官庁)である。

概要[編集]

裁判官会議は、簡易裁判所以外の各裁判所に1つ置かれる。その裁判所に所属する裁判官全員(判事補を除く。ただし、判事補の職権の特例等に関する法律1条に基づき特例判事補は構成員となる。)から構成され、その裁判所の長が議長となる(裁判所法12条20条29条31条の5)。最高裁の黎明期における裁判官会議の性格について学問と研究の自由を保障、自治権を重視した大学の教授会を想定していた[1]

日本の裁判所における司法行政は、法律上は各裁判所の裁判官会議に基づいて行われるものとされている。しかし、最高裁判所の裁判官も含めて裁判官の仕事は非常に多忙であるため、実際の裁判官たちは裁判官会議に時間をかける余裕がない。その結果、日本の裁判官会議は最高裁判所事務総局が決めた事を追認するだけの形骸化した会議になり下がっているのが現状であり、このため、日本の裁判所において実際に司法行政権を掌握しているのは、裁判官会議ではなく最高裁判所事務総局である、と批判されている[2][3]

このような裁判官会議の形骸化について、全司法労働組合は「最高裁(最高裁判所)、下級裁(下級裁判所)における司法行政事務を行うのは、本来各裁判所の全裁判官の構成による裁判官会議の議によるものと裁判所法が規定している。しかし、下級裁判所事務処理規則の改正や各裁判官会議の議決等により、部総括裁判官(裁判長)の指名や一般職の任命・補職など多くの重要事項が、高裁(高等裁判所)長官・地裁(地方裁判所)所長や一定数の裁判官による常置委員会に移譲され、裁判官会議の実体が形骸化されており、これが最高裁(最高裁判所事務総局)による裁判官統制の体型的基礎となっているとの指摘がある」と説明している[4]

具体的な例として、前記の下級裁判所事務処理規則4条5項は、制定当時は「部の事務を総括する裁判官は(中略)、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該裁判所の意見を聞いて、指名した者とする。」となっており、下級裁判所の部総括裁判官(裁判長)の任命については各裁判所の裁判官会議の議に基づいて候補者を選考し、最高裁判所事務総局に推薦するものとされていた。ところが、この条項は、1955年(昭和30年)11月17日付をもって「部の事務を総括する裁判官は(中略)、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」と変更され、下級裁判所の部総括裁判官の任命については各高等裁判所の長官と地方・家庭裁判所の所長が裁判官会議の議によることなく独断で候補者を決め、最高裁判所事務総局に推薦するものと定められた。また、部総括裁判官を裁判官の選挙を行ってその結果を尊重して所長が最高裁判所に意見具申する制度が長く続いていた大阪地方裁判所でも1996年(平成8年)3月15日に廃止が決定された[5]。これにより、下級裁判所の裁判官の人事に関する裁判官会議の機能は事実上完全に失われ、現在に至っている[6]

裁判官会議はあくまでも司法行政事務に関する議事機関であり、裁判の方針について議論を行うものではない。

なお、簡易裁判所には、裁判官会議は存在しないが、最高裁判所から指名された司法行政事務を掌理する裁判官(簡易裁判所判事)が1名、各簡易裁判所に置かれている(裁判所法37条)。

脚注[編集]

  1. ^ 野村二郎 1994, p. 150.
  2. ^ 西川伸一 2005, pp. 110-114.
  3. ^ 新藤宗幸 2009, pp. 189-196.
  4. ^ 全司法労働組合『司法制度改革審議会意見書の分析と評価』
  5. ^ 野村二郎 2004, p. 216.
  6. ^ 西川伸一『現代日本の司法官僚制』

参考文献[編集]

  • 野村二郎『日本の裁判官』、1994年。ISBN 4061491954。
  • 野村二郎『日本の裁判史を読む事典』自由国民社、2004年。ISBN 4426221129。
  • 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』五月書房、2005年。ISBN 4772704299。
  • 新藤宗幸『司法官僚 裁判所の権力者たち』岩波新書、2009年。ISBN 4004312000。

関連項目[編集]