連続立体交差事業

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連続立体交差事業による高架化工事中の中央本線武蔵小金井駅。仮設の上り線(写真左)と、既に高架化された下り線(写真右)。2008年4月

連続立体交差事業(れんぞくりったいこうさじぎょう)は、鉄道の一定区間を高架化もしくは地下化後、区間内にある複数の踏切を廃止して撤去する都市計画事業[書籍 1]

目的[編集]

都道府県政令指定都市県庁所在都市ならびにそれに準ずる都市(人口が20万人以上の都市と東京都特別区)が事業主体となり[書籍 1]、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消を図ることを目的とする[書籍 2][注釈 1]

制度[編集]

1940年(昭和15年)に、当時の内務省鉄道省との間で内鉄協定が結ばれ、1956年(昭和31年)に、内鉄協定に代わって、当時の建設省日本国有鉄道との間で建国協定が締結された[1][注釈 2]

1969年(昭和44年)9月に、建国協定に代わって、当時の建設省と運輸省との間で締結され、1992年(平成4年)3月に、国鉄分割民営化をうけて決定された「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する協定および同細目協定」(建運協定)に基づき実施されてきた[書籍 1]

2004年(平成16年)4月から「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱および同細目要綱」(連立要綱)に名前を改め、2007年(平成19年)8月には、連立要綱を改定し、連続立体交差化に関する地方公共団体と鉄道事業者との費用負担の見直しを行っている[書籍 1]

2009年(平成21年)度までは、連立要綱による連続立体交差化の条件に加えて、国費の効率的・重点的な配分の観点から緊急性や効率性を図る指標が付加された「街路・交通連携推進事業採択基準」が用いられていたが、2010年(平成22年)度からは社会資本整備総合交付金が創設され、社会資本整備総合交付金交付要綱により、「街路・交通連携推進事業採択基準」に基づく国庫補助採択という行為は無くなっている[書籍 5]

2019年(令和元年)度からは、社会資本整備総合交付金に代わって個別補助制度を創設し、補助事業として進めている[書籍 6]

年表[編集]

  • 1968年(昭和43年)- 連続立体交差事業が始まる[書籍 7]。施行者は、都道府県と政令指定都市のみ[書籍 1]
  • 2000年(平成12年)度 - 採択基準の緩和(踏切道等総合対策事業の創設)[書籍 8]
  • 2001年(平成13年)度 - 連続立体交差事業の推進に向けた鉄道事業者による立替制度[用語 2]と道路開発資金[用語 3]による貸付制度が始まる[書籍 8]
  • 2002年(平成14年)度
    • ボトルネック踏切[用語 4]の解消と市街地分断の解消の推進に向けた鉄道事業者の立替制度と道路開発資金の貸付制度が始まる[書籍 8]
    • 連続立体交差関連公共施設整備事業[用語 5]が始まる[書籍 8]
  • 2005年(平成17年)度 - 連続立体交差事業の施行者に、県庁所在都市ならびにそれに準ずる都市(人口が20万人以上の都市と東京都の特別区)が追加される[書籍 12]
  • 2006年(平成18年)度 - 踏切道改良促進法を改正(無利子貸付制度の創設)[書籍 13]
  • 2010年(平成22年)度 - 社会資本整備総合交付金を創設[書籍 14]
  • 2017年(平成29年)度 - 着工準備段階における着工準備個別補助制度を創設[書籍 6][書籍 15]。事業認可から完了に至るまでの期間は引き続き社会資本整備総合交付金として実施[書籍 6]
  • 2018年(平成30年)度 - 事業認可から完了に至るまでの期間を社会資本総合整備総合交付金として実施していたものを「交通拠点連携集中支援事業」という名称で新たに社会資本整備総合交付金を創設[書籍 6][書籍 15]
  • 2019年(令和元年)度 - 交通拠点連携集中支援事業に代わり、個別補助制度を創設[書籍 6][書籍 15]。これにより、着工準備採択から事業完了に至るまでの期間を補助事業として実施[書籍 6]

一覧[編集]

