金沢市企業局

金沢市企業局
Kanazawa City Enterprise Bureau

金沢市企業局本庁舎
種類	地方公営企業
本社所在地	日本 〒920-0031 石川県金沢市広岡三丁目3番30号
設立	1921年（大正10年）10月1日 （金沢市電気局）
業種	電気・ガス業
事業内容	電気事業、水道事業、工業用水道事業、ガス事業、下水道事業
代表者	金沢市長 山野之義[1] 公営企業管理者 平嶋正実[2]
従業員数	349人（2016年4月1日時点）
関係する人物	山出保（企業局営業課長を歴任）
外部リンク	https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp/
特記事項：1967年（昭和42年）1月1日、金沢市企業局に改組。
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金沢市企業局（かなざわしきぎょうきょく）は、石川県金沢市の地方公営企業。地方公営企業法第2条で適用される事業のうち、水道事業（上水道）、工業用水道事業、ガス事業（都市ガス）、発電事業（電気）を、金沢市の条例で地方公営企業法の全部を適用する下水道事業を行っている^[3]。

概要[編集]

金沢市企業局は、電気事業法で定める「卸供給事業者」として水力発電所を有しており、日本の都道府県以外の地方公共団体としては唯一市営の発電事業を行っている^[4]。また、発電された電力は全量北陸電力に売電されている。

2001年（平成13年）4月1日に下水道事業を統合し、現在は5事業を行う地方公営企業^[5]である。2020年（令和2年）4月1日に福井市企業局の都市ガス事業が関西電力・北陸電力・敦賀ガスが出資する新会社「福井都市ガス」へ譲渡されるため、北陸地方における公営の都市ガス事業者は金沢市企業局のみとなる^[6]。なお、2022年度（令和4年度）に、ガス事業および発電事業を民営化する予定となっている（後述）。

沿革[編集]

• 1921年10月1日 - 民営の金沢電気瓦斯を買収し、金沢市電気局を設置。市営の電気供給事業・ガス事業が開始される。
• 1932年4月1日 - 金沢市電気局と水道局が統合し、金沢市電気水道局に改組。
• 1942年3月31日 - 金沢市電気水道局解散。翌日から電気供給事業は配電統制令により北陸配電（北陸電力の前身）に移行、水道・ガス部門は金沢市瓦斯水道事業部に改組。
• 1950年9月1日 - 金沢市瓦斯水道局に改組。
• 1952年11月1日 - 金沢市ガス水道局に改組。
• 1963年1月11日 - 通商産業省より電気事業が許可される。
• 1967年1月1日 - 金沢市企業局に改組。
• 1980年7月19日 - 手取川ダムを取水源とする石川県営水道の供給を開始。
• 2000年8月22日 - 都市ガスの熱量を6Cから13Aへの変更に着手（2005年12月に完了）。
• 2001年4月1日 - 下水道部を企業局に統合。同日より地方公営企業法の全部適用事業となる。
• 2018年 - 業務効率化のためのRPAを活用した業務支援プロジェクトを開始（業務委託先にアビームコンサルティングを選定）^[5][7]。

主な事業所・施設[編集]

• 企業局本庁舎：金沢市広岡三丁目3番30号
• 市役所企業局窓口：金沢市広坂一丁目1番1号

ガス事業

• 南部維持管理センター：金沢市高尾台二丁目30番地
• 港エネルギーセンター：金沢市湊三丁目6番地
• ガスぽーと（ショールーム）：金沢市西念一丁目2番1号

水道事業

• 末浄水場：末町1の1番地
  • 近代水道百選・名勝・登録有形文化財、水道施設としては初めて名勝の指定を受けた。
• 犀川浄水場：末町15の60番地

工業用水道事業

• 金沢テクノパーク浄水場：金沢市北陽台3丁目31

電気事業

• 発電管理センター：金沢市三口新町三丁目11番18号

下水道事業

• 城北水質管理センター（金沢市浅野本町ホ131番地） - 金沢市中心部（犀川以北）
• 西部水質管理センター（金沢市東力町ハ272番地） - 金沢市西部（犀川以南）
• 臨海水質管理センター（金沢市湊三丁目5番地8） - 金沢市北部（国道8号以北）

関連団体

• 公益財団法人金沢市水道サービス公社（金沢市笠舞本町二丁目29番20号）
• Gライン石川

展開事業[編集]

ガス事業[編集]

ガス事業は1908年（明治41年）、金沢電気瓦斯が始めたのが起源で、1921年（大正10年）10月1日に金沢電気瓦斯を買収し、金沢市電気局として設立。供給戸数は73,897戸（2007年度）。

• 年間1日最大送出量180,095m³（2007年度の一般ガス）
• 年間販売量40,293,278m³（2007年度）

水道事業[編集]

水道事業は1930年（昭和5年）に通水を開始、2年後に末浄水場が完成し市内への供給を開始した。1980年（昭和55年）からは手取川ダムからの石川県営水道の受給を開始している。また、2009年7月より、末浄水場で緩速ろ過されたペットボトル入りの「金沢の水」を販売している。給水戸数は181,888戸（2004年度）。

