鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
JRTTシンボルマーク
JRTTシンボルマーク
機構本社が入居する横浜アイランドタワー (横浜市中区)
機構本社が入居する横浜アイランドタワー
(横浜市中区)
正式名称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
英語名称 Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency
略称 鉄道・運輸機構、JRTT
組織形態 独立行政法人(中期目標管理法人)
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
北緯35度27分0.576秒
東経139度38分6.522秒
法人番号 4020005004767 ウィキデータを編集
資本金 1151億6970万6543円(2018年12月27日現在)
人数 職員1,595名(2019年4月1日現在)
理事長 北村隆志
目的 交通ネットワークの整備
活動内容 鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の建造、共有等、地域公共交通への出資等、鉄道整備助成、JR経営自立支援等
設立年月日 2003年10月1日
前身 日本鉄道建設公団(日本国有鉄道→国鉄清算事業団)
運輸施設整備事業団(国内旅客船公団→特定船舶整備公団→船舶整備公団、新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会→造船業基盤整備事業協会)
所管 国土交通省
プロジェクト 整備新幹線事業、都市鉄道利便増進事業等
ウェブサイト https://www.jrtt.go.jp/
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称:Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称:JRTT鉄道・運輸機構)は、国土交通省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。日本鉄道建設公団(鉄道公団)と運輸施設整備事業団(運輸事業団)の業務を承継し、2003年10月1日設立。本社・横浜市。

概要[編集]

機構の目的[編集]

鉄道建設等に関する業務及び鉄道事業者海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条)。

経緯[編集]

2003年10月1日に統合され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。広域公共交通に関する事業を行ってきた2つの特殊法人を統合した機関である。統合後に廃止された業務は、造船施設構造転換業務、運輸関係基礎的研究、高度船舶技術業務など、追加された業務は、都市鉄道利便増進事業、地域公共交通への出資業務、JRへの経営自立支援業務など。統合時に、船舶建造債務保証業務は、廃止されているが、ごく一部の金融機関において、取扱店である表示が今もなお残っている場合がある。

運輸施設整備事業団
政府の特殊法人改革の一環として、まず1959年6月に設立した船舶整備公団(設立当初は、国内旅客船公団)と1991年10月に設立した鉄道整備基金(旧新幹線鉄道保有機構の設立は、1987年4月)が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、造船業基盤整備事業協会が2001年3月に統合された。
日本鉄道建設公団
1964年3月に設立した日本鉄道建設公団に、日本国有鉄道清算事業団(旧日本国有鉄道の継承法人として1987年4月法人格継承)が1998年10月に統合された。

横浜本社のほか、東京大阪に支社、北海道福岡などに新線建設のための事務所(建設局、工事局)がある。また、整備新幹線等の工事区間に現地拠点(鉄道建設所等)が置かれている。

事業[編集]

機構の主な事業は、以下の5つに大別される。

  1. 鉄道建設:整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等
  2. 船舶建造:船舶の整備支援(建造、共有等)、内航船舶の調査、技術支援
  3. 地域公共交通:持続的な地域公共交通の再編、整備への支援
  4. 鉄道助成:譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成
  5. 国鉄清算:旧国鉄から承継した用地等資産の売却、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務

附帯的な業務として、海外への技術協力支援や地方公共団体などからの受託業務を行っている。

発足時、東日本旅客鉄道(JR東日本)を除くJR各社の株主となっていたが[1]2004年3月に西日本旅客鉄道(JR西日本)の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道(JR東海)、2016年10月には九州旅客鉄道(JR九州)の全株式の売却が完了した(こちらも参照)。この売却後においては、北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)及び日本貨物鉄道(JR貨物)の株主である。機構は、100パーセント親会社であるが、決算上において連結子会社には含めていない。

鉄道事業法第59条の規定により、本機構が鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない(第三種鉄道事業者ではない)。本機構から鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。

本機構が海運事業者に船舶を共有させ、使用させる行為には、海上運送法内航海運業法の適用を受けない(事業者とはならない)。本機構との共有船を使用して運航する場合には、海運事業者は船舶管理人となる。

組織[編集]

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の位置(日本内)
九州新幹線
九州新幹線
北海道新幹線
北海道新幹線
大阪
大阪
東京
東京
関東甲信
関東甲信
本社
本社
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
Red pog.svg 本社 Orange pog.svg 支社 Blue pog.svg 建設局 Black pog.svg 工事局
本社
地方機関
  • 東京支社:東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館
  • 大阪支社:大阪市淀川区宮原三丁目5番36号 新大阪トラストタワー
    • 北陸新幹線(上越妙高駅以西の区間)、整備新幹線計画路線等に関する調査(西日本地域)など
  • 北海道新幹線建設局:札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル
  • 九州新幹線建設局:福岡市博多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル
  • 関東甲信工事局:横浜市港北区新横浜二丁目5番地11 金子第1ビル

