訟務局

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訟務局(しょうむきょく)は、 法務省内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟行政訴訟に関する事務をつかさどる。

沿革[編集]

  • 1952年(昭和27年)8月1日:法務府の法務省への改称に伴い、民事法務長官、民事訟務局及び行政訟務局を廃し訟務局を設置。
  • 1968年(昭和43年)6月15日:1省1局削減措置に基づき、訟務局が廃止され大臣官房訟務部を設置。
  • 1976年(昭和51年)6月21日:大臣官房訟務部を廃止し、訟務局を再び設置。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編に伴い、訟務局を廃止し、その所掌事務を大臣官房へ移管。
  • 2015年(平成27年)4月10日:大臣官房の訟務部門を移管し、訟務局を設置[1]

組織[編集]

参事官[編集]

訟務局に置かれる参事官(課長職)。定数は2名。

訟務企画課[編集]

訟務に関する一般的企画事務などを行なっている[2]

訟務調査室[編集]

法務省組織規則(平成31年法務省令第17号)第17条に所掌事務が規定されている。

(訟務調査室)
第17条 訟務企画課に、訟務調査室を置く。
2 訟務調査室は、国の利害に関係のある争訟に関する基本的な事項に係る調査、企画及び立案に関する事務をつかさどる。
3 訟務調査室に、室長を置く。

民事訟務課[編集]

民事に関する争訟事務を担っている[2]

民事訟務対策官[編集]

法務省組織規則(平成31年法務省令第17号)第18条に所掌事務が規定されている。

(民事訟務対策官)
第18条 民事訟務課に、民事訟務対策官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
2 民事訟務対策官は、命を受けて、民事訟務課の所掌事務に関する重要事項についての訴訟の追行、企画及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

行政訟務課[編集]

主に行政に関する争訟と労働関係の民事に関する争訟の事務を行なっている[2]

所掌

法務省組織令に所掌事務が規定されている。

(行政訟務課の所掌事務)
第50条 行政訟務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国の利害に関係のある行政に関する争訟に関すること(租税訟務課の所掌に属するものを除く。)。
二 国の利害に関係のある民事に関する争訟のうち労働関係に係るものに関すること。

租税訟務課[編集]

租税の賦課処分及び徴収に関する争訟事務を行なっている[2]

訟務支援管理官[編集]

争訟に関する一般的な情報の収集、整理及び分析並びに関係機関に対する支援に関する事務を担う[2]


※平成31年3月1日現在[3]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

法務省訟務局公式サイト