実施中
路線名 事業区間 完了予定 出典
JR埼京線赤羽線 十条駅付近 2030年度 [3]
JR信越本線白新線越後線 新潟駅付近 2024年度 [4]
JR東海道本線御殿場線 沼津駅付近 2022年度 [5]
JR武豊線 半田駅付近 2027年度 [6]
JR東海道支線(梅田貨物線 大阪市北区豊崎6丁目 - 大阪市福島区福島7丁目 2023年度 [7]
JR山陽本線呉線 広島市東部地区連続立体交差事業
山陽本線 安芸郡海田町石原 - 安芸郡府中町鹿籠1丁目
呉線 広島市安芸区矢野東1丁目 - 海田市駅
2038年3月31日 [8]
JR山陽本線伯備線 倉敷駅付近 2030年度 [9]
JR予讃線 松山駅付近 2024年度 [10]
JR鹿児島本線筑豊本線 折尾駅付近 2022年度 [11]
京急本線 泉岳寺駅 - 新馬場駅 2029年度 [12]
京急大師線 小島新田駅 - 鈴木町駅 2024年度
東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン) 竹ノ塚駅付近 2023年度
とうきょうスカイツリー駅 - 曳舟駅 2024年度
西武新宿線 中井駅 - 野方駅 2026年度
西武新宿線・西武国分寺線西武西武園線 東村山駅付近 2024年度
京成押上線 四ツ木駅 - 青砥駅 2022年度
京王線 笹塚駅 - 仙川駅 2022年度
名鉄名古屋本線三河線 知立駅付近 2023年度
名鉄三河線 若林駅付近 2025年度[13]
南海本線 石津川駅 - 羽衣駅 2027年度
南海本線・高師浜線 浜寺公園駅 - 北助松駅
羽衣駅 - 伽羅橋駅
2025年度
京阪本線 寝屋川市駅 - 枚方市駅 2028年度
阪急京都本線 摂津市駅付近 2033年度
阪急京都本線・千里線 淡路駅付近 2027年度
西鉄天神大牟田線 春日原駅 - 下大利駅 2024年度[14]
雑餉隈駅付近 2025年度[15]
水島臨海鉄道水島本線 倉敷市駅付近 2030年度 [9]
認可未取得
路線名 事業区間 完了予定 出典
JR南武線 尻手駅 - 武蔵小杉駅 - [16]
矢川駅 - 立川駅 - [17]
東武東上本線 大山駅付近 2030年度 [18]
西武新宿線 野方駅 - 井荻駅 - [19]
井荻駅 - 西武柳沢駅 2036年度 - 2037年度 [20]
京成本線 京成高砂駅 - 江戸川駅付近 - [21]
東急大井町線 戸越公園駅付近 - [22]
東急東横線・東急大井町線 自由が丘駅付近 - [23]
相鉄本線 鶴ヶ峰駅付近 2033年度 [24]
名鉄名古屋本線 桜駅 - 本星崎駅 - [25]
岐南駅 - 名鉄岐阜駅 2033年度 [26]
近鉄奈良線 大和西大寺駅 - 近鉄奈良駅 2060年度 [27]
南海高野線 浅香山駅 - 堺東駅 2040年度 [28]
山陽電鉄本線 尾上の松駅 - 伊保駅 - [29]

下の表は、限度額立体交差事業一覧である。

限度額立体交差事業(名古屋鉄道)
路線名 事業区間 完了予定 出典
瀬戸線 小幡駅 - 大森・金城学院前駅(実施中) 2023年度 [12]
名古屋本線 丸ノ内駅の北 - 大里駅の南(認可未取得) 2040年度 [30]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 単独立体交差事業や限度額立体交差事業[用語 1]として行うこともある[書籍 4]
  2. ^ 建国協定の覚書を締結したのは、1964年(昭和39年)[1]

用語[編集]

  1. ^ 限度額立体交差事業:道路の立体化に必要な事業費と鉄道の立体化に必要な事業費の両方を比較し、鉄道の立体化の事業費の方が道路の立体化の事業費よりも小さい場合、国庫補助対象限度額として費用をまかなう[書籍 3]。そして道路の単独立体交差が必要な箇所において、道路を立体化する代わりに鉄道を立体化し、踏切を廃止して撤去する事業[書籍 3]
  2. ^ 立替制度:地方公共団体を資金面と体制面の両面から支援を図るための制度[書籍 9]。2006年(平成18年)度からは立替施行者の対象を特別目的会社(SPC)、第三セクター鉄道、鉄道・運輸機構に拡大している[書籍 9]
  3. ^ 道路開発資金:道路整備特別会計に昭和61年度から認められた道路開発資金貸付金と、原則として同額の民間長期資金とをセットで融資するもの[2]
  4. ^ ボトルネック踏切:自動車による1日あたりの踏切交通遮断量が5万台以上の踏切[書籍 10]
  5. ^ 連続立体交差関連公共施設整備事業:連続立体交差事業にあわせて一体的に実施する必要がある街路事業(道路改築や橋梁整備)、土地区画整理事業ならびに市街地再開発事業を行う事業[書籍 11]

