証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について

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証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について(しょうけんがいしゃのえいぎょうしせいのてきせいか および しょうけんじこのみぜんぼうしについて)(平成元年12月26日蔵証2150号)とは、1989年12月26日大蔵省証券局より日本証券業協会に対して発出された通達の一つである[1][2][3][4]。当時の大蔵省証券局長であった角谷正彦の名前から角谷通達とも呼ばれているこの通達はバブル崩壊の原因となったことでも知られる[1][3][5]

概要[編集]

発出の経緯[編集]

1980年代、多くの日本企業が株式市場で大量の資金調達を行い、そこで得た資金を上昇基調にあった株式市場でいわゆる財テク営業特金を用いて行っていた[2]。これにより、企業側は資金を増やし、また証券会社も資金調達時の引受手数料と運用時の売買手数料による収入を増加させていた[2]。この両者にとってメリットのある契約であったが、中には損失を発生させている事例もあった[2]。1989年の通達発出当時、事前に損失補填を約して売買契約を結ぶことは証券取引法に照らして違法とされていたが、事後に損失補填を行うこと自体は違法ではなかったということもあり、大企業などの大口取引先に対して損失補填を行っている事例があった[2]

大蔵省証券局ではこの事実を問題視し早急に対処する必要があるとして、国会審議を要する法改正ではなく大蔵省通達により、営業特金の解約と事後の損失補填を禁止することとした[注 1][注 2][1][2][6]

内容[編集]

本通達は以下の4項目から成り立っている(以下原文ママ)[4]

  1. 法令上の禁止行為である損失保証による勧誘、証券取引法第50条第1項第3号や特別の利益提供による勧誘、証券会社の健全性の準則等に関する省令第1条2号はもちろんのこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと[4]
  2. 公募株等については、従業員持株会等を対象とする場合を除き、発行会社が指定する販売先への売付け(いわゆる親引け)は行わないなど、公正を旨とした販売を行うこと[4]
  3. 特定金銭信託契約に基づく勘定を利用した取引については、原則として、顧客と投資顧問会社との間に投資顧問契約が締結されたものとすること[4]
  4. 前記一乃至三を含め、営業姿勢の適正化および証券事故の未然防止を図るため役職員教育の徹底を図るとともに、内部管理体制について、自社の行う社内検査の重点項目とし、これらに違反する行為のあったことが判明したときは、関係役職員に対し厳正に対処すること[4]

発出の効果[編集]

本通達の発出の結果、証券会社各社は損失補填などができなくなったことを受け、企業側も株式の売買等を手控えるようになった結果、日本株の売買高が激減する[5]。結果として1989年の大納会をピークに東京市場の株価は急落し、バブル崩壊平成不況を引き起こした[2][3]。これについて日本経済新聞が2017年に角谷正彦にインタビューしたところ、本通達を発出する前から、本通達が発出された場合、その効果として株価は急落するだろうと予測していたことを明かしている[3]。また本通達の起案者である高橋洋一は、この通達発出の真の目的は高騰していた株価を下落させるためのものであったとコメントしている[2]。また、この通達によるバブル崩壊の結果、山一證券が倒産・自主廃業に至ったとされている[5]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 本通達は法令ではないものの、1989年当時、証券業は免許制であり大蔵省の命令に従わなかった場合、免許取消しに至る可能性もあったことから、証券会社にとっては事実上法令と同じく絶対厳守しなければならないものであった[2][3]
  2. ^ 大蔵省では本通達を証券会社に対する「具体的な禁止措置(厳粛な自粛要請」)と表現している[6]

出典[編集]

  1. ^ a b c 週刊東洋経済編集部編集 『バブル全史: 週刊東洋経済eビジネス新書No.225』東洋経済新報社、2017年。
  2. ^ a b c d e f g h i 高橋洋一『経済政策の“ご意見番”がこっそり教える アベノミクスの逆襲』PHP研究所、2014年11月、190頁~195頁。ISBN-13:9784569821429。
  3. ^ a b c d e “バブルとその余波(3)財務で荒稼ぎ、一転、損失の温床に――処理10年、世界の波に乗り遅れ(平成の30年陶酔のさきに)”. 日本経済新聞: p. 8. (2017年12月2日朝刊) 
  4. ^ a b c d e f 『証券業報』1990年度版 日本証券業協会、16頁-27頁。
  5. ^ a b c 和泉虎太郎 (2016年11月14日). “山一證券を潰した「たった1枚の通達」の威力”. ダイヤモンド・オンライン. p. 2/3. 2018年3月17日閲覧。
  6. ^ a b 『昭和財政史-昭和49~63年度』第6巻 「金融」 財政総合研究所、2003年5月30日発行、498頁。

関連項目[編集]