電子マネー

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貨幣 > デジタル通貨 > 仮想通貨 > 電子マネー
駅の改札口にて電子マネー機能付き乗車カード (Suica) を使用する場面

電子マネー(でんしマネー、: electronic money)あるいは電子貨幣(でんしかへい)とは、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種である。

定義[編集]

電子マネーは現金の代替となる支払手段の一種である[1]。ただし、電子マネーの定義は統計や調査、研究により異なっており必ずしも一様ではない[2]

決済には決済の手段(現金や預金など)とそれを前提とする決済の方法(振込、口座振替、小切手、クレジットカードなど)がある[3]。電子マネーは狭義には決済の手段を電子化したものをいうが、広義には決済方法だけを電子化したものも含む[4]。したがって、電子マネーは、それ自体が価値を有するか否かにより、決済手段性があるもの(端末電子マネーやサーバ型電子マネー)と決済手段性のないもの(支払指示型電子マネー)に分けられる[1]。前者は(狭義の)電子決済に用いられるもので、電子決済とは、商品またはサービスの代金の決済を、現金と同じ価値を持つ電子的なデータ(および通信データ通信)の送受によって行う仕組みをいう[2]。電子決済のシステムは金銭情報などの電子データを保存している場所によりネットワーク型とカード型に分けられる[2]

電子決済と電子マネー
決済手段の電子化
(決済手段性あり)
端末電子マネー
(カード型)
カード型の電子決済のシステムではカードや携帯電話に内蔵したICチップなどで管理される[2]。カード型の電子決済には端末(リーダライター)に挿入して読み取らせる接触型と、端末にかざして読み取らせる非接触型がある[2]
サーバ型電子マネー
(ネットワーク型)
ネットワーク型の電子決済のシステムでは金銭情報などの電子データはWeb上のサーバで管理される[2]
決済方法の電子化
(決済手段性なし)
支払指示型電子マネー 支払指示型電子マネーとはそれ自体が価値を有する決済手段ではなく預金通貨の移転を電子的に指示する仕組みを用いた支払手段をいう[1]。銀行のデビットカードなどが支払指示型電子マネーである[1](デビットカードは決済方法のみが電子化されたもので決済手段は口座に預金として存在する[4])。

電子マネー決済にはプリペイド式(前払い式)とポストペイ式(後払い式)がある[5]。電子マネーの残高が不足している場合にクレジットカードなどから自動的に入金補充する機能を有する場合もありオートチャージという[5]

先述のように電子マネーの定義に関しては統計や調査、研究により異なっており、これらのうちネットワーク型とプリペイド式の電子マネーのみを指したり、非接触型の小口電子決済手段のみを指すこともあるなど必ずしも一様ではない[2]

電子マネーは法定通貨(法貨)とは異なり、それ自体には強制通用力はない[1]。また、電子マネーは仮想通貨と同じく汎用性があるが、仮想通貨とは異なり転々流通性(利用者間での残高の移転など)を要素とするものではない[1]。通常、電子マネーは発行機関・事業者のみを対象に使用することができる支払手段をいう[6]。仮想通貨には電子マネーのような店舗と利用者という役割分担が存在しない[1]

技術[編集]

「様々な店舗で利用できる」ような汎用性の高い電子マネーを発行する事業者となるには、小売店にまで行き届いたインフラの構築が必要となる。情報を記録するサーバや利用者が支払いに利用するインターフェースの普及などへの膨大な設備投資が必要で、これら決済システムの導入が普及の前提となるため、参入のハードルは高い。

電子マネーの実体は単純な電子的な媒体に記録された情報(→電子媒体)でしかないため、特に「貨幣との置き換え」を目指す電子マネーでは磁気カードと比較して偽造難易度が高く、複製や悪用の防止技術を組み込みやすいICカードが採用される傾向が見られる。こと非接触ICカードと移動通信体(携帯型の通信機器)を組み合わせることで決済やチャージ(銀行口座から電子マネーに金銭を振り分けること)する点などでも利便性がよく、携帯電話端末に内蔵されたサービスも見られる。日本ではソニーによるFeliCa技術を採用する電子マネーも一般に広く利用されている。ただ、これら電子媒体のデータを抜き取って複製・悪用するスキミングの懸念は拭えないなどの課題もあり、被害を防ぐ側と金銭データを狙う側のいたちごっこの関係は支払と決済の電子化の過程で黎明期から常に付きまとう問題である。

