金沢市企業局

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金沢市企業局
Kanazawa City Enterprise Bureau
金沢市企業局
金沢市企業局本庁舎
種類 地方公営企業
本社所在地 日本の旗 日本
920-0031
石川県金沢市広岡三丁目3番30号
設立 1921年大正10年)10月1日
(金沢市電気局)
業種 電気・ガス業
事業内容 電気事業、水道事業、工業用水道事業、ガス事業、下水道事業
代表者 金沢市長 山野之義[1]
公営企業管理者 平嶋正実[2]
従業員数 349人(2016年4月1日時点)
関係する人物 山出保(企業局営業課長を歴任)
外部リンク https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp/
特記事項:1967年(昭和42年)1月1日、金沢市企業局に改組。
テンプレートを表示
金沢市企業局の給水車
日野・デュトロ

金沢市企業局(かなざわしきぎょうきょく)は、石川県金沢市地方公営企業地方公営企業法第2条で適用される事業のうち、水道事業(上水道)、工業用水道事業、ガス事業(都市ガス)、発電事業(電気)を、金沢市の条例で地方公営企業法の全部を適用する下水道事業を行っている[3]

概要[編集]

金沢市企業局は、電気事業法で定める「卸供給事業者」として水力発電所を有しており、日本都道府県以外の地方公共団体としては唯一市営の発電事業を行っている[4]。また、発電された電力は全量北陸電力に売電されている。

2001年平成13年)4月1日に下水道事業を統合し、現在は5事業を行う地方公営企業[5]である。2020年令和2年)4月1日福井市企業局の都市ガス事業が関西電力・北陸電力・敦賀ガスが出資する新会社「福井都市ガス」へ譲渡されるため、北陸地方における公営の都市ガス事業者は金沢市企業局のみとなる[6]。なお、2022年度(令和4年度)に、ガス事業および発電事業を民営化する予定となっている(後述)。

沿革[編集]

主な事業所・施設[編集]

  • 企業局本庁舎:金沢市広岡三丁目3番30号
  • 市役所企業局窓口:金沢市広坂一丁目1番1号

ガス事業

  • 南部維持管理センター:金沢市高尾台二丁目30番地
  • 港エネルギーセンター:金沢市湊三丁目6番地
  • ガスぽーと(ショールーム):金沢市西念一丁目2番1号

水道事業

工業用水道事業

  • 金沢テクノパーク浄水場:金沢市北陽台3丁目31

電気事業

  • 発電管理センター:金沢市三口新町三丁目11番18号

下水道事業

  • 城北水質管理センター(金沢市浅野本町ホ131番地) - 金沢市中心部(犀川以北)
  • 西部水質管理センター(金沢市東力町ハ272番地) - 金沢市西部(犀川以南)
  • 臨海水質管理センター(金沢市湊三丁目5番地8) - 金沢市北部(国道8号以北)

関連団体

展開事業[編集]

ガス事業[編集]

ガス事業は1908年明治41年)、金沢電気瓦斯が始めたのが起源で、1921年大正10年)10月1日に金沢電気瓦斯を買収し、金沢市電気局として設立。供給戸数は73,897戸(2007年度)。

  • 年間1日最大送出量180,095m3(2007年度の一般ガス)
  • 年間販売量40,293,278m3(2007年度)

水道事業[編集]

水道事業は1930年(昭和5年)に通水を開始、2年後に末浄水場が完成し市内への供給を開始した。1980年(昭和55年)からは手取川ダムからの石川県営水道の受給を開始している。また、2009年7月より、末浄水場で緩速ろ過されたペットボトル入りの「金沢の水」を販売している。給水戸数は181,888戸(2004年度)。

工業用水道事業[編集]

工業用水道事業は1997年(平成9年)に金沢テクノパークへの給水を開始した。

発電事業[編集]

水力発電所は犀川と犀川水系の内川に5か所を有しており、年間需給電力量は125,715.39MWh(2004年度)。戦前の配電統制令北陸配電に事業が吸収されるまでは、手取川流域でも発電事業を行っていた(詳細は金沢市営電気供給事業参照)。

発電所名 水系 取水源・取水方式 最大出力 発電開始 備考
上寺津発電所 犀川 犀川ダム(ダム水路式) 16,200kW 1966年1月29日 発電事業第1号の発電所。
新寺津発電所 犀川 犀川(水路式) 430kW 1981年12月28日 北陸電力の旧犀川発電所を再利用。
新辰巳発電所 犀川 犀川(水路式) 6,000kW 1971年3月30日
新内川発電所 内川 内川ダム(ダム水路式) 7,400kW 1984年12月26日
新内川第二発電所 内川 内川(水路式) 3,000kW 1988年12月23日

