近畿車輛

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近畿車輛株式会社
THE KINKI SHARYO CO.,LTD.
KINKI SHARYO logo.gif
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 7122
1961年10月2日上場
略称 近車・KS
本社所在地 日本の旗 日本
577-8511
大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
北緯34度41分38.2秒 東経135度34分59.7秒 / 北緯34.693944度 東経135.583250度 / 34.693944; 135.583250座標: 北緯34度41分38.2秒 東経135度34分59.7秒 / 北緯34.693944度 東経135.583250度 / 34.693944; 135.583250
設立 1939年11月18日
創業は1920年(大正9年)12月19日(田中車輛会社として)
業種 輸送用機器
法人番号 5122001001729 ウィキデータを編集
事業内容 車両の製造修理並びに販売
鉄道用品の製造修理並びに販売 他
代表者 岡根修司(代表取締役社長
資本金 52億5200万円
(2020年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 690万8359株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 410億5300万円
単独: 240億1400万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 連結: △2億9500万円
単独: 18億0000万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 連結: △9億9700万円
単独: 13億4700万円
(2020年3月期)[1]
純利益 連結: 7億0400万円
単独: 32億5800万円
(2020年3月期)[1]
純資産 連結: 224億5000万円
単独: 161億7800万円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 759億1200万円
単独: 617億4300万円
(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 1,372人 単独: 876人
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 30.29%
近鉄グループホールディングス株式会社 14.11%
西日本旅客鉄道株式会社 5.02%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4.16%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.01%
立花証券株式会社 3.58%
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 2.59%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.27%
株式会社三菱UFJ銀行 1.53%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.41%
(2020年3月31日現在)[1]
外部リンク https://www.kinkisharyo.co.jp/
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車両工場通用門 (車両をトレーラーで陸送する場合に出場する門は別にある)

近畿車輛株式会社(きんきしゃりょう、: THE KINKI SHARYO CO.,LTD.[2])は、鉄道車両などの生産を行う近鉄グループの企業である。

概要[編集]

本社・工場の最寄駅は西日本旅客鉄道(JR西日本)片町線学研都市線徳庵駅

戦前からの客車電車メーカーである田中車輛が前身であり、終戦後の近畿日本鉄道(近鉄)傘下入りに伴って、1945年11月に現社名に改称した(後述の沿革参照)。

田中家から近鉄に経営権が移ってからは、代々日本国有鉄道の工作局長が社長に就任していた(田中車輛の社長だった田中太一は、近畿車輛に改組後も監査役を務めていた)。国鉄分割民営化後は国鉄から帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)理事を務めた運転畑の出身者が社長を務めた後、近鉄出身者が務め、現在はJR西日本の役員経験者が社長を務めている。

かつては様々な製品を製造していたが、現在は鉄道車両関連の製品のみに特化したメーカーとなっている。また、三菱重工業と業務提携を行っている。

当社から製造された車両はローレル賞ブルーリボン賞に加え、ブルネル賞を受賞した車両も数多い。

主に電車の製造を行っているが、2012年には気動車の製造にも再参入することが発表されている[3]

他社製の車両の改造も行っている。

2012年5月10日、JR西日本が近鉄より発行済み株式の5%を約11億円で取得し、近鉄に次ぐ第2位株主となると同時に、車両製造の業務提携契約を締結した[4][5][6]

沿革[編集]

出典[7]

  • 1920年(大正9年)12月19日 - 尼崎市松島町に田中車輌工場が創設される。
  • 1921年(大正10年) - 阪神電気鉄道301形増備車5両のうち1両(311号車)を受注、製造第1号車となる。
  • 1924年(大正13年)4月 - 大阪市内に大阪工場を開設。
  • 1935年(昭和10年)12月26日 - 個人経営の田中車輌工場を田中車輌合名会社に改組。
  • 1938年(昭和13年)6月 - 徳庵工場の建設工事に着手。
  • 1939年(昭和14年)11月18日 - 田中車輌合名会社を田中車輌株式会社に改組。
  • 1941年(昭和16年) - 徳庵工場を開設。
  • 1943年(昭和18年)2月 - 造船工場を開設。
  • 1943年(昭和18年)9月 - 徳庵工場を徳庵車両工場、大阪工場を京橋造船工場、造船工場を千歳造船工場に工場名を改称。
  • 1945年(昭和20年)9月 - 千歳造船工場を閉鎖。
  • 1945年(昭和20年)11月19日 - 田中車輌株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社に譲渡。称号を近畿車輌株式会社に変更。
  • 1949年(昭和24年)5月14日 - 大阪証券取引所(当時)に上場。
  • 1954年(昭和29年)12月 - 京橋工場の製造設備を徳庵車両工場に集約。
  • 1961年(昭和36年)10月2日 - 東京証券取引所第一部に上場。
  • 1970年(昭和45年)9月 - 京橋工場の敷地を売却。(その後、1971年にダイエー京橋店が開業)