出典[編集]

書籍[編集]

  1. ^ a b c d e 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.422
  2. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.423
  3. ^ a b 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.457
  4. ^ 令和2年版 街路交通事業事務必携 p.548
  5. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.424
  6. ^ a b c d e f 令和2年版 街路交通事業事務必携 p.526
  7. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1118
  8. ^ a b c d 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1121
  9. ^ a b 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.443
  10. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1034
  11. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.262
  12. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1122
  13. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1123
  14. ^ 平成22年版 街路交通事業事務必携 p.1124
  15. ^ a b c 令和2年版 街路交通事業事務必携 p.674

ウェブサイト[編集]

  1. ^ a b 都市と交通 通巻51号 (PDF) - 日本交通計画協会、p.11 - p.12
  2. ^ 都市と交通 通巻9号 (PDF) - 日本交通計画協会、p.30
  3. ^ JR埼京線の連続立体交差事業に着手します - 東京都
  4. ^ 令和元年度実施状況 - 新潟市
  5. ^ 事業概要 - 静岡県
  6. ^ 事業中の施行箇所一覧表 (PDF) - 愛知県
  7. ^ うめきた2期のまちづくりについて (PDF) - 大阪市 / UR都市機構 p.3
  8. ^ 広島市東部地区連続立体交差事業に係る事業認可 - 府中町
  9. ^ a b JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について (PDF) - 岡山県
  10. ^ JR松山駅付近連続立体交差事業 - 愛媛県
  11. ^ 折尾地区総合整備事業について - 北九州市
  12. ^ a b 大規模工事計画 (PDF) - 日本民営鉄道協会
  13. ^ これまでに受けた質問集 (PDF) - 豊田市建設部街路課 p.3
  14. ^ 西鉄天神大牟田線(春日原 ‐ 下大利)連続立体交差事業官民連携(春日市、大野城市、西鉄)まちづくり協定締結式の開催について - 福岡県
  15. ^ 事業の計画 - 福岡市
  16. ^ 令和3年1月29日 大規模投資的事業についての資料 (PDF) - 川崎市、p.5
  17. ^ JR南武線(矢川駅 - 立川駅付近) - 東京都
  18. ^ 第227回東京都都市計画審議会議事録 (PDF) - 東京都都市整備局 p.24
  19. ^ 西武新宿線(野方駅 - 井荻駅付近) - 東京都
  20. ^ 説明会 質疑概要 (PDF) - 東京都
  21. ^ 京成本線(京成高砂駅 - 江戸川駅付近)連続立体交差化の早期実現 - 葛飾区
  22. ^ 都市基盤の整備方針 (PDF) - 品川区、p.12
  23. ^ 東急東横線・大井町線立体交差化の推進 - 目黒区
  24. ^ (仮称)相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業 (PDF) - 横浜市
  25. ^ 都市高速鉄道名古屋鉄道名古屋本線(桜駅から本星崎駅間連続立体交差) - 名古屋市
  26. ^ 再評価審議資料 (PDF) - 岐阜県
  27. ^ 大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設事業を記載した踏切道改良計画を策定しました (PDF) - 奈良県
  28. ^ 南海高野線連続立体交差事業 配慮計画書 概要版 (PDF) - 堺市
  29. ^ 令和3年度 主要事業説明書 (PDF) - 高砂市、p.55
  30. ^ 事前評価調書(案) (PDF) - 愛知県

参考文献[編集]

  • 平成22年版『街路交通事業事務必携』、監修:国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課、発行:日本交通計画協会。
  • 令和2年版『街路交通事業事務必携』、監修:国土交通省都市局街路交通施設課、発行:日本交通計画協会。

関連項目[編集]