運輸業

運輸業（うんゆぎょう）とは、旅客や貨物の運送にかかる業種、あるいは職業である。運輸業には単に輸送する以外にも、保管業務、荷役業務（搬出・搬入・仕分け）、流通加工業務、物流にかかる情報処理業務、フォワーダー業務などがある。

概要[編集]

運輸業に付帯するサービスまで含めると、運輸業が全サービス産業に占める構成比は約1割を占める^[1]。運送運搬手段が生み出す価値の60％以上は、道路運送から生み出されたものであり、貨物運送が3/4を占める^[1]。道路と鉄道というインフラが、当面は運送運搬手段の中軸と考えられる^[1]。

運送する対象が人である輸送を旅客輸送、モノである輸送を貨物輸送と呼び、輸送機関が鉄道やトラックなど陸上の貨車での輸送を陸運、航空機での輸送を空運、船舶での輸送を海運または水運と呼ぶ。

主な事業[編集]

陸運[編集]

陸上運送。近距離の輸送、内陸地への輸送や消費者へ商品を行き渡らせる流通を得意とする。

• 鉄道輸送（旅客・貨物） - 軌道を自ら敷き（または借用し）、その軌道上に運搬車両（鉄道車両）を運行させる事業。天候による運行停止も比較的少なく、近中距離間の安価な定時輸送が比較的容易であるが、損益分岐点が高く、軌道などの設備の保守作業を事業者が行わなければならない（鉄道事業者）。
• 自動車輸送 - 公道上を自動車で輸送する事業。小口輸送をもっとも得意とするほか、鉄道の通っていない地域の補完的な輸送を行う。網の目のように全国津々浦々の道路網を使った面輸送を行い、拠点間輸送の鉄道貨物や航路貨物、航空貨物も輸送拠点からの戸口までの末端集配業務をトラックに引き継ぐ。渋滞等で到着時刻が遅延することが間々ある。ジャストインタイム輸送など荷主要求が強く、輸送費以上の遅延料金を支払う羽目になることが多く、ドライバーは時間厳守を要求される。
  • 貨物自動車事業（貨物） - トラックやトレーラーを利用した貨物輸送で、今日の運輸業の大半を担っており、一般に“運送会社”という呼称は、この事業を営む企業を指す。都市部ではバイクによる配達もみられる。この事業は貨物列車を持たない鉄道会社（特に大手民鉄）を中心に既存企業の資本参加や買収、新規参入などで積極的に参入していた時期がある。しかし、2000年代に入り経営不振や経営環境の変化で大手民鉄系を中心に撤退する企業が続出した（トラック事業者）。
    • 貴重品輸送警備 - 現金や貴金属などの輸送業務。警備業としての要素も持つ。
  • バス事業（旅客） - 詳細は「バス事業者」を参照。
  • タクシー事業（旅客） - 詳細は「タクシー事業者」を参照。

空運[編集]

空中運送。輸送コストが大幅にかかる反面、輸送時間を短縮するのに適している。長距離間の旅客輸送や輸送時間が優先される長距離間の貨物輸送に良く用いられる。航空機（飛行機・ヘリコプター）等を使った輸送。

• 航空輸送 - 空運事業者

海運[編集]

海上輸送。輸送に時間がかかるが、非常に多量の積載に耐え得るため輸送コストがあまりかからない。企業間の商業輸送、とりわけ輸出入の大半を占める輸送形態である。

• 船舶輸送 - 海運事業者
• 回航

倉庫・運輸関連業[編集]

各輸送事業をつなぐための事業。

• 倉庫業（保管・荷役事業） - 荷物を保管・搬出・搬入・仕分けをする事業。倉庫会社
• 流通加工事業 - 荷主から引き受けた商品に対し、値札タグをつけたり、注文に応じて部品を組み立てたりするといった、出庫時に行う方が効率的な業務を生産者に成り代わり代行する業務。
• フォワーダー事業 - 複数の荷主から小口貨物の運送を引き受け、仕分けし、大口貨物にして航空会社や船会社に運送を依頼する事業。国際貨物の場合は、通関事務代行業務も含めて請け負う。

脚注[編集]