都道府県職業能力開発協会

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都道府県職業能力開発協会(とどうふけんしょくぎょうのうりょくかいはつきょうかい)は、職業能力開発促進法に基づき1979年昭和54年)に設立された各都道府県所管の特別の法律により設立される法人厚生労働省、各都道府県、中央職業能力開発協会と密接な連携の元で、職業能力開発を促進するための各種事業を行う。中央職業能力開発協会の会員である.

主な業務[編集]

一覧[編集]

  • 北海道職業能力開発協会
  • 青森県職業能力開発協会
  • 秋田県職業能力開発協会
  • 山形県職業能力開発協会
  • 岩手県職業能力開発協会
  • 宮城県職業能力開発協会
  • 福島県職業能力開発協会
  • 栃木県職業能力開発協会
  • 茨城県職業能力開発協会
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  • 東京都職業能力開発協会
  • 千葉県職業能力開発協会
  • 神奈川県職業能力開発協会
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  • 岐阜県職業能力開発協会
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  • 石川県職業能力開発協会
  • 福井県職業能力開発協会
  • 滋賀県職業能力開発協会
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  • 大分県職業能力開発協会
  • 宮崎県職業能力開発協会
  • 鹿児島県職業能力開発協会
  • 沖縄県職業能力開発協会

不正支出問題[編集]

会計検査院は、都道府県職業能力開発協会のうち、無作為に選んだ8(岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島)の各協会に対して調査を行い、8県全ての協会で、職員らによる飲食などに計約3,410万円の不正支出があったことを2009年5月に指摘した。このうち、福井県の協会では2002年度から2005年度までに約1,585万円の不正支出があり、宴会女性コンパニオンを呼んでいたことも判明した。

関連項目[編集]