その一方、インターネット上にある電子商店街オンラインゲームの支払いなど、インターネット上でのみのサービスを目的とした仮想マネーと呼ばれるものでは、認証手段の導入・運用などセキュリティ技術的な課題はあるものの、実体のあるインターフェイスの普及などは必要なく、要は決済データを管理し利用者の財布となる出納用のサーバ運営や認証手段があればサービスの提供が可能であるため、貨幣との置き換えを目指す電子マネーほど普及のハードルは高くなく、金銭の徴収手段といった点での仕組み作りが普及の鍵となる。このためコンビニエンスストアで使い捨ての形となるパスワードの記載された(印刷媒体に過ぎない)カードを販売するサービスも登場している。ただ、こちらは2006年6月に、ネットキャッシュでこのパスワードを辞書攻撃的に類推され、残額データが一部店舗からの販売前にも盗まれる[7]などの事件もおきており、それら不正アクセスなどトラブルの防止が課題となっている。こちらはフィッシング詐欺ファーミングといった事件でも狙われやすい傾向も見られる。

現在のコンビニエンスストアでは再びカードタイプでの仮想マネー型電子マネーの販売が行われるようになったが、裏のバーコードをPOSレジに通し、正当な支払いが行われるまでカードの残高が有効にならない「POSAPoint Of Sales Activation)方式」が導入されており、万引きなどでカード類を盗まれたとしても、カードが有効化されていないために利用できないようになっている(強盗の場合は店員に有効化を強要する可能性が有る)。

特徴[編集]

利点[編集]

電子マネーの使用は、紙幣と硬貨の使用によるわずらわしさ(釣り銭のやり取りなど)から買い物客や店員を解放し、決済の迅速化・確実性の向上が期待できる。さらに、プリペイドカードキャッシュカードと連携、携帯機器を利用したシステムの運用によって、家計を一元管理することも可能となってきている。ネットでの支払い手段としても使用でき、紙幣・硬貨をひったくる犯罪の減少も期待できる。さらに認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止も可能である。FeliCaで展開されているように電子マネー機能を提供する機器に相乗りする形でポイントサービスなどの他のサービス形態が提供されることもあり、応用分野も期待される。

既存の店舗などが、電子マネーの新規性を活用し販促ツールとして導入する場合もある。ビットワレットやNTTカードソリューションが企業向けの販促ソリューションとして電子マネーを活用している。Quoカードや図書カードに比べ普及は進んでいないが、発送コストやユーザ管理が容易なため、徐々にではあるが活用が進んでいる。

欠点[編集]

紛失等のリスク
前述に一部述べたとおり、電子マネーといえども、その利用のための実体としては非接触型決済のICカード(IC搭載の携帯機器等を含む)や、その他のプリペイドカード類が必要であり[注 1]、これらに紛失・盗難や不正使用(横領、詐欺など)が起きた場合には、電子マネーの価値の逸失のほか様々な経済的損失が生じうる。この点は、貨幣経済における貨幣・紙幣についても紛失・盗難などによる価値の逸失があるのと同様だが、電子マネーに依存した生活スタイルだとリスクの分散ができず、より影響が大きくなる。ただし、電子マネーに関しては情報技術によりそのICカード類や利用アカウント(利用権)に対して名義を登録することが可能な場合があり、その場合には、電子マネーの提供事業者によっては、紛失・盗難時に本人確認を伴う届け出により、利用停止措置、電子マネーの再発行を受け付ける場合がある。なお、再発行の場合にも、ICカード類の再発行手数料や事務手数料に関しある程度の負担を求める事業者が殆どである。なお、破損等の障害(読取不良等)が発生した場合は、電子マネーの取扱事業者により対応が異なる。不正使用(横領、詐欺など)が起きた場合には、事業者は原則として対応しない。再発行手順の詳細は各電子マネーの記事を参照のこと。
利用形態別の紛失リスク
以下は価値再発行が行われる場合に限る
プリペイド式
最大で、チャージ済みの価値全額を逸失する。
利用停止措置も申し出から直ちには実施がされない。紛失・盗難時点から起算しある程度の期間は、価値は保護されない。事業者によっては申し出から24時間程度掛かる場合もある[8]
プリペイド式でオートチャージ設定
最大で、チャージ済みの価値全額 + 紛失・盗難から利用停止までの日数分のチャージ上限設定額を逸失する可能性がある。
プリペイド部分は利用停止措置も申し出から直ちには実施がされない。紛失・盗難時点から起算しある程度の期間は、価値は保護されない。事業者によっては申し出から24時間程度掛かる場合もある[8]
オートチャージ設定は申し出後に利用停止措置が行われる[8]。あるいは自ら設定解除可能。
ポストペイ型と異なり、不正利用による損失は補償されない場合が殆ど。
ポストペイ型
クレジットカードに紐付け決済のものが多く、事業者ごとに対応は異なるが、クレジットカードに準拠して、届出から60日前までさかのぼって不正利用による損失を補償するものもある。ただし、スマートフォンのGoogle Payに登録したクレジットカードが、当該スマートフォンの盗難、紛失などにより不正使用された場合は、補償の対象外となる[9][注 2]