工場[編集]

創業当初は兵庫県尼崎市松島町に尼崎工場が設けられた[9]。その後尼崎工場は手狭となり、1922年(大正11年)尼崎市田町に組立工場が設けられた[9]。その後、1924年(大正13年)4月に大阪市北区新喜多町(現・都島区片町)に大阪工場が開設された[9]。尼崎工場の設備は1940年(昭和15年)3月に徳庵車両工場へ移転した。

1937年(昭和12年)の盧溝橋事件以降、発注が急増したため、1938年(昭和13年)6月に徳庵車両工場の建設工事に着手し、1941年(昭和16年)6月に完成した(現在の事業所)[9]。戦時中、大阪工場は京橋造船工場と改称され、兵器製造工場となった[9]

1943年(昭和18年)2月には大阪市大正区千歳町に千歳造船工場が開設され、海軍向けの兵器製造が行われたが(後述)、戦後の1945年(昭和20年)9月に閉鎖された[9]。同月、京橋造船工場は車両製造工場に復帰した。1954年(昭和29年)12月に京橋工場の製造設備は徳庵車両工場に集約され、1970年(昭和45年)9月には京橋工場の敷地は売却された[9]

鉄道車両[編集]

大手私鉄・地下鉄[編集]

戦前期
戦後期

国鉄・JR・第三セクター(地下鉄を除く)[編集]

東海道・山陽・九州新幹線の車両はJR西日本のN700系3000番台(現・5000番台)のN12(現・K12編成)、7000番台のS8編成、JR九州のN700系8000番台のR11編成を最後に行ってなく、現在は日本車輌製造日立製作所で主として製造されている。JR東海の新幹線車両は300系のJ54編成を最後に製造していない(なお、JR西日本の300系3000番台は製造しなかった)。

また、東北・上越新幹線の車両に至っては国鉄時代に200系の一部を製造したのみであり、JR東日本向けの新幹線車両は一切製造していない(JR東日本向けの新幹線車両は、主として川崎重工業と日立製作所で製造される。ただし、前述のとおりJR東日本の車両がベースとなっているW7系を2編成製造した)。

準大手私鉄・中小私鉄・公営鉄道(地下鉄を除く)[編集]

など

日本国外向け[編集]

戦前
戦後
  • LFX-300
    • 架線レス試作路面電車

など

研究開発中[編集]

  • Smart BEST[18] - シリーズハイブリッド気動車。2012年10月30日から12月10日までJR西日本山陰本線境線伯備線で走行試験を行った[19]
  • HARMO - 次世代省エネルギー型バッテリー電車

完成車両の輸送方法[編集]

北大阪急行向けの新車搬出時の様子。線路が繋がらない路線へはトレーラーで陸送される

徳庵から出場するJR西日本向けの車両は、一部の例外を除いて甲種輸送は行わず、工場から城東貨物線を経由して自力で出場してゆく。他のJR向けなどは甲種輸送が行われるが、新幹線車両はトレーラーと海上輸送で博多総合車両所熊本総合車両所(大阪港―福岡港間海上)へ、親会社の近鉄向け車両は狭軌の南大阪線向けも含めトレーラーによる輸送で八尾市の「高安検修センター」へ搬入される。ただ、南大阪線用車両については、以前は甲種輸送で柏原駅吉野口駅から搬入していた時代もあった。Osaka Metroや北大阪急行など、JR線と線路がつながっていない地下鉄・私鉄向けについてもトレーラー輸送となる。

鉄道車両以外の製品[編集]

