転売屋

転売屋または転売師（てんばいや、てんばいし、英: reseller）とは、転売行為を行う者の意。転売行為そのものの内容についてもここで扱う。

概要[編集]

主に数量が限定されるなどの入手困難な商品を転売目的で購入（個人ないしアルバイト等で雇われた複数人）し、インターネットオークション等のインターネットを介し高値で販売することを生業・趣味とした一般個人を指す。ただし株、債権、通貨（暗号通貨を含む）、土地、不動産、金、銀、銅、プラチナ、原油、穀物などの売買を行う個人についてはこの語では呼ばれない。

制作・販売意図を設けて商品を取り扱っている運営者、計画性を練って生産・販売戦略を立てる供給者、正規の手段で購入したい需要者の利益を損ねる行為として問題となっている^[要出典]。購入出来なかった人からやっかみを受けやすい。一人何個までとしておけば買い占め等の対策は可能（ただし上記のとおり組織的な買占めに対応しづらい）であり販売戦略自体にも失敗例や改善の余地がみられる。

日本では、チケット・乗車券に関してのみ、「公共の場での押し売り等を想定した迷惑防止」の観点からダフ屋行為として迷惑防止条例によって規制している地域がある（40都道府県で制定されている。例外の7県においては余りに不当暴利であったとして物価統制令によって逮捕された事例がある。また法律でない点にも注意。）。金券ショップにおいては、警察から古物商の許可を取得して店を構えて営業している点で異なる。

例[編集]

日本においては主に以下のものが転売屋による転売対象となりやすい。

有料チケット

詳細は「ダフ屋」を参照

人気ミュージシャンやアイドルの公演チケットや人気イベントの入場チケットなどを転売目的で大量に買い占める。ダフ屋にあたる行為で、後述のように逮捕されるケースも存在する。

対策として、施設側が「チケットの転売を禁止する方針」を発表し、チケット購入に際して使用したクレジットカードなどで購入者と来場者が同じであることを確認するなどの対策をしている例もある^[1][2]。

さらには、顔認証システムを活用して、チケット購入者本人が来場しているかどうか確認することもある。2014年にももいろクローバーZが、エンタテインメントの入場管理において世界で初めて導入^[3]。NECの顔認証システム「NeoFace」を用いて、チケット購入時に顔写真を登録、会場入り口で顔認証しチケットを発券する^[4]。他のアーティストにも広がりつつあり、B’z、福山雅治、Mr.Children、BABYMETALが一部のコンサートなどに使っている^[5][6]。

限定・記念商品

コミックマーケットやワールドホビーフェスティバルなどの、いわゆるおたく向けのイベントや、人気ミュージシャンやアイドルのライブなどの会場で販売される「会場限定商品」を転売目的で購入する。人気が予想される商品は、販売側が一人当たりの購入数を制限をしているが、転売屋が複数人のアルバイト（並び屋、買い子などと呼ばれる）を雇って買い占めを行う場合もあり^[7]、イベント主催者が問題視した^[8][9]こともある（組織的に購入するため詐欺罪や威力業務妨害罪に問われる可能性がある）。

商品自体に希少価値がなくとも、年始に販売される限定販売の福袋などは、販売価格に対して転売価格が上回ることを期待して買い占める^[10]。

また、観光ガイドと言った無料配布物であっても、大量に確保して転売する事例もあり問題となっている^[11]。

一般市販品では、漫画やアニメの限定商品をインターネットショッピングで大量に個別注文し、ショップを倉庫代わりにして転売行為を行っていた事例があり、ショップ側が転売屋と見られる顧客に対して警告を送った例もある^[12]。

2014年に東京駅にて販売された「東京駅開業100周年記念Suica」が、当日の購入希望者の殺到・混雑により販売中止となった際、転売目的の購入者が10万円〜20万円もの高額で転売する事例が相次いだ^[13]。