災害時、有事におけるリスク
電子マネー、仮想通貨、乗車ICカードなどは電子技術およびデジタル通信技術に基づいているため電源の供給およびデジタル通信手段の確保はほぼ不可欠であり、大規模災害ほか有事により停電や通信障害といったインフラ不全が発生した場合[10]、電子マネーはそれが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる。[11]もっとも、現代の商取引全般において、銀行など金融機関を含めて銀行のオンラインシステム勘定系システムなど電子商取引に大きく依存している事実には差異がないため、大規模な停電や通信障害が発生した場合、これらの主幹システムにおける決済、勘定および為替業務でも大きな取引制限を強いられる。認められるのは災害時特例として本人確認を簡素化した限定的な預金引き出しなどに過ぎず、その他は現金などの直接の遣り取りが必要となる。また、電子マネーは預金には該当せず、銀行信用金庫の預金に適用される預金保険は、電子マネーには適用されない。そのため発行企業が倒産した場合には、その価値の一部又は全部を失うリスクが存在する。供託金を供託している事業者による電子マネーについては、経営破綻時に財務省から供託金の分配を受けられる場合がある(詳細はプリペイドカードを参照)。

各国の電子マネー[編集]

日本[編集]

日本では原則として、金券プリペイドカード等と同様に、資金決済に関する法律が適用される。磁気カード式やICカード式、通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。NFCの中で通信速度が最も高速なFeliCaが、少額決済手段としては最も普及している(ガラパゴス化 § 非接触ICカードを参考)。

2020年の発行枚数(少額決済方式)[12]
  1.  前払  楽天Edy:1億3,000万枚 (7.8%)
  2.  前払  WAON:8,263万枚 (7.0%)
  3.  前払  Suica:8,157万枚 (7.1%)
  4.  前払  nanaco:7,097万枚 (6.5%)
  5.  後払  iD:4,194万枚 (18.3%)
  6.  前払  PASMO:3,956万枚 (2.9%)
  7.  前払  ICOCA:2,400万枚 (11.7%)
  8.  後払  QUICPay:1,695.6万枚 (28.1%)
  9.  前払  majica:1,097万枚 (-)
  10.  前払  manaca:724.5万枚 (6.6%)
  11.  前払  nimoca:432万枚 (8.0%)
  12.  後払  PiTaPa:339万枚 (2.1%)
  13.  前払  SUGOCA:321万枚 (11.0%)
  14.  前払  TOICA:310万枚 (6.5%)
  15.  前払  Kitaca:176万枚 (10.0%)
  16.  前払  はやかけん:147万枚 (10.5%)
※カッコ内は前年同月比。
電子マネーの有効期限
プリペイド型および仮想マネー型の電子マネーには有効期限を設定しているものがある。すなわち、現金をチャージするなどして電子マネー化しても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失すると言うことである。参考までに、民法における債権消滅時効は10年間である。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカでは1994年にニューヨーク市地下鉄で電子マネーを利用したプリペイドカード(紙ベース)が運賃の支払手段として初めて導入された[6]。1995年には石油大手のMobilがガソリンスタンドでの決済方法として導入したプリペイドカードが米国初のプラスチックカード型のプリペイドカードとされている[6]。なお、1993年には高速道路での自動料金収受システムが商用展開されている[6]

アメリカでは連邦レベルの法律はないが州レベルの法律(資金運搬業法や統一貨幣サービス法など)で規制されている場合があり、電子マネーを発行する場合には州単位での免許の取得が必要となる[6]

アジア[編集]

ヨーロッパ[編集]

アフリカ[編集]

実装例[編集]

ICチップ型[編集]