下水道事業[編集]

2001年4月1日より企業局が受け持ち、排水区域内人口は394,792人(2004年度)。なお、金沢市西南部・野々市市白山市鶴来北部の下水は犀川左岸浄化センターで処理されている。

ガス・発電事業の民営化[編集]

金沢市では、「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」を2019年6月10日に第1回会合を開催した[8]。その中で、電気およびガスの自由化により競争が増していることにより供給量が減少していることを示した。その後、委員会が複数回開催され、同年10月8日にガス事業および発電事業を株式会社へ譲渡するのが適当であるとする答申案を市長の山野之義に答申した[9]。検討委員会では、金沢市が株式会社に出資し、市が経営に関与できる余地を残さなければならないとする委員の意見を反映させている[4][10]。なお、民営化において行政側が民間企業に出資した例は、長野県企業局の都市ガス事業を民営化する際に長野県が譲渡先となった長野都市ガス東京ガスグループ)に出資したケースがある[11][12]

答申を受け金沢市は2020年、市内に事業所を置く新設企業を対象に公募型プロポーザル方式で譲渡先の選定を行い[13]2022年度(令和4年度)をめどにガス・発電事業の民営化を決定した[13][14][15]2021年度に株式会社設立などの事業の引き継ぎを行い、翌年度に事業を譲渡する予定となっている[13]。金沢市のガス事業の民営化により、北陸3県における公営のガス事業者は消滅することになる。

脚注[編集]

  1. ^ 一般ガス導管事業者 (PDF) - 資源エネルギー庁
  2. ^ 登録ガス小売事業者 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 - 資源エネルギー庁
  3. ^ 金沢市公営企業の設置等に関する条例
  4. ^ a b “金沢市、ガス・発電事業を民営化へ 市が出資し関与”. 日本経済新聞. (2019年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49111690Y9A820C1LB0000/ 2020年2月23日閲覧。 
  5. ^ a b “アビーム、金沢市企業局のRPA試験導入プロジェクト”. マイナビニュース. (2018年11月9日). https://news.mynavi.jp/article/20181109-721436/ 2019年3月21日閲覧。 
  6. ^ “ガス民営化 20年4月にも 福井市、検討委の答申受け”. 日本経済新聞. (2017年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24933730R21C17A2LB0000/ 2019年3月21日閲覧。 
  7. ^ “アビームコンサルティング、金沢市企業局のRPA試験導入プロジェクトを支援~地方公営企業業務における業務効率化を実現~” (プレスリリース), アビームコンサルティング, (2018年11月9日), https://www.abeam.com/ja/about/news/20181109 2019年3月21日閲覧。 
  8. ^ 第1回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 議事録 (PDF)”. 金沢市企業局 (2019年6月10日). 2020年2月23日閲覧。
  9. ^ 金沢市ガス事業及び発電事業の今後の経営形態のあり方について(答申) (PDF)”. 金沢市企業局 (2019年10月8日). 2020年2月23日閲覧。
  10. ^ 第3回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 議事録 (PDF)”. 金沢市企業局 (2019年8月28日). 2020年2月23日閲覧。
  11. ^ 第2回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会 資料5経営形態の比較 (PDF)”. 金沢市企業局 (2019年7月16日). 2020年2月23日閲覧。
  12. ^ 松江市ガス事業経営検討委員会 資料5民営化事例の把握 (PDF)”. 松江市ガス局. 2020年2月23日閲覧。
  13. ^ a b c “金沢市、ガス・発電事業を22年度めど民営化”. 日本経済新聞. (2020年2月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55532390S0A210C2LB0000/ 2020年2月23日閲覧。 
  14. ^ “民営化 金沢市のガス・発電事業 新会社設立し譲渡目指す”. 北陸朝日放送YouTube公式. (2020年2月14日). https://www.youtube.com/watch?v=lDaVG3N3hnQ 2020年2月23日閲覧。 
  15. ^ “石川)金沢市がガス・電気事業を民営化 22年度にも”. 朝日新聞デジタル. (2020年2月18日). https://www.asahi.com/articles/ASN2K7JVFN2KPJLB001.html 2020年2月23日閲覧。 

関連項目[編集]