役員[編集]

  • 理事長(1)
  • 副理事長(1)
  • 理事(8)(うち理事長代理(1))
  • 監事(3)

歴代理事長[編集]

  • 小森博(2003年10月1日-2004年10月31日)
  • 小幡政人(2004年11月1日-2008年4月1日)
  • 石川裕己(2008年4月1日‐2015年9月30日)
  • 北村隆志(2015年10月1日‐現在)

組織[編集]

  • 統括役
    • 審議役
    • 監査部(内部監査)
    • 総務部(総務・文書・広報・人事管理等)
    • 企画部(中期計画等・地域公共交通に係る出資等・鉄道総合支援・IT)
    • 経理資金部(財務・出納・IR・会計・契約)
    • 審査部(出資等審査)
    • 事業監理部(鉄道施設の建設に係る事業計画・事業監理・工事請負契約等)
    • 施設管理部(鉄道施設の貸付管理・貨物調整金・鉄道譲渡に係る債権管理)
    • 鉄道助成部(鉄道施設等への補助金交付・新幹線譲渡に係る債権管理)
    • 技術企画部(鉄道施設の建設に係る技術企画・路線調査・運輸計画・積算基準)
    • 設計部(鉄道構造物に係る設計基準)
    • 用地部(鉄道用地に係る土地取得・補償等)
    • 電気部(鉄道電気に係る技術)
    • 設備部(鉄道施設のうち軌道・機械・建築に係る技術)
    • 新幹線部(整備新幹線事業、青函トンネル改修事業)
    • 工務部(都市利便増進事業)
    • 建設部(中央新幹線受託事業)
    • 国際部(海外高速鉄道調査等・海外技術協力)
    • 共有船舶企画管理部(船舶建造に係る企画・船舶使用料等の債権管理・船舶共有管理)
    • 共有船舶建造支援部(船舶建造に係る募集・審査・技術支援・技術調査)
    • 国鉄清算事業管理部(特例勘定に係る管理・旧国鉄職員への補償・旧国鉄用地の管理)
    • 経営自立支援推進・財務部(特例勘定に係る財務会計・出納・調達管理・JR未上場会社への経営支援)
    • 共済業務室(旧国鉄職員への共済年金等)
    • 地方機関 : 2支社 2建設局 1工事局(鉄道施設の建設・計画路線等調査・貸付維持管理)

沿革[編集]

2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号、以下「法律」と表記)が公布され、JRTTの設立が決定した。

2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。

前身の日本鉄道建設公団が進めていた鉄道建設工事はJRTT鉄道建設本部が引き継ぎ、横浜高速鉄道みなとみらい線九州新幹線新八代 - 鹿児島中央)などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線富山 - 金沢間)の建設工事が始まるなどJRTT設立後の新規の建設にも着手している。また、既存の事業以外にも、自治体などから、調査業務や建設業務を受託し、リニア中央新幹線工事などで、これまでの技術力やノウハウ、政府系機関としての公正性が生かされている。

JRTTの前身である運輸施設整備事業団が支援して開発が進められてきた高速船であるテクノスーパーライナーの1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年11月13日岡山県玉野市三井造船玉野事業所で進水した。小笠原航路に就航予定とされていたが、燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念したため、運行予定であった小笠原海運は船を引き受けなかった。その後、東日本大震災の支援船として一時利用される機会もあったが、保有してリースするために設立されたテクノ・シーウェイズは破産処理が行われ[2]、船自体も解体処分されることになった[3]

2006年1月27日、JRTTが技術開発・建造を進めてきた電気推進船「スーパーエコシップ」 (SES) の第1船として、JR西日本の宮島連絡船(現在はJR西日本宮島フェリーによる運航)に投入される「みやじま丸」が竣工した。SESは、エンジンで発電機を回してその電力でモーターを回して推進する船で、窒素酸化物 (NOx)や二酸化炭素の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。

国鉄清算事業本部が進めてきた資産処分については、2004年3月12日にはJR西日本、2006年4月10日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった[4]。2016年10月25日には、JR九州の全株式の一括売却が完了し、JRTTが株主となっているのは、JR北海道・JR四国・JR貨物の3社である。なお、国鉄が東京都と共同で出資者となっていた帝都高速度交通営団については、国鉄民営化の際に国鉄清算事業団が承継したが、政府(旧・大蔵省)に引き継がれた。

