電子決済

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電子決済(でんしけっさい)とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組みである[1]

決済の手段と方法[編集]

決済には決済の手段(現金や預金など)とそれを前提とする決済の方法(振込、口座振替、小切手、クレジットカードなど)がある[2]。電子決済にも決済の手段の電子化と決済の方法の電子化がある[3]。例えば電子決済に用いられる電子マネーは狭義には決済の手段を電子化したものをいうが、広義には決済方法だけを電子化したものも含む[3]。したがって、電子マネーは、それ自体が価値を有するか否かにより、決済手段性のあるもの(端末電子マネーやサーバ型電子マネー)と決済手段性のないもの(支払指示型電子マネー)に分けることができる[4]

電子決済は狭義には決済の手段の電子化をいう[3]。この電子決済のシステムは金銭情報などの電子データを保存している場所によりカード型とネットワーク型に分けられる[1]。金銭情報などの電子データは、カード型の電子決済のシステムではカードや携帯電話に内蔵したICチップで管理され、ネットワーク型ではWeb上のサーバで管理される[1]。さらにカード型の電子決済は、端末(リーダライター)に挿入して読み取らせる接触型と、端末にかざして読み取らせる非接触型がある[1]

一方、(決済手段性のない)決済の方法の電子化には銀行のデビットカードなどの支払指示型電子マネーがある[3][4]。支払指示型電子マネーはそれ自体が価値を有する決済手段にはなっておらず預金通貨の移転を電子的に指示する仕組みの支払手段である[4](デビットカードは決済方法のみが電子化されており決済手段は口座に預金として存在する[3])。

以上の電子決済のシステムはサービスや商品購入と決済の時間的関係からの分類では、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式に分けられる。

なお、「電子マネー」は現金の代替となる支払手段の一種をいうが[5]、統計や調査、研究により、どの範囲を電子決済に含めるかは異なっており必ずしも一様ではない[1]

電子決済の普及[編集]

世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナ通貨使用率が2%となっている[6]

冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデン、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高い。一方、日本では、通貨が何不自由なく使え、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて、ゆっくりである。

ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引(100万円以下)の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった[1]。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる[7]

電子決済の特徴[編集]

利点[編集]

消費者側の利点[編集]

消費者側の利点としては、

  • 硬貨・紙幣を携帯する必要がなくなるため、財布が軽くなる
  • 小銭が要らなくなるので、店頭での決済が楽になる
  • オンラインショッピングが気軽に利用できる
  • 決済に必要な媒体を紛失・盗難強盗された場合でも、決済サービス会社に連絡すれば決済を凍結してくれる

など、従来の貨幣を用いた現金決済よりも利便性が向上することがメリットとなる。

企業・店舗側の利点[編集]

企業・店舗側にも現金決済より利便性が向上することによるメリット(現金の管理が不要など)があるが、インターネットを介しての電子商取引と親和性が高いため、たとえばオンラインショッピングにおける決済方法の手段、諸外国(特にスマートフォンによるQR・バーコード決済が普及している、主に中華人民共和国)からの訪日客など消費者に便利な決済方法を提供することができるため、販売機会の増大が期待できる。

政府の利点[編集]

  • 貨幣がデータ化されることにより、市場に流通する貨幣の総額を計測しやすくなる。
  • 貨幣を減らすことで、海外に不正に金属が流出するのを防ぐ

欠点[編集]

  • 停電した場合、代替設備がなければ使えなくなる[8]。また通信障害が発生した場合も機能が制限される[9]
  • 手数料が高く、利益を圧迫してしまう[10](※決済方法の種類や、サービスプロバイダによる)。
  • 2019年時点では、スマートフォンによるQR・バーコード決済について、方式が乱立している状態である[11]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 電子マネーの動向と今後の展開(岡山 正雄) 農中総研、2018年11月15日閲覧。
  2. ^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8頁
  3. ^ a b c d e 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8-9頁
  4. ^ a b c 仮想通貨のしくみ(岡田 仁志) 国民生活センター(国民生活2016年8月号)、2018年12月25日閲覧。
  5. ^ 仮想通貨のしくみ(岡田 仁志) 国民生活センター(国民生活2016年8月号)、2018年11月15日閲覧。
  6. ^ http://president.jp/articles/-/22449
  7. ^ 電子マネー2.4兆円、3年で倍 値引き効果で主婦利用
  8. ^ キャッシュレス決済、災害に脆さ 停電でカードなど使えずitmedia、2018年9月15日閲覧。
  9. ^ Suica、電子チケットにも影響 ソフトバンク通信障害で“二次被害”相次ぐitmedia、2018年12月17日閲覧。
  10. ^ 好調・串カツ田中が、あえて「キャッシュレス化」を進めない理由講談社、2018年9月15日閲覧。
  11. ^ 臼田勤哉 (2019年1月11日). “乱立する“○○ペイ”まとめ。QR決済はキャッシュレス社会の起爆剤となるか”. Impress Watch. 2019年4月5日閲覧。

関連項目[編集]

関連リンク[編集]

  • 日本電子決済推進機構【JEPPO】日本デビットカード推進協議会(JDCPA)、日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)、日本ICカード推進協議会(ICPA)がひとつになり成立。