転売屋

転売屋または転売師・転売厨（てんばいや、てんばいし、てんばいちゅう英: reseller）とは、転売行為を行う者の意。転売行為そのものの内容についてもここで扱う。

概要[編集]

主に数量が限定されるなどの入手困難な商品を転売目的で購入（個人ないしアルバイト等で雇われた複数人）し、インターネットオークション等のインターネットを介し高値で販売することを生業・趣味とした一般個人を指す。ただし、株、債権、通貨（暗号通貨を含む）、土地、不動産、金、銀、銅、プラチナ、原油、穀物などの売買を行う個人についてはこの語では呼ばれない。

制作・販売意図を設けて商品を取り扱っている運営者、計画性を練って生産・販売戦略を立てる製造・供給者、正規の手段で購入したい需要者の利益を損ねる行為として問題となっている。

日本では、チケット・乗車券に関してダフ屋行為として特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）によって明確に規制されている。金券ショップにおいては、警察から古物商の許可を取得して店を構えて営業している点で異なる。

英語のresellerは、本項の意味も含み商品を再販する者（自動車ディーラー）なども含む。また、ブランドやメーカーが意図する販売店を示す意味で「正規ディーラー」「正規リセラー」と言う場合がある。カタカタ転写された「リセラー」はそれら正規店を意図する用語として使われている。

中古車の場合はメーカー、ブランド正規の転売を行い、一定の品質保証をつける「認定中古車」という制度がある。

例[編集]

物を購入して他者に売る行為であるため、原理的にはあらゆる商品を「転売」の対象にすることができるが、以下のような利益の高い物が対象となりやすい。

有料チケット

詳細は「ダフ屋」を参照

人気ミュージシャンやアイドルの公演チケットや人気イベントの入場チケットなどを転売目的で大量に買い占める。ダフ屋にあたる行為で、後述のように逮捕されるケースも存在する。

対策として、施設側が「チケットの転売を禁止する方針」を発表し、チケット購入に際して使用したクレジットカードなどで購入者と来場者が同じであることを確認するなどの対策をしている例もある^[1][2]。

さらには、顔認証システムを活用して、チケット購入者本人が来場しているかどうか確認することもある。2014年にももいろクローバーZが、エンタテインメントの入場管理において世界で初めて導入^[3]。NECの顔認証システム「NeoFace」を用いて、チケット購入時に顔写真を登録、会場入り口で顔認証しチケットを発券する^[4]。他のアーティストにも広がりつつあり、B’z、福山雅治、Mr.Children、BABYMETALが一部のコンサートなどに使っている^[5][6]。

限定・記念商品

コミックマーケットやワールドホビーフェスティバルなどの、いわゆるおたく向けのイベントや、人気ミュージシャンやアイドルのライブなどの会場で販売される「会場限定商品」、もしくは購入機会が限定される商品を転売目的で購入する。人気が予想される商品は、販売側が一人当たりの購入数を制限をしているが、転売屋が複数人のアルバイト（並び屋、買い子などと呼ばれる）を雇って買い占めを行う場合もあり^[7]、イベント主催者が問題視したこともある^[8][9]。弁護士の福井健策は、組織的に購入するため詐欺罪や威力業務妨害罪に問われる可能性があると指摘している^[9]。

商品自体に希少価値がなくとも、年始に販売される限定販売の福袋などは、販売価格に対して転売価格が上回ることを期待して買い占める^[10]。

また、観光ガイドと言った無料配布物であっても、大量に確保して転売する事例もあり問題となっている^[11]。

期間限定販売品は、その後の転売対策で再販を行うと消費者庁からの指導対象となるため、あらかじめ注意が必要となる。^[要出典]

一般市販品では、漫画やアニメの限定商品をインターネットショッピングで大量に個別注文し、ショップを倉庫代わりにして転売行為を行っていた事例があり、ショップ側が転売屋と見られる顧客に対して警告を送った例もある^[12]。

2014年に東京駅にて販売された「東京駅開業100周年記念Suica」が、当日の購入希望者の殺到・混雑により販売中止となった際、転売目的の購入者が10万円〜20万円もの高額で転売する事例が相次いだ^[13]。

希少性・話題性のある新製品・一般製品

人気商品、または人気が予想される、何らかの出来事で注目された商品の場合、製造や流通の関係で通常の販売でも在庫が少ない場合がある。それら人気商品を買い占め主にネットオークションを利用して高値で転売を行う。人気ゲーム機・玩具や、iPhoneの新機種、転売地域には流通されていない商品（例としては、ごく一部のジャパニーズウイスキーの銘柄）などが狙われやすく、海外から仕入れにやってくる転売屋も存在する。特典付きの雑誌なども転売の対象とされる。また、販売元がドロップシッピングを利用していないにもかかわらず、転売屋が利用して装う転売行為も存在する。

1996年の『たまごっち』^[14]、2014年の『妖怪ウォッチ』の玩具・特典付き劇場前売り券^[15]など、ブームの過熱に伴う転売が問題となった事例はたびたび起こっている。

2007年4月には、転売目的で量販店から大量に仕入れたゲーム機「プレイステーション3」を、海外に輸出したことを装って消費税の不正還付を受けていた業者が逮捕されている^[16]。

古書店で安価に販売されている本を高く売って利ざやを稼ぐ「せどり」という行為も行われている。

スニーカー業界では2010年代から著名人とのコラボレーションモデルなど限定品の増加と、中国やロシアなどでの需要増加により新品の転売市場が急激に成長しており、アメリカではスニーカー専門の転売業者がいる他、ソーホーなど高級ブランド店が軒を連ねる地域に希少性の高い未使用品を扱う転売品専門店も登場している^[17]。