希少性・話題性のある新製品・一般製品

人気商品、または人気が予想される、何らかの出来事で注目された商品の場合、製造や流通の関係で通常の販売でも在庫が少ない場合がある。それら人気商品を買い占め主にネットオークションを利用して高値で転売を行う。人気ゲーム機・玩具や、iPhoneの新機種、転売地域には流通されていない商品（例としては、ごく一部のジャパニーズウイスキーの銘柄）などが狙われやすく、海外から仕入れにやってくる転売屋も存在する。特典付きの雑誌なども転売の対象とされる。また、販売元がドロップシッピングを利用していないにもかかわらず、転売屋が利用して装う転売行為も存在する。

1996年の『たまごっち』、2014年の『妖怪ウォッチ』の玩具・特典付き劇場前売り券など、ブームの過熱に伴う転売が問題となった事例はたびたび起こっている。

2007年4月には、転売目的で量販店から大量に仕入れたゲーム機を、海外に輸出したことを装って消費税の不正還付を受けていた業者が逮捕されている^[14]。

なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者(アップガレージのネットショッピングなど)もある。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの永久追放処分とする転売対策も行われている。

法令による規制[編集]

日本[編集]

特にただ転売するだけでは法律による規制はない。ただし、チケット・乗車券に関しては、会場前などでの押し売りなどが想定されるため迷惑防止条例によって規制されている地域がある。

また転売そのものではなく、継続して大量の商品を転売し営業とみなされる場合や、扱う商品によっては「古物商」なりの登録が必要になる。以下にそれらを説明する。

古物[編集]

原則として、日本国内において、いったん一般消費者の手に渡った物品（「古物」）を転売買して営業を行う者は古物営業法に基づく古物商許可を受ける必要がある^[15]。個人であっても、古物商許可を得ずにインターネットオークションその他で継続反復し、大量の転売買営業を行っている場合、古物営業法違反により逮捕される事例がある。

※販売業者として認定される基準^[16]

(1)過去１ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
但し、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽ＣＤ、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
(2)落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合
但し、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
(3)落札額の合計が過去１年間に 1,000 万円以上である場合

チケット・乗車券[編集]

転売対象が乗車券、入場券や観覧券などのチケット類である場合は、ダフ屋営業として迷惑防止条例違反や物価統制令で検挙される事例もあり、これは古物商許可とは無関係である（許可を取っていてもダフ屋営業に該当すれば検挙される）。

酒類[編集]

酒類販売業免許が必要になる^[17]。

外国人の営業活動[編集]

販売国を住居としていない外国人が在留資格に反する形で転売を職業とした場合は、出入国管理法違反で逮捕された例がある^[18]。この場合は、経営管理査証の取得が必要になる。

批判[編集]

商品供給の公平性から問題視される例がある^[19]。また、販売場所の周辺にテントなどを設営し長期間居続ける事も問題とされる^[19]。

2016年8月には、音楽業界団体により、チケットの高額転売に反対する意見広告が朝日新聞と読売新聞に掲出され、この意見広告には、100組以上のアーティストが賛同人として名を連ねた^[20]。

インターネットスラング[編集]

同意語としてテンバイヤー（もしくは転売ヤー）というインターネットスラングが用いられる事もある^[21]。転売厨（てんばいちゅう）同様、多くは侮蔑的用法で用いられる。

転売に使われるツール[編集]

インターネットオークションなどにおいて転売によって利益を得る為には過去の落札相場を調べることが必要である。ヤフオクでも過去の相場を調べることは可能だが、過去90日分に限定されているため、多くの転売屋はオークフリーやオークファンなどのサイトを利用する。オークフリーやオークファンは過去何年分ものヤフオクに掲載されたデータを閲覧することが可能である。しかし、オークフリーやオークファンのサイトに掲載されている写真や文章は無断転載である。また、広告収入や有料会員によって対価を得ておりヤフオク側の規則^[22]や対応^[23]に反しているが、現状では見逃されている。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 買い占め
• フリマアプリ、ドロップシッピング
• せどり
• ダフ屋
• 仲立人（ブローカー）、投機、宅地建物取引業、卸売
• 著作権の制限と例外（英語版）
• 確定申告 - 「給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよい」

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