陸上幕僚監部

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日本の旗 日本の行政官庁
陸上幕僚監部
りくじょうばくりょうかんぶ
Ground Staff Office
Japanese Ground Staff Office.svg
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
役職
陸上幕僚長 湯浅悟郎
陸上幕僚副長 竹本竜司
組織
上部機関 防衛省
内部部局 監理部
人事教育部
運用支援・訓練部
防衛部
装備計画部
指揮通信システム・情報部
衛生部
独立組織 監察官
法務官
警務管理官
概要
所在地 162-8802
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置 1954年昭和29年)7月1日
前身 第一幕僚監部
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊
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陸上幕僚監部(りくじょうばくりょうかんぶ、略称:陸幕(りくばく)、英語:Ground Staff Office、略称:GSO)は、日本官公庁の一つであり、防衛省特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。

概要[編集]

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営の調整等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地東京都新宿区)。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組(事務官)中心の防衛省内部部局(内局)とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。陸上幕僚副長は師団長または相当職を経験した陸将から任じられ、主に幕僚長に事故が発生時における職務代行及び幕僚監部の業務を監督する。

大日本帝国陸軍では陸軍省軍政を、参謀本部軍令を分担していたのに対し、陸上自衛隊ではまず陸上幕僚監部が双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっている。陸幕の部局等組織編制と、防衛省内局とのそれとが類似しているのは、この為である。

沿革[編集]

内部組織[編集]

陸上幕僚監部の主要幹部ら(2015年7月10日)

2017年3月現在、公式に認められている内部編成は以下の通り。部長は陸将補、課長は1等陸佐(一)である。非公然組織については、後述を参照。

  • 監理部(部長:将補(二))
    • 総務課
      • 広報室
      • 情報公開・個人情報保護室
    • 会計課
  • 人事教育部(部長:将補(一))
    • 人事教育計画課
      • 教育室
    • 補任課
    • 募集・援護課
    • 厚生課
  • 運用支援・訓練部(部長:将補(二))
    • 運用支援課
    • 訓練課
  • 防衛部(部長:将補(一))
    • 防衛課
    • 防衛協力課
    • 施設課
  • 装備計画部(部長:将補(一))
    • 装備計画課
    • 武器・化学課
    • 通信電子課
    • 航空機課
  • 指揮通信システム・情報部(部長:将補(二))
    • 指揮通信システム課
    • 情報課
      • 情報保全室
  • 衛生部(部長:将補(二)・医官
  • 監察官(将補(二))
  • 法務官(将補(二))
  • 警務管理官(1佐(一))

内部組織の変遷[編集]

