重要港湾

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重要港湾(じゅうようこうわん)は、日本における港湾の一区分。1950年(昭和25年)に制定された港湾法で定められた制度で、同法第2条第2項において「国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるもの」と定義されている。2014年4月現在で、102港が重要港湾に指定されている[1]

概要[編集]

重要港湾は海上輸送網の拠点と位置づけられているが、後背地に工業地帯を有しているものが多く、日本の産業政策上、重要性の高い港湾が重要港湾とされる傾向が強いことを示している。重要港湾の整備を促進するため、整備費用に係る国庫補助金は地方港湾のそれと比べて、高率に設定されている。

重要港湾が備えるべき港湾施設等は必ずしも法令等で明示されていないが、例えば係留施設を見ると、地方港湾では物揚場(-4.5m未満の係留施設)が主流であるのに対し、重要港湾では物揚場もあるが岸壁(-4.5m以上の係留施設)が主体となっているように、一般により高スペックの港湾施設が重要港湾には必要だとされている。

重要港湾の中でも特に地域拠点となる重要な港湾については国際拠点港湾(旧・特定重要港湾、18港)に昇格、さらに上位に国際ハブ港として国際戦略港湾(京浜、阪神の5港)の指定を受ける。

新たな港湾開発や港湾統合などで、港数は時代とともに変動している。近年では1999年6月に中津港(大分県)が地方港湾から重要港湾に昇格。逆に2000年4月には石狩港(北海道)、大湊港(青森県)、福井港(福井県)、八幡浜港(愛媛県)、青方港(長崎県)、水俣港(熊本)の6港が港格と利用実態との乖離などの理由で地方港湾に格下げされた。ただ、このときの格下げは地元の反発が強かったため、旧運輸省特定地域振興重要港湾制度を創設、一定の配慮を示している。また、2012年10月には石巻港が国際拠点港湾である仙台塩釜港と統合されたため、重要港湾の指定から外れている[1]

重要港湾一覧[編集]

※カッコ内は港湾管理者/重要港湾指定年月日[1]

北海道[編集]

宗谷総合振興局

オホーツク総合振興局

根室振興局

釧路総合振興局

十勝総合振興局

渡島総合振興局

後志総合振興局

石狩振興局

留萌振興局

東北[編集]

青森県[編集]

岩手県[編集]

秋田県[編集]

山形県[編集]

福島県[編集]

関東[編集]

茨城県[編集]

千葉県[編集]

神奈川県[編集]

中部[編集]

新潟県[編集]

石川県[編集]

福井県[編集]

静岡県[編集]

愛知県[編集]

三重県[編集]

近畿[編集]

京都府[編集]

大阪府[編集]

兵庫県[編集]

和歌山県[編集]

中国[編集]

岡山県[編集]

広島県[編集]

鳥取県[編集]

  • 鳥取港(鳥取県/1975年4月22日)
  • 境港(境港管理組合/1951年1月19日)※港湾区域が一部島根県にまたがる

島根県[編集]

  • 浜田港(島根県/1957年5月20日)
  • 三隅港(島根県/1982年11月9日)
  • 西郷港(島根県/1959年6月11日)

山口県[編集]

四国[編集]

徳島県[編集]

香川県[編集]

愛媛県[編集]

高知県[編集]

  • 高知港(高知県/1951年1月19日)
  • 須崎港(高知県/1965年4月1日)
  • 宿毛湾港(高知県/1986年6月17日)

九州・沖縄[編集]

福岡県[編集]

佐賀県[編集]

長崎県[編集]

熊本県[編集]

大分県[編集]

宮崎県[編集]

鹿児島県[編集]

  • 鹿児島港(鹿児島県/1951年1月19日)
  • 志布志港(鹿児島県/1969年4月1日)
  • 川内港(鹿児島県/1970年5月1日)
  • 西之表港(鹿児島県/1960年6月9日)
  • 名瀬港(鹿児島県/1954年7月2日)

沖縄県[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 港湾管理者一覧表 (PDF) 国土交通省港湾局、2014年4月1日

関連項目[編集]