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警備局

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警備局(けいびきょく)は、日本警察庁内部部局の一つ。

概説

警備局は警備警察に関することを所掌する警察庁の内部部局。

沿革

  • 1945年昭和20年)10月13日:連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)の人権指令を受けて、勅令第五六七号(即日施行)により、内務省警保局保安課(特別高等警察)が廃止される。
  • 1945年(昭和20年)12月19日:内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課公安警察)が設置される。
  • 1946年(昭和21年)08月01日:内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課を、公安第一課と公安第二課に分離する。消防や交通・危険物取締などの行政警察事務は第二課の所管となり、第一課は「警衛ニ関スル事項」「警備二関スル事項」という公安警察としての機能に純化した。
  • 1946年(昭和21年)08月13日:GHQ民間諜報局公安課長が、「共産主義其の他の無責任な分子」がおこなう占領政策誹謗の「不法な旗、プラカードに依る示威運動」を禁止する覚書内務大臣宛に発し、日本の警察は「MP及びCICと共に、取締の権限をもつている故、違反者を逮捕すること」を命じた。8月21日に内務省警保局長は「旗幟其他伝単等の取締に関する件」を通牒し、取締の範囲をビラ・貼札・引札まで広げ、警備に際して写真機を携行する特別班の組織を指示する。
  • 1947年(昭和22年)12月31日:内務省が解体・廃止される。
  • 1948年(昭和23年)01月01日:総理庁内事局が設置され、旧内務省警保局は内事局第一局に、旧内務省警保局公安第一課は内事局第一局警備部に、それぞれ転換される。
  • 1948年(昭和23年)03月07日:旧警察法の施行により、内事局が廃止される。
  • 1948年(昭和23年)03月07日:国家地方警察本部が設置される。旧内事局第一局警備部は国家地方警察本部警備部となる。
  • 1954年(昭和29年)06月08日:新警察法が公布される。
  • 1954年(昭和29年)07月01日:新警察法が施行され、国家地方警察本部が廃止される。
  • 1954年(昭和29年)07月01日:警察庁が設置される。旧国家地方警察本部警備部は警察庁警備部となる。
  • 1957年(昭和32年)06月01日:国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年6月1日法律第159号)により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁(第三条第三項但書の庁)には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となり、警察庁警備部は警察庁警備局となる。
  • 2004年 (平成16年)07月01日:警察法が改正され、警備局に外事情報部が設置された。また、国際テロリズム対策室が国際テロリズム対策課に昇格した。
  • 2019年 (平成31年)04月01日:警察法が改正され、警備局に警備運用部が設置された。警備運用部に大規模な警備や警護を実施する警備第一課、巨大地震やテロといった緊急事態に対応する警備第二課が置かれる。

組織

課の下の組織で注記なきものは警察法施行規則(内閣府令)で規定。

  • 警備企画課
    • 画像情報分析室
    • サイバー攻撃対策室
    • 警備総合研究官[1]
    • 総合情報分析室[1] - 通称「I・S班」または「7係」、「ゼロナナ」などと称され、幅広情報を収集する[2]

外事情報部

  • 外事課
    • 外事技術調査室 - 隠語で「ヤマ」と称される通信傍受施設で、日野市の本部で全国を統括する[3][4]
    • 外事情報調整室
    • 外事特殊事案対策官
    • 外事情報総合研究官[1]
    • 不正輸出対策官[1]

警備運用部

  • 警備第一課
    • 東京オリンピック・パラリンピック警備対策室
    • 警衛室
    • 警護室
    • 警備実施総合研究官[1]
    • 上席警備指導専門官[1]
  • 警備第二課
    • 災害対策室
    • 特殊警備対策官[1]

チヨダ

警察庁警備局は日本共産党極左暴力集団・右翼団体などに対して獲得工作などの情報収集活動(公安警察では作業と呼ばれる)の指示を全国の公安警察に出すことが任務の一つであり、当初は公安課のサクラが行っていた。しかし、日本共産党幹部宅盗聴事件によってサクラの存在が露呈したため、サクラは公安課から警備企画課に移され、コードネームをチヨダに改めた。チヨダがクローズアップされるようになった2000年頃には、コードネームをゼロに改めている[5]

任務

警察法(昭和29年法律第162号)第24条に所掌事務が規定されている。

(警備局の所掌事務)
第24条 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警備警察に関すること。 
二 警衛に関すること。 
三 警護に関すること。 
四 警備実施に関すること。 
五 第71条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。 
2 外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に
係るものをつかさどる。