  • 1950年(昭和25年)12月29日 - 警察予備隊総隊総監部の設置により、「警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程」(昭和25年総理府令第52号)が制定された[1]
  1. 総隊総監部には一般幕僚機関として人事、調査、訓練及び管理の4部並びに書記室を置き、特別幕僚機関として総務・保営・法務・検務・監察・衛生・施設・会計・補給・武器・通信・化学・輸送の13課及び経理官室が置かれた[1][2]
  2. 総隊副総監(警察監)1人、部長4人、主任経理官1人、課長13人、必要により衞生監1人を置く[1]
  • 1952年(昭和27年)
    • 7月31日 - 「保安庁第一幕僚監部組織規程」(昭和27年総理府令第47号)が制定された[3]
    • 8月1日 - 保安庁設置により、総隊総監部は第一幕僚監部となり、上記規程により第一幕僚副長(保安監又は保安監補)が置かれ、幕僚監部に幕僚庶務室の外、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部の5部からなる一般幕僚機関と14課(総務・保営・法務・監察・警務・調達・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送)からなる特別幕僚機関及び衛生監をもって組織された[2][3]。幕僚庶務室に幕僚幹事、部に部長、課に課長が置かれた[3]
    • 8月23日 - 「厚生課」が設置。
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁が発足により、防衛庁組織令(昭和29年政令第178号)が制定された[4]
  1. 第一幕僚監部は陸上幕僚監部となり、陸上幕僚副長(陸将)が置かれ、一般幕僚機関として幕僚庶務室及び従来の5部の他、第5部が設置され6部が置かれた。また、必要により衛生監(陸上自衛官)が置かれた[4]
  2. 特別幕僚機関には従来の14課のうち保営課が廃止され、「募集課」が設置された[2]
  3. 幕僚庶務室には幕僚幹事を、部に部長を、課に課長が置かれた[4]
※陸上幕僚副長、衛生監、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部・第5部・幕僚庶務室、総務・募集・厚生・法務・監察・警務・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送各課
  • 1957年(昭和32年) - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が制定される。
  • 1963年(昭和38年)8月15日 - 監察課を廃止し、「監察官」を新設。「航空課」を新設。
  • 1978年(昭和53年)
    • 1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号)が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が全部改正される。
    • 1月30日 - 上記改正により、従来の一般幕僚と特別幕僚の並列式の制度を部の下に課を置く直列式に改組。
※監理部(総務、法務、会計課)、人事部(旧第1部:人事計画、補任、募集、厚生、警務課)、調査部(旧第2部:調査第1、第2課)、防衛部(旧第3部:防衛、運用、研究課)、装備部(旧第4部:管理・輸送、武器・化学、通信電子、航空機、需品、施設、開発課)、教育訓練部(旧第5部:教育、訓練課)、衛生部(旧衛生監)
  • 1981年(昭和56年)4月3日 - 装備部の管理・輸送課を廃止し、輸送室は「輸送課」として独立、「装備計画課」を新設。
  • 1990年(平成02年)6月8日 - 援護室を廃止し、「援護業務課」を新設。
  • 1997年(平成09年)1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合し、「調査課」を新設。
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 人事部警務課を廃止し、陸上幕僚長直属の「警務管理官」を新設。
  • 2004年(平成16年)3月29日 - 防衛部研究課を情報通信・研究課に改編。教育訓練部の教育課と訓練課を統合、「教育訓練課」とするとともに「教育訓練計画課」を新設。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。
  1. 情報本部防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への「適格性確認」を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に「情報保全室」を設置した。
  2. 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、「防衛課」及び「情報通信・研究課」の2課体制となった。
  3. 監理部法務課(1佐職)を廃止し、陸上幕僚長直属の「法務官」(将補(二))を新設。
  4. 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、「募集・援護課」に改編。
  5. 装備部の輸送課を「輸送室」に縮小。
  • 2010年(平成22年)3月26日 - 運用支援・情報部運用支援課に自衛艦隊及び航空総隊航空支援集団との連絡調整を司る「陸上連絡官」を新設。
  • 2014年(平成26年)3月26日 - 装備部副部長職及び装備部開発課を廃止し、陸上幕僚長直属の「開発官」を新設[5]
  • 2015年(平成27年)10月1日 - 防衛装備庁新編に伴う組織改編[6]
  1. 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の「需品室」に縮小。
  2. 装備部施設課を防衛部隷下に移管。
  3. 開発官を廃止。
  • 2017年(平成29年)3月27日 - 大規模な組織改編が行われた[7]
  1. 人事部及び教育訓練部を廃止し、「人事教育部」を新設。
  2. 運用支援・情報部を廃止し、「運用支援・訓練部」を新設。
  3. 「指揮通信システム・情報部」を新設。
  4. 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を「防衛協力課」に改組。

指揮通信システム・情報部別班[編集]

公式には認められていないが、情報幕僚(G2)にあたる指揮通信システム・情報部(旧第二部、調査部、運用支援・情報部)には、ヒューミントを担当する情報1班特別勤務班、いわゆる別班Defence Intelligence Team, DIT)が存在するとされている[8][9][10]

警察予備隊の創設当初は旧内務官僚が中心になっていたため、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)参謀第2部(G2)と連携していた有末機関など旧軍の情報参謀の入隊は遅れていた。このため在日米軍では、日米の軍事情報部門の連携を強化するため、1952年より、警察士長(3佐)・1等警察士(1尉)クラスの中堅幕僚を在日米軍情報機関に出向させ、研修させるようになった。これが「別班」の起源となった[10]

そして1954年の日米相互防衛援助協定(MSA協定)の締結と前後して、在日米軍司令官から吉田茂首相に送付された書簡に基づき、陸上自衛隊と在日米陸軍が合同で諜報活動を行うという秘密協定が締結された。そして1956年頃より、MIST(Military Intelligence Specialist Training)として、より本格的な研修コースが開講した。在日米陸軍では、キャンプ座間第500情報旅団からキャンプ・ドレイクに展開した分遣隊であるFDDが受け入れ部隊となった。日本側では"MIST"に語感が近い「武蔵」が秘匿名として用いられるようになった[10]