日本では、ソニーの非接触型ICカード通信技術・FeliCaを採用したものが多い。FeliCaを使用していることから物理的な互換性はあるが、システムの互換性は図られていない事が多い。以下には、代表的なものを記す。

クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード
  • Visaのタッチ決済 - 日本では銀行系のクレジットカード・デビッドカードを中心にサービスを提供している。カード本体に直接NFCを搭載する形態が主流であり、Google PayによるVisaのタッチ決済は三菱UFJ銀行など特定の金融機関が発行するデビッドカードのみ対応となっている。日本国内で発行されるVISAブランドのカードは、Apple PayによるVisaのタッチ決済には非対応である。
  • AmericanExpress Contactless - Apple Payに対応するAmericanExpressブランドのカードをiPhoneまたはApple Watchに追加することで利用可能となる。カードタイプは、クレジットカード (プロパーカード) の新規申し込みと更新カードのみ対応している。
  • JCB Contactless - 旧「J/Speedy」。Apple Payに対応するJCBブランドのカードをiPhoneまたはApple Watchに追加することで利用可能となる。カードタイプは、JCBとジャックスのみが希望者へ発行している。

電子ギフト券[編集]

磁気ストライプカード型[編集]

仮想マネー[編集]

多くはコンビニエンスストアなどで、端末を操作して発券したシートやサンプルカードを、レジに持ちこんで専用シート・レシートにコード番号を記す形で渡されたり、金融機関などで決済後に電子メールでコード番号が送られる形態で売られている(プリペイドまたはポストペイド)。一部にはプリペイドカードの物もある。一般に、受け取ったコードをPC携帯電話などでオンライン入力してポイントに交換し、使用する。

コードなどは入力せずに金融機関・コンビニ決済またはレジなどで直接チャージするタイプのものもある。

これらの汎用マネーの他、オンラインゲーム音楽配信のサイトで使える専用マネーが売られている。

注釈[編集]

  1. ^ (ただし、サーバー型仮想マネーはこの限りではない)
  2. ^ また、ポストペイ型電子マネーの範疇からは外れるが、スマートフォンに登録できる「スマホデビット」カード等の多くは、同様に「Google Payトークンサービス」モバイルペイメント規定が適用され同様に補償の対象外となる。各銀行ごとのバーチャルデビットサービス規定のうち、「Google Payトークンサービス」モバイルペイメント規定を参照のこと。
  3. ^ 「商品やサービスの代金を支払う際に利用できる電子支払い手段」(説明書より)
  4. ^ 当分の間は、Speedpass、EneKeyのいずれも対応ガソリンスタンドで使用できる。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 仮想通貨のしくみ(岡田 仁志) 国民生活センター(国民生活2016年8月号)、2018年11月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 電子マネーの動向と今後の展開(岡山 正雄) 農中総研、2018年11月15日閲覧。
  3. ^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8頁
  4. ^ a b 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8-9頁
  5. ^ a b 「見えないお金」の物語”. 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会. 2020年8月3日閲覧。
  6. ^ a b c d e 米国における電子決済を巡る最近の動向(和田 恭) 情報処理推進機構、2018年11月15日閲覧。
  7. ^ 不正アクセスによる「ネットキャッシュID」の流出に関するお詫びとお客様へのお願い
  8. ^ a b c 「nanacoを紛失したらすぐ止められない」Twitterで拡散 → セブン「残高の停止は翌日以降、オートチャージは即時停止」” (日本語). ねとらぼ. 2019年2月3日閲覧。
  9. ^ 各カードの「Google Payトークンサービス」モバイルペイメント規定。例としてゆめカードでは、「同規定」第4章第15条[1]。JCB QUICPay/JCB Contactless等では、「同規定」第4章第15条[2]など。
  10. ^ 自然災害に限らず、運営団体の不手際やテロ、事故によるネットワークの破損などにより、平時でも普遍的に発生しうる。
  11. ^ “災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より(久保田博幸) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180908-00096089/ 2018年9月13日閲覧。 
  12. ^ 『月刊 消費者信用(2020年9月号)』金融財政事情研究会、2020年、31頁。

参考文献[編集]

  • David Chaum, "Blind Signatures for Untraceable Payments", Advances in Cryptology: Proceedings of CRYPTO '82, pp.199-203, 1982.
  • 日本銀行決済機構局、決済システム等に関する調査論文 最近の電子マネーの動向について、2008年8月

関連項目[編集]