2008年4月1日には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄(東急)への乗り入れを行う神奈川東部方面線京成成田空港線などの建設が計画に挙げられていた。

建設中の北海道新幹線新函館北斗・札幌間、北陸新幹線金沢・敦賀間、九州新幹線(西九州)武雄温泉・長崎間については、完成の事業年度は変更していないものの、それぞれ5年、3年、可能な限り、短縮を目指すこととされた。

2015年8月26日に新たな業務として、地域公共交通への出資・貸付業務が追加された。東京都中央区・江東区間のBRT事業などがこのスキームの利用を検討されている。

2016年11月に新たな業務として中央新幹線の整備加速のための資金貸付業務が追加された。2016・2017年度に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道に対して計3兆円の資金貸付が実行された。

2018年8月31日に新たな業務として、海外高速鉄道プロジェクトに関する業務が追加され、本来業務となった。

年表[編集]

JRTTが建設した鉄道路線の開業については#開業実績を参照

  • 2002年(平成14年)12月18日 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
  • 2003年(平成15年)
    • 10月1日 - 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
  • 2004年(平成16年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2008年(平成20年)
    • 3月31日 - 国鉄清算事業本部制の廃止
  • 2010年(平成22年)
    • 4月27日 - 事業仕分けにおいて、国鉄清算業務で2008年度決算時点で1兆3500億円まで積み上がった利益剰余金を国庫に返納すべきとの判定を受ける
    • 12月24日 - 菅改造内閣の2011年(平成23年)度予算案は埋蔵金とも呼ばれる利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ財源とした[5]
  • 2014年(平成26年)
    • 4月5日 - 三陸鉄道南リアス線全線復興開業
    • 4月6日 - 三陸鉄道北リアス線全線復興開業
    • 6月4日 - スーパーエコシップ貨客船「橘丸」竣工 ~共有旅客船1000隻目~
  • 2015年(平成27年)
    • 3月20日 - スーパーエコシップ第25番船 旅客フェリー「第二桜島丸」竣工
  • 2016年(平成28年)
    • 10月25日 - JR九州株一括売却(完全民営化)。同日のJR九州上場と同時に保有株式を一括で売却。経営安定基金の取り崩しによる九州新幹線貸付料の一括前払い・無利子借入金の償還等。
    • 11月18日 - JR東海中央新幹線建設に対して3兆円規模の資金貸付を決定し、第一回として5,000億円を財政融資資金貸付金利で貸し付け。[6]
  • 2017年(平成29年)
    • 3月31日 - 鉄道建設本部制の廃止・国鉄清算事業西日本支社の廃止
    • 4月1日 - JR北海道、JR四国の経営安定基金の全額が自主的運用となる。
  • 2019年(令和元年)
    • 11月30日 - 都市鉄道利便増進事業で初めての路線である神奈川東部方面線相鉄・JR直通線開業(西谷駅・羽沢横浜国大駅)

開業実績[編集]

整備新幹線[編集]

全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、JRTTおよび前身の日本鉄道建設公団が建設主体として指名された路線の建設を行う。財源は、JRTTに対してJRが支払う貸付料等収入の一部を充てた後、国が3分の2、地方公共団体都道府県市町村)が3分の1を負担する。完成後、JRTTは鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する(上下分離方式)。貸付料の基準は、受益の額(新幹線鉄道の開業により営業主体に発生する受益(30年間))を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。

G線(新幹線鉄道)[7]
線名 区間 建設延長
(km)
営業延長
(km)
開業年月日 営業主体 種別 現状
2019年11月30日時点
北陸新幹線 高崎 - 長野 125.7 117.4 1997年10月1日 JR東日本 貸付線 北陸新幹線
長野 - 上越妙高 231.1 228.0 2015年3月14日
上越妙高 - 金沢 JR西日本
東北新幹線 盛岡 - 八戸 94.5 96.6 2002年12月1日 JR東日本 貸付線 東北新幹線
八戸 - 新青森 81.2 81.8 2010年12月4日
九州新幹線 新八代 - 鹿児島中央 127.6 137.6 2004年3月13日 JR九州 貸付線 九州新幹線
博多 - 新八代 121.1 151.3 2011年3月12日
北海道新幹線 新青森 - 新函館北斗 148.3 148.8 2016年3月26日 JR北海道 貸付線 北海道新幹線

都市鉄道[編集]