1960年には、ハワイで広瀬部長と太平洋陸軍情報部長が会合し、第1回の日米情報会議(JA会議)が開催された[9]。またこの頃、研修修了者を結集して、陸幕2部長であった広瀬栄一陸将補の直轄下で発足したのが特勤班であった。1961年には日米の非公然の合同工作機関となり、陸自の班長と米軍FDD指揮官が同格で構成する合同司令部のもとに、「工作本部」および日米おのおのの「工作支援部」が配されるようになった。工作本部にはおおむね3つの工作班が設置されていたとされる。また指揮系統としては、当初は2部長の直轄下にあったが、後に2部内に連絡幕僚が置かれ、その後は情報1班長が連絡を担当するようになった[10]。班長は2佐、総員24名だったとされている[11]。なお「武蔵」という秘匿名は1965年に廃止され、以後は単に「特勤班」ないし「別班」と称されたとも[10]、「小金井」と称されるようになったともいわれる[9]

別班は、当初はFDDと同じキャンプ・ドレイクを拠点としていたが、1973年に同地が日本に返還されたのに伴い、第500情報旅団と同じキャンプ座間に移転した。しかし同年の金大中事件で別班の関与が疑われ[注 1]、衆目を集めたことから、規模を縮小して、檜町駐屯地の陸幕地下に移転したとされる[10]。現在は東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に本部が置かれており[12]ロシアポーランド大韓民国などでも班員が活動しているという[8]

班員は全員陸上自衛隊情報学校(旧調査学校および陸上自衛隊小平学校情報教育部)の心理戦防護課程修了者で、他省庁の職員や商社員に身分を偽装して海外で活動している[8]。危険な任務の特性上、万が一の事態が生じた場合に責任が及ばないように、陸上幕僚長、情報本部長には情報の出所を明示せずに収集情報が上げられており、内閣総理大臣防衛大臣(旧防衛庁長官)にはその存在すら知らされていなかったともされているが[8]、実際には陸幕や内局の上層部も報告を受けていた可能性がきわめて高いとされる[10]

なお、「情報本部電波部」の前身組織であり、シギントを担当していた陸上幕僚監部調査部第2課別室(通称:調別)とは、別の機関である[11]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 出身校・期 補職発令日 前職
陸上幕僚長 陸上幕僚長たる陸将 湯浅悟郎 防大28期 2019年04月01日 西部方面総監
陸上幕僚副長 陸将 竹本竜司 生徒26期・
防大31期
2019年08月23日 第1師団
監理部長 陸将補 德永勝彦 防大36期 2019年08月23日 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部長
人事教育部長 陸将補 冨樫勇一 防大33期 2018年08月01日 統合幕僚監部報道官
運用支援・訓練部長 陸将補 末吉洋明 防大33期 2018年08月01日 統合幕僚監部運用部副部長
防衛部長 陸将補 荒井正芳 防大34期 2019年08月23日 自衛隊東京地方協力本部
装備計画部長 陸将補 小林弘樹 防大34期 2019年08月23日 統合幕僚監部運用部副部長
指揮通信システム・情報部長 陸将補 廣惠次郎 防大33期 2018年08月01日 陸上自衛隊通信学校
久里浜駐屯地司令
衛生部長 陸将補 川口雅久 防医大13期 2018年08月01日 陸上自衛隊衛生学校
三宿駐屯地司令
自衛隊中央病院
監察官 陸将補 青木誠 防大35期 2019年04月01日 陸上自衛隊富士学校特科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
法務官 陸将補 七嶋剛士 防大34期 2019年08月23日 北部方面総監部人事部長
警務管理官 1等陸佐 福田正弘 防大29期 2018年03月23日 西部方面警務隊長

陸上幕僚長[編集]

陸上幕僚副長[編集]

