阪本昌成

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阪本 昌成(さかもと まさなり、1945年8月2日 - )は、日本の法学者。専門は憲法。元近畿大学教授。法学博士京都大学、1985年)(学位論文「プライヴァシーの権利」)。弁護士(広島弁護士会所属)。

人物[編集]

広島市出身。原爆投下の4日前に生まれたが、母親が県北へ疎開していたため、被災は免れた[要出典]。なお、同じく憲法学者の辻村みよ子長谷部恭男は、広島大学附属高校の後輩である。

学説・主張[編集]

  • 自らを古典的自由主義者と称し、ハイエクに代表されるオーストリア学派の社会理論に強い影響を受けていると述べている[1]。憲法学界の通説に対して批判的な立場をとることもある[1]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「自由というものは選択肢の幅が広ければ広いほどいい。」と述べ、「夫婦別姓にすれば家庭が崩壊するおそれがあるという反対は、論証のない事柄でもっての反対で反対の論拠として非常に弱く、まったく信用ならない主張」と反対派を批判する[1]

略歴[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『プライヴァシー権論』(日本評論社、1986年)ISBN 4-535-57597-5
  • 『ベーシック憲法――憲法学の基礎とその周辺』(弘文堂、1989年)ISBN 4-335-31102-8
  • 『コミュニケイション行為の法』(成文堂、1992年)ISBN 4-7923-0199-8
  • 『憲法理論Ⅰ』(成文堂、1993年)ISBN 4-7923-0211-0
  • 『憲法理論Ⅱ』(成文堂、1993年)ISBN 4-7923-0223-4
  • 『憲法理論Ⅲ』(成文堂、1995年)ISBN 4-7923-0241-2
  • 『憲法理論Ⅰ(第2版)』(成文堂、1997年)ISBN 4-7923-0255-2
  • 『リベラリズム / デモクラシー』(有信堂高文社、1998年)ISBN 4-8420-1034-7
  • 『憲法2――基本権クラシック』(有信堂高文社、1999年)ISBN 4-8420-1035-5
  • 『憲法理論Ⅰ(第3版)』(成文堂、1999年)ISBN 4-7923-0299-4
  • 『「近代」立憲主義を読み直す――フランス革命の神話』(成文堂、2000年)ISBN 4-7923-0319-2
  • 『憲法理論Ⅰ(補訂第3版)』(成文堂、2000年)ISBN 4-7923-0311-7
  • 『憲法1――国制クラシック』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1036-3
  • 『憲法2――基本権クラシック(第2版)』(有信堂高文社、2002年)ISBN 4-8420-1046-0
  • 『憲法1――国制クラシック(第2版)』(有信堂高文社、2004年)ISBN 4-8420-1053-3
  • 『リベラリズム / デモクラシー(第2版)』(有信堂高文社、2004年)ISBN 4-8420-1054-1
  • 『法の支配――オーストリア学派の自由論と国家論』(勁草書房、2006年)ISBN 4-326-40237-7
  • 『憲法2――基本権クラシック(全訂第3版)』(有信堂高文社、2008年)ISBN 4-8420-1063-0
  • 『新・近代立憲主義を読み直す』(成文堂、2008年)ISBN 4-7923-0448-2
  • 『表現権理論』(信山社、2011年) ISBN 978-4-7972-5853-0
  • 『憲法1――国制クラシック(全訂第3版)』(有信堂高文社、2011年)ISBN 4-8420-1068-1
  • 『憲法2――基本権クラシック(第4版)』(有信堂高文社、2011年)ISBN 4-8420-1069-X

共著[編集]

編著[編集]

  • 『現代立憲主義と司法権――佐藤幸治先生還暦記念』(青林書院、1998年)ISBN 4-4170-1144-3
  • 『これでわかる!?憲法』(有信堂高文社、1998年)ISBN 4-8420-1032-0
  • 『立憲主義――過去と未来の間 畑博行先生古希記念)』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1037-1
  • 『これでわかる!?憲法(改訂版)』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1038-X
  • 『これでわかる!?憲法(第2版)』(有信堂高文社、2001年)ISBN 4-8420-1040-1
  • 『謎解き 日本国憲法』(有信堂高文社、2010年)ISBN 4-8420-1067-3

共編著[編集]

  • 村上武則)『人権の司法的救済』(有信堂高文社、1990年)ISBN 4-8420-1024-X
  • 畑博行)『憲法フォーラム(補訂版)』(有信堂高文社、2005年)ISBN 4-8420-1055-X

脚注[編集]

  1. ^ a b c 第154回国会 - 衆議院 - 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 - 3号 平成14年04月11日
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 弁護士紹介、阪本・手島・北村法律会計事務所

関連項目[編集]