局内の分課・分掌は、警察庁組織令(昭和29年6月30日政令第180号)第36 - 42条、警察法施行規則(昭和29年6月30日総理府令第44号)第47 - 57条、および警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年3月14日警察庁訓令第4号)に定める。

歴代局長

氏名 在任期間 前職 後職
樺山俊夫 1948 - 1950 内務省国土局計画課長 皇宮警察本部
柏村信雄 1950 - 1952 国家地方警察本部総務部長 公安調査庁調査第一部長
山口喜雄 1952 - 1958 国家地方警察本部警備部長 近畿管区警察局
江口俊男 1958 - 1960 愛知県警察本部長 警察庁警務局長
三輪良雄 1960 - 1963 神奈川県警察本部長 防衛庁長官官房
後藤田正晴 1963 - 1965 警察庁長官官房 警察庁警務局長
秦野章 1965 - 1966 警視庁警務部長 警察庁警務局長
高橋幹夫 1966 - 1968 警察庁交通局 警察庁次長
川島廣守 1968 - 1970 警視庁公安部 警察庁警務局長
山口廣司 1970 - 1971 警視庁警務部長 退職
富田朝彦 1971 - 1972 警察庁長官官房長 警視庁副総監
山本鎮彦 1972 - 1975 兵庫県警察本部長 警察庁次長
三井脩 1975 - 1978 警視庁副総監 警察庁次長
鈴木貞敏 1978 - 1981 警察庁刑事局 警察庁警務局長
山田英雄 1981 - 1984 警視庁副総監 警察庁次長
柴田善憲 1984 - 1985 警視庁副総監 近畿管区警察局長
三島健二郎 1985 - 1987 千葉県警察本部長 退職
新田勇 1987 - 1988 警察庁長官官房長 大阪府警察本部長
城内康光 1988 - 1991 警視庁公安部長 警察庁警務局長
吉野準 1991 - 1992 警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警察庁次長
菅沼清高 1992 - 1994 千葉県警察本部長 警察庁官房長
杉田和博 1994 - 1997 神奈川県警察本部長 内閣官房内閣情報調査室
伊達興治 1997 - 1999 関東管区警察局 退職
金重凱之 1999 - 2001 警察庁長官官房総務審議官 退職(病気)
漆間巌 2001 - 2002 大阪府警察本部長 警察庁次長
奥村萬壽雄 2002 - 2004 大阪府警察本部長 警視総監
瀬川勝久 2004 - 警察庁生活安全局 退職
小林武仁 警察大学校 退職
米村敏朗 2006.7.28 - 2007.8.16 警視庁副総監 警察庁官房長
池田克彦 2007.8.16 - 2010.1.18 警視庁警務部長 警視総監
西村泰彦 2010.1.18 - 2013.1.25 警察大学校副校長兼長官官房審議官=刑事局・取調べ適正化担当 警視総監
高橋清孝 2013.1.25 - 2015.8.4 警視庁副総監 警視総監
沖田芳樹 2015.8.4 - 2016.9.20 警察庁長官官房総括審議官 警視総監
松本光弘 2016.9.20 - 2018.1.18 警察庁警備局外事情報部長 警察庁長官官房長
村田隆 2018.1.18 - 2019.1.22 大阪府警察本部長 退職
大石吉彦 2019.1.22[6] - 内閣総理大臣秘書官

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k 警察庁の内部組織の細目に関する訓令(警察庁訓令第9号) (PDF)
  2. ^ 青木理『驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< I・S >の全貌』(前編後編) 現代ビジネス 2010年
  3. ^ 戦前陸軍省兵務局兵務課防諜班(通称:兵務局分室)のコードネームも「ヤマ機関」であり、日本国内で各国の大使館公使館の通信の盗聴を行ったり、陸軍の反東條派や政府内の親英米派の監視を担っていた。
  4. ^ 別冊宝島 『謀略の昭和裏面史』 p141~143
  5. ^ 青木理 『日本の公安警察』 講談社現代新書 p.138
  6. ^ 警察庁警備局長に大石氏 (日本経済新聞)

参考文献

  • 大野達三『警備公安警察の素顔』(新日本出版社)
  • 警備研究会著『日本共産党101問』(立花書房)
  • 青木理 「日本の公安警察」(講談社)
  • 別冊宝島編集部 「公安アンダーワールド」
  • 別冊宝島編集部 「謀略の昭和裏面史」
  • 黒井文太郎 「日本の情報機関」(講談社)
  • 現代ビジネス 「驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< I・S >の全貌」 

関連項目