歴代の陸上幕僚副長
(特記ない限り陸将・指定職3号
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
警察予備隊総隊副総監
1 伊関佑二郎
警察監
1950.12.29 - 1951.10.29 東京帝国大学 公職資格訴願審査委員会事務局長
総理府事務官)
外務省連絡局長
(外務事務官)
2 武内征平
(警察監)
1951.10.30 - 1952.7.31 東京帝国大学 警察予備隊管理補給総監 第一幕僚副長
第一幕僚副長
2 武内征平
(警察監)
1952.8.1 - 1954.6.30 東京帝国大学 警察予備隊総隊副総監 調達実施本部長
(防衛庁事務官)
陸上幕僚副長
3 杉山茂 1954.7.1 - 1957.8.1 陸士36期・
陸大45期
第一幕僚監部第三部長 陸上幕僚長
4 大森寛 1957.8.2 - 1960.3.10 東京帝国大学 第一管区総監 東部方面総監
5 細田煕 1960.3.11 - 1962.3.11 陸士39期・
陸大51期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
6 高山信武 1962.3.12 - 1964.3.15 陸士39期・
陸大47期
北部方面総監 陸上幕僚監部付
→1964.4.1 退職[注 2]
7 天野良英 1964.3.16 - 1965.1.15 陸士43期・
陸大52期
第2師団長 陸上幕僚長
8 山田正雄 1965.1.29 - 1966.4.29 東京帝国大学 陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
9 田中兼五郎 1966.4.30 - 1968.3.13 陸士44期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
10 益田兼利 1968.3.14 - 1969.6.30 陸士46期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
11 衣笠駿雄 1969.7.1 - 1970.6.30 陸士48期・
陸大55期
第3師団長 陸上幕僚長
12 竹田津護作 1970.7.1 - 1971.6.30 陸士49期・
陸大58期
第4師団長 東部方面総監
13 堀江正夫 1971.7.1 - 1972.3.15 陸士50期・
陸大57期
陸上幕僚監部第5部長 西部方面総監
14 曲壽郎 1972.3.16 - 1973.1.31 陸士50期・
陸大58期
防衛大学校幹事 陸上幕僚長
15 倉重翼 1973.2.1 - 1974.3.15 陸士52期 陸上幕僚監部第5部長 北部方面総監
16 三好秀男 1974.3.16 - 1974.6.30 陸士53期・
陸大59期
第11師団長 陸上幕僚長
17 塚本勝一 1974.7.1 - 1976.3.15 陸士54期・
陸大60期
陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
西部方面総監
18 永野茂門 1976.3.16 - 1977.10.19 陸士55期 第11師団長 東部方面総監
19 鈴木敏通 1977.10.20 - 1979.3.15 陸士57期 第13師団長 中部方面総監
20 登張史郎 1979.3.16 - 1980.7.1 陸士57期 第5師団長 退職
21 村松榮一 1980.7.1 - 1982.3.15 陸士59期 陸上幕僚監部防衛部長 西部方面総監
22 中村守雄 1982.3.16 - 1983.3.15 陸航士61期 第7師団長 北部方面総監
23 馬郡道生 1983.3.16 - 1984.3.28 陸士60期 第2師団長 東部方面総監
24 久山辰治 1984.3.29 - 1985.10.1 陸士61期 第11師団長 退職
25 石井政雄 1985.10.1 - 1986.3.16 立教大学 第11師団長 陸上幕僚長
26 寺島泰三 1986.3.17 - 1987.3.15 東北大学 第11師団長 東部方面総監
27 種具正二郎 1987.3.16 - 1987.12.10 中央大学 第4師団長 東部方面総監
28 中尾時久 1987.12.11 - 1989.6.29 防大1期 第6師団長 中部方面総監
29 西元徹也 1989.6.30 - 1991.3.15 防大3期 第7師団長 中部方面総監
30 冨澤暉 1991.3.16 - 1992.3.15 防大4期 第1師団長 北部方面総監
31 内田十允 1992.3.16 - 1993.7.1 防大4期 第4師団長 退職
32 渡邊信利 1993.7.1 - 1994.6.30 防大6期 第2師団長 北部方面総監
33 宮本敏明 1994.7.1 - 1995.6.29 防大7期 第4師団長 中部方面総監
34 藤縄祐爾 1995.6.30 - 1996.6.30 防大8期 第7師団長 東部方面総監
35 磯島恒夫 1996.7.1 - 1997.6.30 防大9期 第6師団長 北部方面総監
36 天野良晴 1997.7.1 - 1998.6.30 防大10期 第12師団長 西部方面総監
37 山口義廣 1998.7.1 - 1999.12.9 防大11期 第6師団長 東部方面総監
38 先崎一 1999.12.10 - 2001.1.10 防大12期 第3師団長 北部方面総監
39 菅博敏 2001.1.11 - 2002.3.21 防大13期 第4師団長 東部方面総監
40 森勉 2002.3.22 - 2003.6.30 防大14期 第7師団長 西部方面総監
41 林直人 2003.7.1 - 2004.8.29 防大15期 第3師団長 西部方面総監
42 折木良一 2004.8.30 - 2005.7.27 防大16期 第9師団長 中部方面総監
43 廣瀬誠 2005.7.28 - 2006.8.3 防大17期 第9師団長 北部方面総監
44 宗像久男 2006.8.4 - 2007.7.2 防大18期 第6師団長 東北方面総監
45 酒井健 2007.7.3 - 2008.7.31 生徒13期・
防大19期
第8師団長 北部方面総監
46 関口泰一 2008.8.1 - 2009.7.20 防大20期 第3師団長 東部方面総監
47 荒川龍一郎 2009.7.21 - 2010.7.25 防大21期 第7師団長 中部方面総監
48 渡部悦和 2010.7.26 - 2011.8.4 東京大学[注 3] 第2師団長 東部方面総監
49 久納雄二 2011.8.5 - 2012.7.26 防大22期 第6師団長 退職
50 番匠幸一郎 2012.7.26 - 2013.8.21 防大24期 第3師団長 西部方面総監
51 山下裕貴 2013.8.22 - 2014.8.4 大分工業大学[注 4] 第3師団長 中部方面総監
52 鈴木純治 2014.8.5 - 2015.8.3 防大26期 第3師団長 中部方面総監
53 山之上哲郎 2015.8.4 - 2016.6.30 防大27期 第8師団長 東北方面総監
54 湯浅悟郎 2016.7.1 - 2017.8.7 防大28期 第9師団長 西部方面総監
55 髙田克樹 2017.8.8 - 2018.7.31 防大29期 第2師団長 東部方面総監
56 小野塚貴之 2018.8.1 - 2019.8.22 防大30期 第7師団長 東部方面総監
57 竹本竜司 2019.8.23 - 生徒26期・
防大31期
第1師団長

