希望入団枠制度

希望入団枠制度（きぼうにゅうだんわくせいど）は、日本プロ野球のドラフト会議において、ドラフト上位候補選手が希望球団に入団できる制度である。かつての名称は「逆指名制度」・「自由獲得枠制度」。1993年に導入され、2006年を最後に廃止された。

概説[編集]

逆指名制度においては、大学生と社会人野球の選手で1球団に付き2名までの対象選手が、自分の希望するチームを宣言することができる。正式にはドラフト指名を経て入団交渉ははじめて可能となるが、事実上その時点で入団が決定することとなる。2001年秋のドラフト会議より「逆指名制度」から大学生・社会人野球の2名以内をドラフト会議前に獲得できる「自由獲得枠制度」に変更された。

2004年には一場事件が発覚、入団枠を1人に改正し、選手と球団で入団が合意に達した場合その球団に内定させる「希望入団枠制度」が導入された。しかし根本的な仕組みに変わりはなく、2007年に西武ライオンズ裏金問題が発覚。不正の温床になるとのことから、2007年秋のドラフト会議から希望入団枠制度は撤廃された。

逆指名制導入期の問題[編集]

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年5月）

契約金の最高標準額超過[編集]

• 希望入団枠制度の導入に伴い球団間の争奪戦で契約金の高騰を避けるため、新人選手の契約金の最高標準額を1億円と12球団で申し合わせ、翌年からは1億円と出来高5千万円といった紳士協定を結んだ。
• 最高標準額とは上限額ではないため高額な契約金を用意する球団が複数存在した。契約金以外では、功労金などの名目や栄養費名目（一場事件）などの裏金を支払われている場合もあり、2007年には西武ライオンズと横浜ベイスターズによる最高標準額を大幅に超える契約金（横浜、2004年那須野巧に5億3千万円。西武、選手15人に対し、計11億9千万円の超過契約金）が発覚した際には、日本野球機構はこれらの行為について厳重注意処分を下し、さらに西武ライオンズの球団スカウトが早稲田大学の清水勝仁と東京ガスの木村雄太などのドラフト候補へ金銭供与していたため、ドラフトの上位指名権を剥奪されることとなった。この件で清水は退部、日本野球連盟の裁定により木村は1年間の謹慎と対外試合出場禁止、東京ガスは対外試合禁止となった。
• 2012年3月15日には、1997年から2004年に渡り読売ジャイアンツの6選手が最高標準額を大幅に超える契約^[1]を結んでいたと朝日新聞が報道^[2]した。さらに、野間口貴彦は2004年頃に読売ジャイアンツから数回に渡り200万を渡されていたという報道もあった^[3][4][5]。
• この件に関して、当時のセ・リーグ会長である豊蔵一は「最高標準額は、統一してルール違反をとがめ立てするわけにもいかないから、（標準額という）そういう表現になっている。ただ常識的に考えて（最高標準額を）大幅に上回っているのは好ましいことではない」と話している^[6]。また、読売ジャイアンツ、NPBの顧問弁護士・安西愈弁護士、当時の実行委員で元日本ハム球団社長・小嶋武士、広島東洋カープ常務取締役球団本部本部長兼連盟担当・鈴木清明氏、^[7]阪神・南球団社長^[8]、さらに横浜・中畑監督^[9]などが、目安であるため厳格な規定ではなくルールには反していないと、揃って問題視するものではないとし、読売新聞は「朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない」と報道した。^[10]
• これに対し、中日の佐藤良平・球団代表「まったく守らなくていい申し合わせなら意味がない。各球団が努力して守るもの。」、ヤクルトの川島肇・広報部長「罰則規定があろうがなかろうが、ルールを守ることは必要だと思う」と話している^[11]。元プロ野球選手の江本孟紀は「12球団が新人選手の契約金の最高標準額を申し合わせた当時から、今回の問題は指摘されていた。巨人だけでなく他球団でもやっていたこと」と指摘されながらも問題解決を先延ばしにしていたことを示唆し^[12]、スポーツライターの玉木正之は「自分たちで決めたルールを自ら破るというプロ野球界のあしき伝統が再び発覚したことに「またか」という感じ」と呆れた。^[13]
• 2001年6月の実行委員会において「これは標準額であり、上限額ではない」との申し合わせが確認されており、当時実行委員長だった小池唯夫パ・リーグ会長が、標準額超過を裏金視する報道があった場合は抗議するべきだとの趣旨の発言を残している^[14]。それに伴い読売新聞は朝日新聞に対し抗議しているが、朝日新聞側はあくまで最高標準額超過と報道している為、裏金と報道しているわけではないと主張している（ちなみに、裏金という表現を明示的に使用したのは朝日新聞以外のメディアである）。
• 読売ジャイアンツの超過契約金問題の発覚後、読売ジャイアンツやNPB顧問弁護士、当時の実行委員は、契約金が上限額ではなく最高標準額という曖昧なものになった理由として、独占禁止法に抵触するという理由であるからとしていた。理由としては、プロ野球は請負契約で労働契約（雇用契約）ではないという認識であったため^[15]である。しかし、2012年3月28日の公正取引委員会定例記者会見にて、朝日新聞記者の質問に山本和史事務総長は、「（カルテルを禁じる）独禁法にはただちに違反しない」との見解を示した。同時に、1994年に野球界側から新人選手契約金の条件を設けることについて相談があり、「球団と選手との間には労働契約があるとみられ、独禁法には違反しない」「上限が設けられても直ちに独禁法に違反するとの認識は有していない」と口頭で回答したと話した。これは選手との契約金の問題は独禁法の対象外であることから、独禁法が規制する事業者間の取引とは異なるということであり、山本事務総長は「現在もその認識は変わっていない」としている^{[15][16][17][18]}。
• 読売ジャイアンツの高額契約が露呈しなかった原因は、複数年に跨る分割方式で契約し高額所得者番付に載ることを回避させていた為である。同時に、選手には「近年、高額契約金でプロ野球界に入った選手のほとんどが、球団と契約書で確認のうえ、この分割方式をとっています」と説明している。^[19]同様に、1998年12月15日付けの上原の契約書類では、契約金5億円、退団時に功労金1億2千万円を支払うと記載。契約金の支払い方法については、平1999年1月初旬に1億円、2000年度に5千万円、2001～2007年度に各5千万円の計3億5千万円としている上、同日に締結された年俸に関する書類では、入団1年目の99年度の年俸は「3300万円」であるが、セ・リーグ会長に提出する「統一契約書」には、「1300万円」と明記することも盛り込まれており、問題であることを把握しながらも虚偽の記載をした統一契約書をセ･リーグ会長に提出していた。^[20]
• 球界全体に対して、読売ジャイアンツと同様の手口で契約を行っていた球団が他に存在していたかどうかに関しては、調査が行われておらず、肯定否定も含め公表している球団は無い。NPBからも特に各球団に対する調査や報告は求められていない。
• 2012年4月28日、読売ジャイアンツの4選手は朝日新聞社の「報道と人権委員会」に対し、訂正・おわび記事掲載などの措置を同社に求めるよう、申し立てた。出来高条件のなかった横浜と異なり、巨人のケースはＮＰＢの処分を受ける可能性がなかったにも関わらず、朝日はＮＰＢ関係者に必要な取材をしておらず、「横浜の例と同様、ＮＰＢの厳重注意処分に相当する行為と指摘したことは名誉毀損にあたる」として、朝日に３３０万円の賠償を命じた。^[21]
• 2005年6月20日、一場事件を重く見たNPBは倫理行動宣言をし、各球団もそれに合意した。^[22]
• 2007年10月、西武ライオンズと横浜ベイスターズの問題を受け、12球団は契約金の上限を1億円と出来高払いは契約金の50％までで合意（ただし、これを超える理由がある場合には、申請をする仕組みとなっている）し、破った場合は制裁を加えることを決めた。
• この西武ライオンズの問題の責任について、当時のNPBのコミッショナー代行である根來泰周が西武ライオンズに出した「野球協約違反行為に対する制裁の通知」では、「新人選手に対する金品の供与についても倫理行動宣言以降の事案に限って問責するのが相当との見解もあり得るが、前記の読売ジャイアンツ、横浜ベイスターズ及び阪神タイガースに対する制裁の理由となった大学選手に係る金員の供与は、2003年（平成15年）12月から翌2004年（平成16年）7月ころまでの間に行われたものであり、これらとの均衡上、問責の対象期間は、倫理行動宣言前、少なくとも2003年までさかのぼるのが相当と考える」^[23]とあり、倫理行動宣言以前の高校3年生であった2003年12月から、社会人野球の東京ガスに所属していた2004年9月まで金品供与していた、木村雄太に対しても責任の対象となるとした。読売ジャイアンツの野間口貴彦への200万円供与も木村雄太が東京ガスに所属していた2004年で、この問責の対象と同じ時期であるが、コミッショナーが社会人野球の東京ガスに所属中の金品供与を含めて問責としていたにもかかわらず、巨人の桃井社長は社会人選手への金銭授与を禁じる明確な規定がなく、金品の受け取りが日本学生野球憲章で禁じられている学生とは身分が異なる社会人だったことから「違反ではまったくない。公表するに至らないということだった」^[5]と話し、日本野球連盟が木村と東京ガスに裁定を下したにもかかわらず、ルール違反は無いとした。横浜の高田繁GMは「一場問題以前は多かれ少なかれ、どこの球団でもあったと思うけど、不問にしようとなっている」^[9]と、2007年に出したコミッショナーが西武を問責とした裁定を真っ向から否定している。