都市鉄道利便増進事業は都市鉄道等利便増進法に基づく制度である。整備主体(鉄道・運輸機構などの公的主体)と営業主体(鉄道事業者など)を分離する、いわゆる「上下分離方式」による整備方式を採用し、建設財源は国、地方公共団体、機構の三者が3分の1ずつ負担する。なお、鉄道施設の貸付けにあたっては、営業主体が施設使用料(受益相当額)を機構に支払う[8]

民鉄線は機構が鉄道施設を建設し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡対価は国土交通大臣の指定する期間(25年間)、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事を機構および前身の日本鉄道建設公団が施工するP線制度では、機構および公団が発行した債券または借入金の利子のうち5%を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年(ニュータウン新線の場合は15年)である[9]

都市鉄道利便増進事業
線名 区間 建設延長
(km)
営業延長
(km)
開業年月日 営業主体 種別 現状
2019年11月30日時点
相鉄・JR直通線 西谷 - 羽沢横浜国大 2.7 2.1 2019年11月30日 相模鉄道 貸付線 相鉄新横浜線
P線(大都市における民鉄線)[7]
線名 区間 建設延長
(km)
営業延長
(km)
開業年月日 鉄道事業者 備考 現状
2019年11月30日時点
小田原線(2) 喜多見 - 和泉多摩川 10.4 10.4 1997年6月23日 小田急電鉄 複々線化 小田原線
世田谷代田 - 喜多見 2004年11月1日
東北沢 - 世田谷代田 2018年3月3日
西武池袋線 中村橋 - 練馬高野台 4.1 4.6 2001年12月15日 西武鉄道 複々線化 池袋線
練馬 - 中村橋 2003年3月12日
練馬高野台 - 石神井公園 2012年11月18日
みなとみらい21線 横浜 - 元町・中華街 4.3 4.1 2004年2月1日 横浜高速鉄道 みなとみらい線
東京モノレール
羽田線
羽田空港 - 羽田空港第2ビル 0.7 0.9 2004年12月1日 東京モノレール 東京モノレール羽田空港線
東上線(2) 武蔵嵐山 - 嵐山(信) 2.8 2.8 2005年3月17日 東武鉄道 複線化 東上本線
都市鉄道線[7]
線名 区間 建設延長
(km)
営業延長
(km)
開業年月日 鉄道事業者 現状
2019年11月30日時点
常磐新線 秋葉原 - つくば 58.5 58.3 2005年8月24日 首都圏新都市鉄道 つくばエクスプレス

受託業務[編集]

鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、機構が受託して調査や建設を行う。

受託業務(建設線)[7]
線名 区間 建設延長
(km)
営業延長
(km)
開業年月日 事業者 備考 現状
2019年11月30日時点
中部国際空港連絡線 常滑 - 中部国際空港 3.0 4.2 2005年1月29日 中部国際空港連絡鉄道(第三種)
名古屋鉄道(第二種)
空港線
仙台空港鉄道 名取 - 仙台空港 7.2 7.1 2007年3月18日 仙台空港鉄道 仙台空港線
愛知環状鉄道線 三河豊田 - 新豊田 4.2 3.6 2008年1月27日 愛知環状鉄道 複線化 愛知環状鉄道線
北総線 東松戸駅、新鎌ケ谷指令所 - - 2009年2月14日 北総鉄道 設備改良 北総線
成田高速鉄道アクセス線 印旛日本医大 - 土屋 10.7 10.7 2010年7月17日 成田高速鉄道アクセス(第三種)
京成電鉄(第二種)
成田空港線
成田空港高速鉄道線 土屋 - 成田空港 (8.4) (8.4) 成田空港高速鉄道(第三種)
京成電鉄(第二種)
設備改良
つくばエクスプレス線 秋葉原駅 - - 2012年9月6日 首都圏新都市鉄道 出入口等増設 つくばエクスプレス
山梨リニア実験線 一般区間 24.4 24.4 2013年8月29日 JR東海鉄道総合技術研究所 山梨リニア実験線
仙台市高速鉄道東西線 八木山動物公園 - 扇坂トンネル 4.3 4.2 2015年12月6日 仙台市交通局 東西線
つくばエクスプレス線 守谷 - 車両基地 1.4 - 2017年3月19日 首都圏新都市鉄道 入出庫線複線化 つくばエクスプレス
えちぜん鉄道勝山永平寺線 福井 - 越前開発 1.8 1.8 2018年6月24日 えちぜん鉄道 高架化 勝山永平寺線
えちぜん鉄道入車庫線 0.2 0.0 2018年6月25日 入車庫線
えちぜん鉄道三国芦原線 福井口 - 西別院 0.6 0.6 2018年6月24日 高架化 三国芦原線