KD76形シュリーレン式台車
  • 台車
    シュリーレン式と呼ばれる円筒案内式の台車を1950年代に、スイスのSWS社との技術提携により導入した。以後、親会社である近鉄の車両は1991年ごろまで一部を除きシュリーレン式を採用した。都営地下鉄も長らくシュリーレン式を採用していたほか、国鉄オシ17形客車などにも採用された。他に小田急SE車近鉄10000系(ビスタカー)向けには連接台車を製造した。型番はすべて「KD」で始まる(国鉄・JR向けは国鉄・JRでの型番が、都営地下鉄向け台車は東京都交通局での型番と近畿車輛での型番の両方が付けられる)。
  • 鉄道車両用窓「ATOS」
    鉄道用の実績では、台車とともにスイスから移入した技術を使用した「シュリーレン式バランサー」による一段下降窓を採用、近鉄や国鉄157系電車などで採用された。また、国鉄583系電車国鉄381系電車、1960年代後半以降の国鉄食堂車などで採用されたベネシャンブラインドを内蔵した日除内装窓「コンビット窓」もアメリカから近畿車輛が技術導入した建材部門の「エルミン窓」がベースである。
  • ADホルダー
  • JKコート
  • KSクリーン

過去の製品[編集]

戦時中には大阪工場において日本陸軍からの91式貨車弾薬盒砲車など、千歳造船工場において日本海軍からの油槽船魚雷艇運貨船人間魚雷回天」などの製造も行っていた[22]

関連子会社[編集]

  • 関連子会社としてケーエステクノスが同じ敷地内にあり、車両用窓戸や内装部品などの製造を行っている。以前は、新聞販売機駐輪場ポスト、アルミ合金や難燃性マグネシウム合金押し出し型材を手がけていた。アルミ事業は2009年2月に、新聞販売機や駐輪場ポストは2015年3月に営業を終了・事業撤退した。1979年に「近車サービス株式会社」として設立され、1998年に現商号に変更、2000年に「近畿アルミ株式会社」を合併した。
  • 建材部門の関連会社としてスチールドア販売のコスモ近畿があった。同社はトステム(現・LIXIL)ほか大手建材メーカーとの共同出資企業であったが、現在はLIXIL鈴木シャッターに統合されている。
  • なお、関連子会社であった近畿工業(現・日本ファシリオ)はすでに発行済み株式の9割を夢真ホールディングスの連結子会社へ売却しているため、現在は連結対象から外れている。同社はのちに夢真グループ時代の合併、さらに夢真からの株式譲渡でAPロジスティックスの子会社を経て綜合警備保障の子会社となったが、現在も近鉄グループ各社が株主となっている[23]
  • ケーエスデザイン(旧テクノデザイン)…2012年6月末を以て休眠会社に
  • ケーエスサービス(旧きんきゴルフセンター)
  • KINKISHARYO (USA) INC. (アメリカボストンにある連結子会社) - 2018年1月30日付で下記のKSインターナショナル社へ統合[24]
  • KINKISHARYO International, L.L.C. (アメリカ・パームハーバーにある連結子会社)- 2017年、カリフォルニア州パームデール市にLRV工場を建設・完成し同国向けLRVを製造している。

備考[編集]

JR徳庵駅ホーム(外島踏切り・東大阪市側より)左側・3番線から当社製作車両が出場していく
  • 当社製作の車両の走行試験の為の、試運転線が工場奥に敷設されている。 また集電装置としてパンタグラフの無い地下鉄車両などの構内試運転線では、発生品のDT33系台車の上にやぐらを組みパンタグラフを載せた集電装置を使用する。
  • かつては工場と道路の間は金網タイプの柵で仕切られており、道路から製造中の車両を見る事が出来たが、2010年にコンクリート製の柵に作り変えられて道路から試運転中の車両や製造中の車両を見る事が難しくなった。
  • 当時、陸送用の搬入口と工場入口は交差点を隔てて離れていたが、前述の柵の改修工事と平行して陸送用の搬入口と工場入口が一体化された。
  • 昭和初期に現在地に工場が移転してから、本社事務所は二度移転している。当初は学研都市線への車両出場線の反対側にあるマンションが建っている場所にあった。 昭和40年代になると、ボウリングブームに乗ってボウリング場を建設・営業したが、すぐにブームが去り、ほどなく廃業し、跡地に本社機能を移転した。
  • 2004年に本社機能を旧技術研究所跡に移転。旧跡地は賃貸し、複合商業施設フレスポ東大阪」となっている。2009年8月に3回目の移転を行ない、旧本社跡地にはガソリンスタンドホリデイスポーツクラブが開業した。
  • 東大阪スカイハイツ、メゾン・エスポアール、近鉄バス稲田営業所およびその並びは、かつて近畿車輛の土地であった。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 8両編成のみ。
  2. ^ 3000番台(現・5000番台)はN8(現・K8)、N12(現・K12)編成、7000番台はS1編成の5、6号車とS7、S8編成を製造
  3. ^ ライトレール車両が多い。70%低床車両では大きい市場シェアを占める。なお、同国では現地組み立て工場で製造するルールに基づくため、カリフォルニア州の工場で製造されている。
  4. ^ 日本国鉄14系座席車を基本設計とする、一両から運用可能な車両。車長は25 mで、空調装置はAU13ANを搭載し、座席も日本国鉄のグリーン車用のもの(R-20番台)とほぼ同様であるが、のちに空調装置がメキシコ三菱電機製のセゾンエアコンへ交換された車両も一定数存在する。
  5. ^ 上記チワワ太平洋鉄道向け一等客車と同型車であり、またその増備車である(チワワ太平洋鉄道は国有化された)。チワワ太平洋鉄道向けと合わせて120両が輸出され、その後さらに80両ほどがメキシコ国有の鉄道車両メーカー、コンカリルスペイン語版でノックダウン生産された。1990年代のメキシコ国内の中・長距離列車大削減により、複数の車両はキューバ鉄道へ譲渡。
  6. ^ 同線向け幹事を担当している。
  7. ^ 登録番号UC5-424番から431番までの8本製造出典=コンテナの絵本