戦力の均衡[編集]

1992年までドラフト会議では入札抽選方式、即ち複数のチームから選手が指名された場合は抽選をしていたが、この頃西武ライオンズがドラフト候補選手とその選手周辺の関係者へ多額の裏金を渡し、関連企業に入社させた後にドラフト外入団させるなどの手法により選手を囲い込み黄金期を築いたことが問題視された。そのため1991年にドラフト外や練習生制度を禁止し、かわりに上位2名に希望入団に選手が入る逆指名制度を導入することで裏金や戦力突出を防止するという策が1993年秋のドラフト会議でとられた。これが逆指名制度導入の始まりである。

ドラフト候補選手の差別化[編集]

希望入団枠制度等による球団選択の自由は、各球団1名（もしくは2名）に限られていた。自由を保障されているものは、アマチュア野球で実績を残した大学生もしくは社会人に限られており、不公平感が残っていた。また、「逆指名制度」時代は、「逆指名なし」、「1位・2位とも逆指名」、「1位のみ逆指名、2位は通常指名」、「2位のみ逆指名、1位は通常指名」という指名も可能だったため、「2位のみ逆指名、1位は通常指名」として、1位指名で逆指名対象外の有力選手（ほとんどの場合は高校生）を指名する「両取り」が可能だった。そのため、「自由獲得枠制度」では自由獲得枠を使用した球団は上位指名に参加できないという制度になった。

球団選択の自由の議論[編集]

選手サイドから見た球団選択権の制限については、選手の移籍先を球団が決定するトレードの制度や、フリーエージェントの人的保障における球団選択の問題と併せて、常に論議され、制度的検討が続いている。

制度によって入団した選手[編集]

• - は行使せず。※は契約締結ならず。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• プロ野球ドラフト会議
• アーリーエントリー - 日本プロバスケットボールbjリーグで採用されている類似の制度