配当所得
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配当所得（はいとうしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法24条1項）。利子所得および不動産所得と同様、資産性所得の一つである。
課税方式[編集]
配当所得は、所得税法上は原則として総合課税である。そして利子所得と異なり、株式等を取得するための負債の利子について、一定の範囲で控除が認められる（所得税法24条2項）。
租税特別措置法の規定により、源泉徴収20.42%（大口株主等以外の上場株式等は、15.315%と他に住民税5%）をされ、その上で上場株式等の配当等に対する課税の特例制度や少額配当等の申告不要制度が設けられている（源泉分離課税分を除く）。
上場株式等（大口株主等を除く）[編集]
総合課税、申告分離課税、申告不要のうちから、ひとつを選択する。
- 上場株式等の配当等に対する課税の特例制度
上場株式等の配当等については、持株割合3％以上の大口株主等が受取るものを除き、申告不要を選択することができ（住民税も同様）、源泉徴収のみで納税が完了する。ただし、2010年分以後金融商品取引業者等で開設した特定口座（源泉徴収口座）内で、配当所得と損益通算した譲渡所得（損失）を申告する場合、その上場株式等の配当所得を申告不要にすることはできない。
2009年分から申告分離課税が加えられ、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になった。その場合、上場株式等の配当等（申告不要分を除く）の全部について、確定申告にて申告分離課税を選択する必要がある。申告分離にする場合の課税配当所得等の金額に対する税率は源泉徴収税率と同一である。
2016年分から、上場株式等であっても特定上場株式等に該当しない配当等は総合課税を選択できない（利子所得の申告分離課税と合算化）。
- (参考)
所得税が総合課税、住民税が申告不要制度が適用できる（保険料額が住民税基準の所得となる国民健康保険などが有利となる場合がある）場合がある。[1]
上場株式等以外（大口株主等を含む）[編集]
申告不要を選択したものを除き、総合課税である。
- 少額配当等の確定申告不要制度
内国法人から支払を受ける配当等で一回に支払を受ける金額が少額（年一回配当の場合は10万円以下）のものは、申告せずに源泉徴収で済ますことができる。（所得税法24、182、措置法8の2、8の5、9の3、平18改正所法附則77。） なお住民税には、上場株式等を除き少額配当等の申告不要がない。
源泉分離課税[編集]
私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託は、源泉徴収のみで完結し、選択により確定申告へ含めることが出来ない。
少額投資非課税制度[編集]
2014年1月より「NISA」、2016年4月より「ジュニアNISA」、2018年1月「つみたてNISA」が始まった。
脚注[編集]
- ^ 上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し大和総研（2017年1月25日付）