野村證券

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野村證券株式会社
Nomura Securities Co., Ltd.
Nomura logo.svg
Nomura Securities 2018.jpg
野村證券本社
種類 株式会社
略称 野村(NOMURA)
本社所在地 日本の旗 日本
103-8011
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
日本橋野村ビルディング
北緯35度41分1.5秒 東経139度46分32.2秒 / 北緯35.683750度 東経139.775611度 / 35.683750; 139.775611
設立 2001年平成13年)5月7日
(旧野村證券の事業承継会社の設立日)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010001074037
金融機関コード 9520
SWIFTコード NMRSJPJT
事業内容 有価証券の売買等および売買等の委託の媒介
代表者 森田敏夫代表執行役社長
資本金 100億円
発行済株式総数 201,410株
売上高 6628億31百万円(2017年3月期)
純利益 1010億38百万円(2017年3月期)
純資産 7359億65百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 12兆9551億12百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 13,030人(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 野村ホールディングス株式会社 100%
関係する人物 二代目 野村徳七(創業者)
片岡音吾(初代社長)
北裏喜一郎(第5代社長)
田淵節也(第6代社長)
渡部賢一(元社長)
戸田博史(元副社長)
柴田拓美(元専務)
外部リンク http://www.nomura.co.jp/
特記事項:旧野村證券は2001年(平成13年)10月1日に野村ホールディングスへ商号変更
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枚方支店、枚方市

野村證券株式会社(のむらしょうけん、: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。歴史を通じて債券取引を強みに経営を拡大してきた。オイルショック以来の多国籍企業である。

概要[編集]

もともと野村銀行(旧大和銀行、現りそな銀行)の一部門であったため大和銀行との繋がりが想像されるが、旧三和銀行(後のUFJ銀行・現:三菱UFJ銀行)や日本生命(同じく旧三和銀行との繋がりが強い)との繋がりが強く、旧東洋信託銀行(後のUFJ信託銀行・現:三菱UFJ信託銀行)は三和銀行神戸銀行(現:三井住友銀行)と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の旧国際証券(後の三菱証券・現:三菱UFJ証券ホールディングス)を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現:三菱UFJフィナンシャル・グループ)に売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム(現:TIS)やみどり会など、三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。

世界金融危機で窮したリーマン・ブラザーズの買収に参加、シャドー・バンキング・システムを継承した。欧州事業は野村の収益源である。

2017年3月から森田敏夫が代表執行役社長である。4月に元副社長の岩崎俊博を投資信託協会の会長として送り出した。9月の日本郵政株を、大和証券と共に、売却額1.3兆円の過半を引受けた。

沿革[編集]

創業と国際投信[編集]

1918年(大正7年)に野村財閥二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行(後の大和銀行・現:りそな銀行)の証券部が独立し1925年(大正14年)12月25日野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目(現在の大阪市中央区:元の同社大阪支店の所在地)[1]に置かれた。このときの初代社長は片岡音吾であった。野村證券は1920年代前半の無担保社債時代に急成長を遂げていた。

野村證券は満州国経営のため発行される日本国債の発行業務を担う八大証券会社の一つであった。飯田清三(鹿児島県出身。1919年、東京帝国大学卒業。住友銀行から独立)が社長だった1941年(昭和16年)に日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした。1941年から終戦する1945年まで、野村證券は投信市場の47%を取引した。1946年(昭和21年)、東京に本社を移転した。

1949年(昭和24年)に東京証券取引所正会員となる(当時の社長は奥村綱雄)。すでに投資顧問業務を拡大していた野村證券は、昭和30年代の投信残高の急成長をもたらした(「池の中のメダカがクジラになった」などと証券史で評される)。瀬川美能留が社長であった1961年(昭和36年)に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所名古屋証券取引所に上場し、1965年(昭和40年)に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。1968年に社長となった北裏喜一郎は、翌年に会社をアメリカン証券取引所のメンバーとすることに成功した。オイルショックで野村證券は多くの外国株ファンドを立ち上げた。1973年アムステルダムフランクフルトに各支社を設けた(Nomura Europe N.V., Nomura Europe GmbH.)。公社債市場の膨張によって、債券市場は1970年に比べ1975年は3倍に拡大し、この期間で野村證券の債券取引益は9倍となった。

新・野村証券の設立[編集]

1978年からの社長である田淵節也は、1981年に会社をニューヨーク証券取引所の会員とすることに成功した。そして日本株を世界中の機関投資家に売り込んだ。「キャピタル」という自社開発のコンピュータシステムへ集積した情報をもとに、ファンドマネージャーがポートフォリオを組むようになった。1986年、イングランド銀行が野村証券に銀行免許を交付した。日英金融協議の結果であった。野村証券は1980年代なかばにダウ・ケミカルIBMユーロ円債発行の幹事を務めた。 田淵は日本経済新聞の「私の履歴書」で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている[2]1991年(平成3年)には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任した。このときの調べで、野村証券は石井隆匡東急電鉄株を買占める窓口となっていたことも露見した。