工業用水道事業[編集]

工業用水道事業は1997年（平成9年）に金沢テクノパークへの給水を開始した。

発電事業[編集]

水力発電所は犀川と犀川水系の内川に5か所を有しており、年間需給電力量は125,715.39MWh（2004年度）。戦前の配電統制令で北陸配電に事業が吸収されるまでは、手取川流域でも発電事業を行っていた（詳細は金沢市営電気供給事業参照）。

発電所名	水系	取水源・取水方式	最大出力	発電開始	備考
上寺津発電所	犀川	犀川ダム（ダム水路式）	16,200kW	1966年1月29日	発電事業第1号の発電所。
新寺津発電所	犀川	犀川（水路式）	430kW	1981年12月28日	北陸電力の旧犀川発電所を再利用。
新辰巳発電所	犀川	犀川（水路式）	6,000kW	1971年3月30日
新内川発電所	内川	内川ダム（ダム水路式）	7,400kW	1984年12月26日
新内川第二発電所	内川	内川（水路式）	3,000kW	1988年12月23日

下水道事業[編集]

2001年4月1日より企業局が受け持ち、排水区域内人口は394,792人（2004年度）。なお、金沢市西南部・野々市市・白山市鶴来北部の下水は犀川左岸浄化センターで処理されている。

ガス・発電事業の民営化[編集]

金沢市では、「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」を2019年6月10日に第1回会合を開催した^[8]。その中で、電気およびガスの自由化により競争が増していることにより供給量が減少していることを示した。その後、委員会が複数回開催され、同年10月8日にガス事業および発電事業を株式会社へ譲渡するのが適当であるとする答申案を市長の山野之義に答申した^[9]。検討委員会では、金沢市が株式会社に出資し、市が経営に関与できる余地を残さなければならないとする委員の意見を反映させている^[4][10]。なお、民営化において行政側が民間企業に出資した例は、長野県企業局の都市ガス事業を民営化する際に長野県が譲渡先となった長野都市ガス（東京ガスグループ）に出資したケースがある^[11][12]。

答申を受け金沢市は2020年、市内に事業所を置く新設企業を対象に公募型プロポーザル方式で譲渡先の選定を行い^[13]、2022年度（令和4年度）をめどにガス・発電事業の民営化を決定した^[13][14][15]。2021年度に株式会社設立などの事業の引き継ぎを行い、翌年度に事業を譲渡する予定となっている^[13]。金沢市のガス事業の民営化により、北陸3県における公営のガス事業者は消滅することになる。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 水道局
• 日本の電力会社
• 金沢歌劇座 - 旧企業局庁舎の跡地に建設したコンサートホール。
• 金沢市役所
• 山出保 - 元金沢市長、企業局営業課長を歴任。
• 近隣の公営事業者
  • 長野県企業局（電気・上水道など）
  • 富山県企業局（電気・上水道など）
  • 砺波広域圏事務組合（上水道など）
  • 福井市企業局（上水道・都市ガス） - 2020年4月1日にガス事業を譲渡。
  • 大津市企業局（上水道・都市ガス） - 2019年4月1日にガス事業がコンセッション方式により民営化。

外部リンク[編集]

