隊員の削減

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隊員の削減(たいいんのさくげん)とは、防衛省自衛隊における総人件費削減事業であり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)に基づくもの。 以下、「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」で現在までに実施、検討されている事項を列挙する。

目次

概要

  • 即応予備自衛官の定数削減
常備自衛官を3,000人増員する代わりに即応予備自衛官を従来の15,000人体制から半減。
  • 生徒制度の見直し
  1. 陸上自衛隊生徒は平成22年度入隊分から前期課程における身分を陸上自衛官から防衛大学校の学生並びとする
    高等工科学校生徒)。
  2. 海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒は平成18年度の募集をもって募集を終了
  • 非任期制自衛官の採用拡大
  1. 平成19年度から募集を開始した一般曹候補生の採用数(平成19年度:約5,500人)を段階的に増大する(最終的には10,000人程度)一方で任期制隊員の採用を抑制(=任期満了に伴う退職者に対する退職金支給人員を少なくできる)することで人件費の削減を図る。
  2. 任期制隊員は平成22年度の採用から当初の身分を自衛官候補生とし、定数外自衛隊員として教育を実施[1]
  • 勧奨退職の導入
以上の自衛官のうち、長期同一階級にある隊員に対する勧奨退職制度の導入
  • 幹部自衛官ソースの見直し
若年で幹部に昇任する者(部内幹候)の割合を増加させ、中高年で昇任する者(3尉候補者)の割合を減少させる。
外部に委託しても差し支えのない業務(清掃や糧食勤務・広報・募集など)を民間に委託することで、人件費の削減を図っていく[2]
長期育児休業による欠員を補うため、自衛官として1年以上の勤務期間を有する者を退職時の階級・俸給で任期を定めて採用する制度。平成19年度から施行。
  • 隊員の再任用
高度な技能等を要する職域を対象に、定年退職した幹部自衛官や曹長等を1年以内を限度として任用する制度(再任用の上限年齢は60歳)[3]。平成20年度末現在、367名が再任用された。従来は3年を上限として単年ごとの更新としてきたが、今後1回の任用期間を3年以内に延長する予定。

特記事項

東日本大震災において災害派遣として自衛官が多数派遣される結果になったが、この隊員削減に関連して問題点が浮き彫りになっている。災統合任務部隊指揮官君塚栄治は、災害地域の駐屯地においては各部隊を統率する司令部を置く関係から食事の準備が通常の2倍強に膨れあがったが、駐屯地業務隊の人員削減が行われてきたために給食能力に支障が生じたと述べている[4]


関連項目

出典・脚注

  1. ^ 自衛官候補生としての間は2等陸士よりも給与は減額されておりその分カットでき、中途退職した場合おける人件費の抑制も可能となる
  2. ^ 既に駐屯地内の日用雑貨(階級章等官物に類するものは除く)を販売する売店(PX)を適時業務隊厚生科直営(業務隊所属事務官等)から防衛省共済組合による運営(従業員は非常勤)や民間のコンビニエンスストア形式(共済組合によるフランチャイズ運営で従業員はパートタイマー)に変更及び、糧食班における炊事(90年代初頭までは業務隊補給科に専門の自衛官が配置されていたが、逐次駐屯部隊から隊員を業務隊補給科に臨時勤務で差し出して編成・実施(現在は糧食班長や栄養士など、事務所勤務の者のみが専属の自衛官・事務官で編成))並びに食器等の洗浄業務(KP)を自衛官から民間の会社に外部委託している
  3. ^ 基本的に再任用された隊員は補給処・方面後方支援隊の班長職や駐屯地業務隊の科長・班長職として勤務する。一つの役職(科長職等)には最大3年を限度として勤務し、その後別の役職(下位の班長職等)を経て再度科長職に就任する例もある。今後団塊の世代が大量退職するに備え、退職する隊員が保有している技術や経験を若年隊員に継承する目的もある。
  4. ^ 話の肖像画 史上最大の作戦(中)災統合任務部隊指揮官・陸将 君塚栄治



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