農林水産省設置法

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農林水産省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年7月16日法律第98号
種類	行政組織法
効力	現行法
所管	農林水産省
主な内容	農林水産省の設置、任務、掌握事務、組織の制定
関連法令	国家行政組織法など
条文リンク	e-Gov法令検索
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農林水産省設置法（のうりんすいさんしょうせっちほう、平成11年7月16日法律第98号）は、農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定めた日本の法律。所管官庁は、農林水産省である。

2001年（平成13年）1月6日実施の中央省庁再編にあたり、旧農林水産省設置法（昭和24年5月31日法律第153号）^[1]は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第102号）第4条柱書及び第7号^[2]により廃止された。

概説[編集]

構成[編集]

• 第1章 総則（第1条）
• 第2章 農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第1節 農林水産省の設置（第2条）
  • 第2節 農林水産省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
• 第3章 本省に置かれる職及び機関
  • 第1節 特別な職（第5条）
  • 第2節 審議会等（第6条・第7条）
  • 第3節 施設等機関（第8条 - 第11条）
  • 第4節 特別の機関（第12条 - 第16条）
  • 第5節 地方支分部局（第17条 - 第22条）
• 第4章 外局
  • 第1節 設置（第23条）
  • 第2節 削除
  • 第3節 林野庁
    • 第1款 任務及び所掌事務（第29条 - 第31条）
    • 第2款 審議会等（第32条）
    • 第3款 地方支分部局（第33条 - 第35条）
  • 第4節 水産庁
    • 第1款 任務及び所掌事務（第36条 - 第38条）
    • 第2款 審議会等（第39条）
    • 第3款 特別の機関（第40条）
    • 第4款 地方支分部局（第41条）
• 附則

脚注[編集]

1. ^ 農林省設置法の一部を改正する法律（昭和53年7月6日法律第87号）による改正前の名称は「農林省設置法」である
2. ^ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 - 衆議院

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表 話 編 歴 農林水産省 幹部 農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官 内部部局 大臣官房 国際部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 食料産業局 生産局 農産部 畜産部 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部 政策統括官 審議会等 農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会 施設等機関 植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所 特別の機関 農林水産技術会議 地方支分部局 地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁） 外局 林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部 独立行政法人 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター 特殊法人 日本中央競馬会 関連項目 農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