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 近畿車輛株式会社 (2020-06-26). 第108期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 近畿車輛株式会社 (2020-06-26). 第108期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 表紙英訳名 (Report). 
  3. ^ a b 近畿車両、30年ぶりにディーゼル車両の生産再開 - 日本経済新聞電子版 2012年3月29日
  4. ^ 近畿車輛株式会社株式の一部譲渡について - 近畿日本鉄道IRニュース
  5. ^ 近畿車輛株式会社の株式の一部取得と業務提携について - 西日本旅客鉄道プレスリリース
  6. ^ 西日本旅客鉄道株式会社との業務提携に関するお知らせ - 近畿車輛プレスリリース 2012年5月10日
  7. ^ 近畿車輌株式会社「50年の歩み」。
  8. ^ 近畿車輌株式会社「50年の歩み」7-8P。
  9. ^ a b c d e f g 近畿車輌「近畿車輌のあゆみ 創業70周年記念」31-37P・167-170P年表記事。
  10. ^ 東京地下鉄株式会社殿日比谷線新型車両受注に関するお知らせ - 近畿車輛公式プレスリリース 2014年11月6日
  11. ^ a b 川崎重工業OEMによる近畿車輛での製造。
  12. ^ 近畿車両、南海から新型車両受注―40年ぶり、「8300系」30億円規模 - 日刊工業新聞2015年4月27日
  13. ^ 東武鉄道株式会社殿東武スカイツリーライン新型車両(東京メトロ日比谷線相互直通運転車両)の製作者に決定しました - 近畿車輛公式プレスリリース 2015年6月17日
  14. ^ 2015年開業の東西線用車両。仙台市交通局殿から東西線用新型車両2000系を受注しました - 近畿車輛 2012年5月2日
  15. ^ osakaloopの投稿(1097510360308131) - Facebook
  16. ^ 新型車両 9000形を平成26年春より導入します。〜「やすらぎ」と「省エネルギー」を追求〜(北大阪急行電鉄) (PDF) - 阪急阪神ホールディングス、2013年12月11日。
  17. ^ a b c 近畿車輌「近畿車輌のあゆみ 創業70周年記念」30-35P記事。
  18. ^ 環境に配慮した、非電化路線用バッテリー電車「Smart BEST」の開発 - 近畿車輛 2012年10月10日
  19. ^ 近畿車輛株式会社が開発した自己充電型バッテリー車両の走行試験について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年10月30日
  20. ^ 『近畿車輛のあゆみ 創業90周年記念』P.26 - 28 2011年 近畿車輛株式会社
  21. ^ 新聞自販機・駐輪製品のお問合せについて(近畿車輛2015年4月1日)
  22. ^ 近畿車輌「近畿車輌のあゆみ 創業70周年記念」36-37P記事。
  23. ^ 日本ファシリオ 会社概要
  24. ^ http://www.kinkisharyo.co.jp/ja/ksinfo/kanren.htm

関連項目[編集]