農業協同組合連合会

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農業協同組合連合会(のうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい)は、農業協同組合法に基づいて設立される、農業協同組合の連合会である。

概要[編集]

農業協同組合連合会は、総合農協[1]の連合会と、専門農協の連合会に大別される。また連合会と、総合農協とその連合会に対する指導を行う全国農業協同組合中央会(JA全中)とはそれぞれ農業協同組合法で定義される別組織であったが [2]法令の改正などにより、2019年時点ではJA全中は一般社団法人、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会となっている。なお、専門農協の連合会は、先述のJA全中などの中央会の指導は受けておらず、いわゆる「JAグループ」とは基本的に別系統である。しかし、近年の農業協同組合の事業の多様化により、専門農協の連合会に加盟する総合農協や信用・共済事業を行う専門農協が存在するため、当該連合会への所属による定義は曖昧になりつつある。都道府県中央会を除いた連合会の数は令和元年度末で全国区域11、2県以上全国区域未満10、県区域88、県区域未満71の計180連合会である[3]

全国区域の連合会[編集]

総合農協[編集]

総合農協の連合会は、事業ごとに以下の5連合会が存在する。

専門農協[編集]

専門農協の連合会は、以下の6組織が存在する。 日本販売農業協同組合連合会(日販連)は2017年一般社団法人に組織変更した。

県区域の連合会[編集]

総合農協[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 信用事業を含む、複数の事業を行っている農協。
  2. ^ 農業協同組合連合会は同法第二章で、農業協同組合中央会は同法第三章で、それぞれ定義されていた。
  3. ^ 区域別農業協同組合連合会数の推移(第21表)
  4. ^ JA共済連は2000年平成12年)に全共連と都道府県共済連が一斉統合したため、全国単一組織となっている。
  5. ^ 医薬品等の共同購買を行う。
  6. ^ 子団体の株式会社日本農業新聞が日刊紙「日本農業新聞」を発行している。
  7. ^ 一部の県のみで東京都大阪府及び京都府に経済連は存在しない。
  8. ^ 大阪府及び京都府に厚生連は存在しない。

関連項目[編集]