関東信越国税局

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関東信越国税局
Kanto-Shinetsu Regional Taxation Bureau
Saitama-Shintoshin National Government Building Tower-1.JPG
関東信越国税局(さいたま新都心合同庁舎1号館)
種別 国税局
管轄区域 茨城県栃木県群馬県
埼玉県新潟県長野県
所在地 〒330-9719
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
リンク 公式サイト

関東信越国税局(かんとうしんえつこくぜいきょく)は、埼玉県さいたま市中央区にある国税庁地方支分部局であり、埼玉県、群馬県栃木県茨城県北関東4県[1]及び新潟県長野県信越2県を管轄している。

本局は発足時から2000年にさいたま新都心へ移転するまで東京都千代田区内に置かれていた。このため全国の12国税局・国税事務所の中で唯一自局管内に本局を置いていない国税局であった[2]

なお東京都、千葉県神奈川県南関東3都県と山梨県は、東京国税局が管轄している。

組織[編集]

  • 局長
    • 総務部
      • 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官
    • 課税第一部
      • 課税総括課、審理課、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課、資料調査第二課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官、統括国税実査官(国際・電子商取引担当)
    • 課税第二部
      • 法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、統括国税実査官、統括国税調査官
      • 酒税課、鑑定官室、統括国税調査官、酒類業調整官
    • 徴収部
      • 管理運営課、徴収課、機動課、特別整理総括課、納税管理官、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第五部門、国税訟務官
    • 調査査察部
      • 調査管理課、調査審理課、国際調査課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第八部門
      • 査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第七部門
  • 税務署(63署)

沿革[編集]

  • 1949年(昭和24年)6月 東京都千代田区代官町で発足。
  • 1956年(昭和31年)4月 千代田区内幸町に移転。
  • 1966年(昭和41年)10月 千代田区大手町の大手町合同庁舎新築に伴い東京国税局と同居。
  • 1987年(昭和62年)4月 千代田区九段南の関東信越国税総合庁舎(現・九段第2合同庁舎)へ移転。
  • 2000年(平成12年)3月27日 さいたま新都心合同庁舎1号館に移転[2]

管内税務署[編集]

茨城県[編集]

栃木県[編集]

群馬県[編集]

埼玉県[編集]

浦和税務署
越谷税務署

 

新潟県[編集]

長野県[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 一般的には埼玉県も南関東とされることが多いが、国税局の管轄は北関東扱いとなる。
  2. ^ a b 関信局、関信審判所の新庁舎での業務開始は3月27日