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 大韓民国中央情報部(KCIA)は、民間興信所であるミリオン資料サービス金大中の所在確認を委託したが、同社の経営者は別班のOBであったため、別班の組織的関与が疑われた[10]
  2. ^ 平成9年4月までは定年前将官の部付(=無任所)配置が行われていた(それ以降の付配置は不祥事を起こした場合の更迭)
  3. ^ 1978年(昭和53年)卒(78幹候・防大22期相当)。
  4. ^ 昭和54年卒、昭和56年入隊(防大25期相当)

出典[編集]

  1. ^ a b c 『官報』本紙 第7192号(昭和25年12月29日)
  2. ^ a b c 自衛隊十年史”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2019年7月19日閲覧。
  3. ^ a b c 『官報』号外 第77号(昭和27年7月31日)
  4. ^ a b c 『官報』号外 第63号(昭和29年6月30日)
  5. ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令(平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP)
  6. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十七年九月十八日公布政令第三百三十四号)
  7. ^ 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(平成二十九年三月二十三日公布政令第三十八号)
  8. ^ a b c d 共同通信 2013.
  9. ^ a b c 谷田 2016.
  10. ^ a b c d e f g h 黒井 2018.
  11. ^ a b 「赤旗」特捜班 1978.
  12. ^ 週刊新潮 2014.

参考文献[編集]

  • 防衛省人事発令”. 2015年10月1日閲覧。
  • 「赤旗」特捜班『影の軍隊 : 「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』新日本出版社、1978年。NCID BN08291944
  • 黒井, 文太郎「「金大中拉致事件」に関与した吉田茂が創設した自衛隊「影の部隊」とは?」『週刊朝日』2018年、 NAID 400167446842018年8月15日閲覧。
  • 共同通信 (2013年11月28日). “陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす”. 47NEWS. https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20131127/168076 2018年8月15日閲覧。 
  • 週刊新潮, 編纂.「陸上自衛隊の秘密組織! 「別班元隊員」が初めて明かした「諜報活動」の現実」『週刊新潮』第59巻第30号、新潮社、2014年8月、 48-51頁、 NAID 40020134403
  • 谷田, 邦一 (2016). 自衛隊の諜報機関「陸幕別班」-在日米軍とのもう1つの密約 (Report). NPO法人インテリジェンス研究所. http://www.npointelligence.com/NPO-Intelligence/study/pic1703.pdf. 
  • 石井暁『自衛隊の闇組織 ―秘密情報部隊「別班」の正体―』講談社、2018年。ISBN 978-4065135884。

関連項目[編集]