• 金沢市企業局ホームページ
• 金沢市企業局ガスぽーと - Facebook

表 話 編 歴 日本ガス協会社員 * は四大事業者　地区区分は公式サイトに準ずる（一部異なる） 北海道 釧路ガス 旭川ガス 滝川ガス 美唄ガス 岩見沢ガス 帯広ガス 苫小牧ガス 室蘭ガス 北海道ガス 長万部町水道ガス課 東北 青森ガス 五所川原ガス 弘前ガス 十和田ガス 八戸ガス 黒石ガス 盛岡ガス 花巻ガス 水沢ガス 一関ガス 釜石ガス 東部ガス のしろエネルギーサービス 男鹿市企業局 湖東ガス 由利本荘市ガス水道局 酒田天然ガス 鶴岡ガス 新庄都市ガス 寒河江ガス 山形ガス 庄内中部ガス 庄内町企業課 気仙沼市ガス水道部 古川ガス 石巻ガス 仙台市ガス局 塩釜ガス 仙南ガス 福島ガス 若松ガス 相馬ガス 東北ガス 常磐都市ガス 常磐共同ガス いわきガス 関東 *東京ガス 栃木ガス 鬼怒川ガス 北日本ガス 足利ガス 佐野ガス 筑波学園ガス 美浦ガス 東部液化石油 沼田ガス 渋川ガス 桐生ガス 館林ガス 伊勢崎ガス 太田都市ガス 本庄ガス 幸手都市ガス 坂戸ガス 入間ガス 東彩ガス 武州ガス 鷲宮ガス 日高都市ガス 武蔵野ガス 秩父ガス 埼玉ガス 西武ガス 東上ガス 松栄ガス 大東ガス 伊奈都市ガス 角栄ガス 大多喜ガス 野田ガス 銚子ガス 千葉ガス 総武ガス 東金市経済環境部ガス課 九十九里町ガス課 大網白里市ガス事業課 房州ガス 白子町ガス事業所 習志野市企業局 京葉ガス 東日本ガス 京和ガス 長南町事業課ガス事業室 日本瓦斯 昭島ガス 青梅ガス 武陽ガス 厚木ガス 秦野ガス 小田原ガス 湯河原ガス 甲信越静 新発田ガス 越後天然ガス 北陸ガス 蒲原ガス 見附市ガス水道局 小千谷市ガス水道局 魚沼市ガス水道局 上越市ガス水道局 妙高市ガス上下水道局 糸魚川市ガス水道局 白根ガス 栄ガス消費生活協同組合 佐渡ガス 長野都市ガス 大町ガス 上田ガス 松本ガス 諏訪ガス 信州ガス 東京ガス山梨 吉田ガス 熱海ガス 伊東ガス 下田ガス 御殿場ガス 静岡ガス 島田ガス 中遠ガス 袋井ガス 東海ガス 東海・北陸 *東邦ガス サーラエナジー 犬山ガス 津島ガス 上野都市ガス 名張近鉄ガス 大垣ガス 日本海ガス 高岡ガス 金沢市企業局 小松ガス 近畿 *大阪ガス 丹後ガス 福知山都市ガス 長田野ガスセンター 大津市企業局 甲賀協同ガス 大和ガス 五条ガス 桜井ガス 大武 新宮ガス 河内長野ガス 篠山都市ガス 伊丹産業 洲本ガス 豊岡エネルギー 福井都市ガス 越前エネライン 敦賀ガス 中国・四国 津山ガス 岡山ガス 水島ガス 福山ガス 因の島ガス 広島ガス 鳥取ガス 米子ガス 松江市ガス局 出雲ガス 浜田ガス 山口合同ガス 四国ガス 土佐ガス 九州・沖縄 *西部ガス 西日本ガス 久留米ガス 大牟田ガス 直方ガス 飯塚ガス 筑紫ガス 高松ガス 唐津ガス 佐賀ガス 伊万里ガス 鳥栖ガス エコア 大分ガス 九州ガス 小浜ガス 第一ガス 天草ガス 山鹿都市ガス 宮崎ガス 日本ガス 阿久根ガス 南日本ガス 加治木ガス 国分隼人ガス 出水ガス 南海ガス 沖縄ガス

表 話 編 歴 日本の電気事業者 小売電気事業者（登録制） 登録小売電気事業者一覧（資源エネルギー庁） 一般送配電事業者（許可制） 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッド 北陸電力送配電 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 沖縄電力 送電事業者（許可制） 電源開発送変電ネットワーク 北海道北部風力送電 福島送電 特定送配電事業者（届出制） 特定送配電事業者（資源エネルギー庁） 登録特定送配電事業者一覧（同） 発電事業者（届出制） 発電事業者一覧（資源エネルギー庁） 事業者団体 電力広域的運営推進機関（強制加入） 日本卸電力取引所（任意加入） 電気事業連合会（任意団体） 電気事業低炭素社会協議会（任意団体） 公営電気事業経営者会議（任意団体） 監督官庁 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 経済産業局 資源エネルギー庁 参考: 広域機関会員名簿

表 話 編 歴 北陸電力 発電所 水力発電所 手取川第二発電所 - 神通川第一発電所 - 庵谷発電所 - 和田川第一発電所 - 和田川第二発電所 - 有峰第一発電所 - 有峰第二発電所 - 有峰ダム発電所 - 新中地山発電所 火力発電所 富山火力発電所 - 富山新港火力発電所 - 七尾大田火力発電所 - 舳倉島発電所 - 福井火力発電所 - 敦賀火力発電所 原子力発電所 志賀原子力発電所 風力発電所 碁石ヶ峰風力発電所 - 輪島風力発電所 - 国見岳発電所 太陽光発電所 富山太陽光発電所 - 志賀太陽光発電所 - 珠洲太陽光発電所 関連企業 子会社 北陸電力送配電 - 日本海発電 - 北陸電気工事 - 北陸プラントサービス - 北電産業 - 北陸電力リビングサービス - 北陸通信ネットワーク - 北電情報システムサービス - 日本海コンクリート工業 - 北電テクノサービス - 日本海環境サービス - 北電パートナーサービス - 北電技術コンサルタント - 北陸電力ビズ・エナジーソリューション - 北陸エルネス - 北陸電力ウィズスマイル - パワー・アンド・IT - ジェスコ 関連会社 ケーブルテレビ富山 - 黒部川電力 - 富山共同自家発電 - 日本海建興 - 北陸計器工業 - 北陸電機製造 - 北陸エナジス - 福井都市ガス その他 関連項目 松永安左エ門 - アリス館志賀 - 富山電気ビルデイング - アステル北陸 - カターレ富山 - アローズ北陸 - 北陸電力ブルーサンダー - 石川ブルースパークス - 北陸電力会館 本多の森ホール - 北陸電気保安協会 - 富山県企業局 - 金沢市企業局 - 日本海電気 - 日本海ガス - 電力会社管理ダム - 国際原子力開発