建設そのものの事業のほか、各種調査や海外技術協力を行ってきた。

その他[編集]

職員団体

職員団体として、鉄道運輸機構労働組合がある。

政治家との問題

一部の報道によると、2004年から2005年の間、魚住汎英参議院議員(当時)がかかわり合いのある熊本県内の内航海運会社の船舶使用料の延滞金について制度上認められない減免をJRTTに働きかけたが、拒否されたことに関し、理事長や国土交通省局長らを呼びつけて謝罪させ、当時の国土交通省大臣などに対し責任を問うぞとも電話をした。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている[10]

海事勘定の繰越欠損金[編集]

海事勘定においては、繰越欠損金が、2012年度末には、504億円に達していた。主な内訳は、貸倒引当金相当額180億円、未収金の処理等に伴い計上した損失324億円であった。2013年度に繰越欠損金削減計画を策定したほか、2018年度末で275億円にまで削減している。

特例業務勘定の利益剰余金[編集]

2010年4月27日、政府の事業仕分けにおいてJRTTの事業が取り上げられた。旧国鉄職員の年金支給や国鉄資産の売却などを行う国鉄清算業務において、2008年度決算で1兆3500億円に及ぶ利益剰余金が積み上がっていることについて、国土交通省側は国庫返納に難色を示したものの、国庫返納の判定を受けた。また、鉄道技術開発費補助金について、国からJRTTを経由して鉄道事業者などに交付する仕組みになっているところを、国が直接実施すべきとの判定を受けた[11]

2011年2月8日、政府は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した[12]。この法案が成立した場合、JRTTの特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道施策を推進するため、JR北海道及びJR四国の経営の安定化、JR北海道、JR四国及びJR九州並びにJR貨物の設備投資への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援等に関する所要の措置を講じることとした。

  1. JR北海道(2200億円)及びJR四国(1400億円)の経営安定基金の積み増し(無利子貸付方式)
    JRTTは、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができる。
  2. JR北海道(600億円)、JR四国(400億円)、JR九州(500億円)及びJR貨物(700億円、この他青函トンネル用機関車など190億円)の設備投資に対する支援
    JRTTは、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができる。
  3. 整備新幹線の着実な整備(1500億円)
    JRTTは、平成23事業年度において、北陸新幹線高崎・長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還・利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。
  4. 並行在来線の支援(1000億円)
    JRTTは、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができる。

2011年6月8日、この法律案は参議院本会議で全会一致で可決・成立し、上記の施策が実行に移された[13][14]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ JR東日本は、鉄道公団時代の2002年6月に完全民営化。
  2. ^ 小笠原航路の高速船計画を推進していたテクノ・シーウェイズが破産”. Response. 2014年6月17日閲覧。
  3. ^ 「テクノスーパーライナー」 三井造船、買い手なく解体へ”. SankeiBiz (2012年2月24日). 2012年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月17日閲覧。
  4. ^ 交通新聞2010年10月1日
  5. ^ 読売新聞2010年12月25日13S版13面
  6. ^ 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の貸付契約について - 鉄道・運輸機構
  7. ^ a b c d 開業実績一覧 2019年11月30日現在 (PDF) - 鉄道・運輸機構
  8. ^ 横田茂 2012, pp. 019-020.
  9. ^ 大貫富夫 1987, p. 17186.
  10. ^ “地元業者延滞金 自民 魚住汎議員、減免迫る 独立法人や国交省に度々” (日本語). 讀賣新聞. (2007年3月20日) 
  11. ^ 鉄道・運輸機構は「剰余金1.4兆円返納を」”. 日経BP社 ケンプラッツ (2010年4月30日). 2010年5月15日閲覧。
  12. ^ 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について平成23年2月8日 国土交通省報道発表資料
  13. ^ 改正旧国鉄債務処理法が成立日本経済新聞2011年6月8日
  14. ^ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて”. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (2010年12月21日). 2017年3月14日閲覧。

参考文献[編集]

雑誌記事[編集]

  • 大貫富夫「日本鉄道建設公団民鉄線工事の概要」『JREA』第30巻第4号、日本鉄道技術協会、1987年4月、 17185-17191頁、 ISSN 04472322
  • 横田茂「都市鉄道の整備手法の活用促進方策についての研究-都市鉄道等利便増進法に着目して-」『運輸政策研究』第15巻第3号、運輸総合研究所、2012年、 018-028頁、 doi:10.24639/tpsr.TPSR_15R_10

関連項目[編集]