1997年(平成9年)には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した。同年、総会屋利益供与事件と大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕される。

国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスはミュンヘンを本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。後に野村はブレグジットをきっかけとしてフランクフルトを改めて拠点とする。

2001年(平成13年)、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス(持株会社)に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新・野村證券が設立され資産等の移転が行われた。このころ日本経済は外国法人に機関化されていった。

リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年(平成9年)に金融研究所(現在の金融経済研究所)を設置し、2004年(平成16年)には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。

2005年(平成17年)12月25日で創業80年を迎え、2006年(平成18年)4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。また、分社前同一会社であったりそな銀行が主幹事を務める大輪会にも参加している[3]

リーマンの大部分を買収[編集]

2007年(平成19年)10月下旬、野村証券の販売してきた証券化商品がサブプライムローン危機で値崩れし、売れ残りだけで巨額損失を計上したことが明らかとなった。11月、元野村ディーラーの阪中彰夫が証券取引等監視委員会の強制捜査を受けた。12月27日、野村証券は翌年4月からポートフォリオに資産担保証券を組み入れると発表した。

2008年(平成20年)3月4日にサブプライムローン危機で一気に会社の若返り人事を発表。氏家純一(野村HD会長)以降の野村を支えてきた経営陣が一線から引き、野村証券に執行役副会長のポストを4人置く新体制が発足。野村の「トロイカ体制」を築いてきた戸田博史と稲野和利のほか、副社長で投資銀行部門のヘッド・柳谷孝と常務の白井勲が就くという現体制となった[4]

2008年(平成20年)9月26日、サブプライムローン危機により破綻したリーマン・ブラザーズ(以下、リーマン)の欧州・中東部門を野村ホールディングスがわずか2ドルで買収したと日経新聞が報じた。世界金融危機をヨーロッパに波及させたシャドー・バンキングとして、リーマンがアムステルダムに持っていた証券化マシーン(Lehman Brothers Treasury)は、オランダ金融監督法(Wet op het financieel toezicht)の適用外とされていた[5]。2008年10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。10月14日には、野村ホールディングスとしてグループCOOの柴田拓美の指揮の下、リーマンのアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。リーマン日本法人は野村證券が継承した。世界銀行の調査によると、アジア各国のシャドー・バンキングもシステミックリスクを無視できない[6]

なお、リーマンの北米事業は上記のプロセスでバークレイズが買収した。

2008年(平成20年)10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。12月26日、元社員らインサイダー事件で有罪判決(東京地裁)。

2009年(平成21年)7月27日、連邦準備制度プライマリー・ディーラーとして認可した。

2010年(平成22年)、前年から賄賂事件が問題化していたアイルランド銀行へ野村証券が資本参加した。ウェルズ・ファーゴも翌年12月に参加。2014年からは欧州中央銀行が同行の再編を指揮する国際問題となる。

東日本大震災以降の経営[編集]

2011年(平成23年)5月29日のしんぶん赤旗が報じたところによると、東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げていたが、宮城県復興の「青写真」づくりが野村総研の全面バックアップでおこなわれていた。事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員定員の大部分を占めていた。

2012年(平成24年)7月31日、インサイダー防止規制を守らない経営実態が追及されて行政処分を受けた(金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令)。機関投資家営業部署の職員が、収益第一主義の営業態勢等を同部署内に徹底したことにより、同部署内における法令遵守意識を欠落させ公募増資案件に係る法人関係情報の管理が不徹底な状況になっていた。機関投資家営業部署内でヘッジファンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募増資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募増資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。[7]

こうして、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)と柴田拓美グループCOO(最高執行責任者)が引責辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した[8]

2013年(平成25年)1月31日、日経平均株価などの値動きに連動する仕組み債への投資で損害を受けたとして、大阪市のアパレル会社など2社が販売元であった野村証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は野村証券側の上告を退けた。9月にはユーロクリア日本国債の流動化を日銀へ主張した。

2014年(平成26年)5月19日、上海陸家嘴集団などとの間で中国での合弁会社の設立契約を締結したと発表した。

2015年(平成27年)4月6日、投資一任サービスとして「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」の取扱いを開始。5月下旬、グノシー上場をきっかけとする株価操作疑惑が複数の媒体で報じられた。8月10日、金融市場調査部・チーフ財政アナリストにゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏を起用した。機関投資家など顧客向けにコメントの配信や助言業務を行う(投資顧問業)。4年ぶりの復帰となる。