災害の発生時に品薄になりうる、特定の商品

2020年以降の日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行においては、感染予防用のマスクや消毒用アルコールが大量に転売されるなど、社会問題となった。静岡県議会議員・諸田洋之が大量のマスクをインターネット上のオークションサイトで転売し、莫大な利益を挙げた行為には多くの批判が集まった^[18]。同年、国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて政令が改正され、3月10日に衛生マスク^[19]、5月22日には消毒等用アルコールの転売が禁止された^[20]。

また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中国での生産への影響及び、世界的な外出の忌避による巣ごもり需要の拡大のために、ゲーム機の需要も増大し、例としてNintendo SwitchやPlayStation 5が品薄になり、高値での転売が行われた^[21][22]。

なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者もある^[23]。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの退会処分とする転売対策も行われていることがある^[24]。また、Amazonなどのネットショッピングで出品の際、正規の仕入れを判断するため仕入明細の提出を求められる場合がある。

法令による規制[編集]

日本[編集]

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。Wikipedia:法律に関する免責事項もお読みください。

古物[編集]

原則として、日本国内において、いったん一般消費者の手に渡った物品（「古物」）を転売買して営業を行う者は古物営業法に基づく古物商許可を受ける必要がある^[25]。個人であっても、古物商許可を得ずにインターネットオークションその他で継続反復し、大量の転売買営業を行っている場合、古物営業法違反により逮捕される事例がある。

※販売業者として認定される基準^[26]

1. 過去１ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
   • ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽ＣＤ、アイドル写真など、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
2. 落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合
   • ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノなどの高額商品であって、１点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様などをあわせ、総合的に判断される。
3. 落札額の合計が過去１年間に 1,000 万円以上である場合

チケット・乗車券[編集]

転売対象が乗車券、入場券や観覧券などのチケット類である場合は、古物商許可を取っていたとしても、ダフ屋営業として特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）違反^[27]や迷惑防止条例違反^[28]、物価統制令^[29]を適用して検挙される事例もある。

生活関連物資[編集]

国民生活安定緊急措置法で一定の条件下で生活関連物資の転売について特定標準価格を超えた販売に追徴金を科したり、5年の懲役および300万円の罰金をあわせた両方を刑事罰を科すことが規定されている。

酒類[編集]

酒類の販売には酒税法により酒類販売業免許が必要になる^[30]。

外国人の営業活動[編集]

販売国を住居としていない外国人が在留資格に反する形で転売を職業とした場合は、出入国管理法違反で逮捕された例がある^[31]。この場合は、経営管理査証の取得が必要になる。

アメリカ[編集]

アメリカ合衆国では、2016年からチケット転売規正法であるBetter Online Tickets Sales Act（BOTS法）が施行されており、ボットを利用してオンライン上で転売する行為を禁止している。2021年1月には、このBOTS法違反に基づく措置として、連邦取引委員会がニューヨーク州にある転売業者3社に罰金を払うよう命じた^[32]。

批判[編集]

転売行為は、商品供給の公平性などから問題視される例がある^[33][34]。また、販売場所の周辺にテントなどを設営し長期間居続ける事も問題とされる^[33]。

2016年8月には、音楽業界団体により、チケットの高額転売に反対する意見広告が朝日新聞と読売新聞に掲出され、この意見広告には、100組以上のアーティストが賛同人として名を連ねた^[35]。

転売行為の利益については無申告のケースが非常に多い。国税庁が2020年11月27日に発表した所得税などの調査結果では、インターネット取引を行っている個人について、1877件中1680件で無申告が明らかになっており、追徴課税は65億円に及んでいる^[36]。

一方で、当初は本人や同行予定者が使用する目的で購入したものの、本人や同行予定者が急病や急用で参加できなくなる場合もある。チケット販売業者やイベント会場側が払い戻しに応じるなどの対応を採っている場合はこの限りではないが、多くの場合はそのような対応を採ることは極めて稀である^[37]。このことから、チケットの所有者が急遽引き取り手を求めて転売行為に転じ得なくなる場合もある^[38]。このような事情を抱えている場合であっても転売を違法行為として扱うのは人道上問題があるという批判がある^[要出典]。

インターネットスラング[編集]

同意語として、「転売」と「バイヤー」を組み合わせた造語でテンバイヤー（もしくは転売ヤー）というインターネットスラングが用いられることもある^[39]。転売厨（てんばいちゅう）同様、多くは侮蔑的用法で用いられる。

転売に使われるツール[編集]

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?: "転売屋" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年9月）

インターネットオークションなどにおいて転売によって利益を得る為には過去の落札相場を調べることが必要だ。ヤフオク!でも過去の相場を調べることは可能だが、過去120日分に限定されているため^[40]、多くの転売屋はオークフリーやオークファンなどのサイトを利用する。オークフリーやオークファンは過去何年分ものヤフオクに掲載されたデータを閲覧することが可能だが、オークフリーやオークファンのサイトに掲載されている写真や文章は無断転載だ。^[要出典]また、広告収入や有料会員によって対価を得ており、ヤフオク側の規則^[41]や対応^[42]に反しているが、現状では見逃されている。

また、フリマアプリを利用して転売品を大量に出品することもある^[43]。これに関しては、運営会社の判断で取引・掲載の停止が行われることもある。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 買い占め
• フリマアプリ、ドロップシッピング
• せどり
• ダフ屋
• 仲立人（ブローカー）、投機、宅地建物取引業、卸売
• チケットゲッター
• オークション

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