2016年(平成28年)5月ごろから親会社の経営不振とレイオフが一部の媒体で報じられるようになった。6月、前CFOの柏木茂介(柏木雄介の息子)がシュローダー社長へ就任した。7月8日、リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きをめぐり、リーマンに対する債務を抱えた野村信託銀行が債務を返済する際、同じグループの野村証券が持つ債権と相殺処理できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)でなされた。同小法廷は同じグループの第三者との相殺は認めないとする初判断を示した。判決によると、リーマンは2008年9月に民事再生手続き開始決定を受け、野村信託銀行に対し、デリバティブ取引の清算金支払いを求めた。同行は、野村証券の債権と相殺するとして支払いを拒んだ。2016年8月31日、野村アセットマネジメントは24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用を償還のうえ終えた。同日付けの日本経済新聞が、マイナス金利で運用環境が悪化したと報じている。

主要関連会社[編集]

その他、証券会社では髙木証券杉村倉庫丸八証券大阪証券金融グループ、いちよし証券、放送局では毎日放送読売テレビとも親密であり、両社とも野村ホールディングスが大株主である。また、AIJ投資顧問の浅川和彦は野村OBの多いペイン・ウェーバーへ入社している。

特記事項[編集]

  • 現在の日本橋本店旧館(日本橋野村ビルディング)は、昭和5年に建設、野村銀行(大阪野村銀行より改称、財閥解体後名称変更、大和銀行となる。現在のりそな銀行)の東京進出の拠点として建設、野村銀行東京支店などを経た後、戦後GHQの接収を受け一時リバービューホテルと言うホテルの建物となった。1946年より野村証券本社として使用、野村銀行(大和銀行)東京支店は大手町旧日清生命会館に移転。
  • 登記上の本店は東京の日本橋本社だが、近年では役員が東京・大手町本社(東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル)に在駐しているため、本社機能は大手町に移っている。
  • ノルマの厳しさから「ノルマ証券」(野村證券をもじったもの)[9]や「ヘトヘト証券」(野村證券の記章に由来)[10]と言われている。
  • 海外ETFを扱っている。
  • かつてバブル期に、証券各社はデパート内にミニ店舗を構えた事がある。野村の場合も例外でなかった(そごう横浜店など)。
  • 数年前から、全国の大学で経済の講義をしている。実際に働いている社員の講義のため情報が新しい。
  • 2008年(平成20年)4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された[11]
  • 野村の一部の支店(元々から現金の取扱をしていない支店)を除き現金の取扱を2008年(平成20年)5月9日を最後に全て廃止し、あらかじめ指定されたATMネットワーク(一部の拠点を除く自店内に設置されたセブン銀行のATMを含む)、各部店毎に開設された銀行(地方により信用金庫のケースもある)の当座預金口座への振込により入金する事になった。
  • メディアによって、野村証券の表記も見られる。
  • 平成24年 第108回株主総会において、さる株主により「社名を野菜ホールディングスにする」「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする(提案の理由:貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である(中略)和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。(提案の理由:取締役という言葉の響きは堅苦しい)」といった提案があり、話題となったがいずれも否決された[12][13][14]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった[15][16]

提供番組(テレビ)[編集]

2018年(平成30年)4月現在。
過去

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 現在の同社大阪支店は大阪市中央区平野町(御堂筋沿い)にある。
  2. ^ 節也と義久の間に血縁・姻戚関係はない。
  3. ^ 大輪会(だいりんかい)とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
  4. ^ 野村HD社長に渡部副社長、古賀氏は野村証券会長に
  5. ^ Menno Broos, Krit Carlier, Jan Kakes and Eric Klaaijsen, "Shadow Banking: An Exploratory Study for the Netherlands", Occasional Studies Vol.10/No.5 (2012), p.18
  6. ^ Swati Ghosh, Ines Gonzalez del Mazo, and İnci Ötker-Robe, "Chasing the Shadows: How Significant Is Shadow Banking in Emerging Markets?", Economic Premise, SEPTEMBER 2012 • Number 88
  7. ^ 野村證券株式会社に対する行政処分について 金融庁 平成24年8月3日
  8. ^ 協会員に対する処分及び勧告について (PDF) - 日本証券業協会 2012年10月16日
  9. ^ 2004年3月2日付日経新聞「野村証券グループ リスク背負い殻破る」
  10. ^ 1990年8月30日付日経新聞「働く側のみた、良い会社ランキング」
  11. ^ 野村証券社員ら、インサイダー容疑で監視委が調査 ロイター
  12. ^ http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/2012/data/report108.pdf
  13. ^ 「会社のトイレを全て和式に」、野村HDの株主が珍提案| ロイター
  14. ^ トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ 個人株主が野村HDに「超皮肉提案」 : J-CASTニュース
  15. ^ 株主提案権、乱用防ぐ 回数制限など法務省検討:日本経済新聞
  16. ^ [株主提案権の濫用に対する制限について ひびき監査法人 No.9]