青葉台 (横浜市)

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青葉台
青葉台駅 北口(2008年3月)
青葉台駅 北口(2008年3月)
青葉台の位置(横浜市内)
青葉台
青葉台
青葉台の位置
青葉台の位置(神奈川県内)
青葉台
青葉台
青葉台の位置
北緯35度32分40.8秒 東経139度31分2.44秒 / 北緯35.544667度 東経139.5173444度 / 35.544667; 139.5173444
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
青葉区
面積
 • 合計 0.634km2
人口
2020年(令和2年)5月31日現在)[2]
 • 合計 9,249人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
227-0062[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
※座標は青葉台郵便局付近

青葉台(あおばだい)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は青葉台一丁目及び青葉台二丁目。住居表示未実施区域。

地理[編集]

青葉区西部に位置する。東はもえぎ野、西は榎が丘松風台、南はしらとり台つつじが丘、北は桜台と接している。東急田園都市線青葉台駅が置かれ、駅周辺は区内最大の商業地となっている。また、そのことから多くのバス路線が乗り入れており、南部には国道246号線が通っている。

青葉台一丁目に東急田園都市線青葉台駅、青葉台郵便局、田園青葉台団地、三菱UFJ銀行青葉台駅前支店、三井住友銀行青葉台支店、みずほ銀行青葉台支店、青葉台二丁目に市立青葉台中学校三菱UFJ信託銀行青葉台支店、三井住友信託銀行青葉台コンサルティングオフィス・コンサルプラザ青葉台駅前、横浜銀行青葉台支店、りそな銀行たまプラーザ支店青葉台出張所がある。 また、青葉台一丁目から青葉台二丁目にかけて青葉台東急スクエアがあり、フィリアホールが設置されている。

地価[編集]

住宅地の地価は、2019年(平成31年)の公示地価によれば、青葉台1丁目21番22の地点で342,000円/m2となっている[5]

歴史[編集]

地名の由来[編集]

東急多摩田園都市開発に関して、開発前の一帯が草木が生い茂る広々とした台地であったことから、田園都市のコンセプトでもある自然と人間の調和の末永きを願い、「青葉台」と名づけられた。また、青葉区の名称の由来の1つとしてこの青葉台が挙げられる(名称の由来は一般公募で集められたものであるため断定できない)。

沿革[編集]

  • 1868年慶応4年)6月17日(旧暦) - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡恩田村となる。
  • 1868年明治元年)9月21日(旧暦) - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡恩田村となる。
  • 1872年明治5年)10月10日(旧暦) - 大区小区制に伴い第6大区7小区に属す。
  • 1878年明治11年)7月22日 - 郡区町村編制法の制定に伴い、神奈川県都筑郡恩田村となる。
  • 1889年明治22年) - 町村制施行に伴い、都筑郡長津田村、奈良村と合併し、都筑郡田奈村大字恩田となる。
  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区恩田町となる。
  • 1967年昭和42年) - 恩田町の一部より青葉台一丁目・青葉台二丁目を新設。横浜市港北区青葉台一丁目・青葉台二丁目となる。
  • 1969年昭和44年)10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区青葉台一丁目・青葉台二丁目となる。
  • 1994年平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区青葉台一丁目・青葉台二丁目となる。

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
青葉台一丁目 1967年(昭和42年)5月5日 恩田町の一部
青葉台二丁目

世帯数と人口[編集]

2020年(令和2年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
青葉台一丁目 2,145世帯 4,148人
青葉台二丁目 2,212世帯 5,101人
4,357世帯 9,249人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 9,122人 [6]
2000年(平成12年) 8,604人 [7]
2005年(平成17年) 8,276人 [8]
2010年(平成22年) 8,497人 [9]
2015年(平成27年) 9,465人 [10]

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 3,860世帯 [6]
2000年(平成12年) 3,805世帯 [7]
2005年(平成17年) 3,750世帯 [8]
2010年(平成22年) 3,869世帯 [9]
2015年(平成27年) 4,270世帯 [10]

小・中学校の学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[11]

丁目 番地 小学校 中学校
青葉台一丁目 1〜11番地 横浜市立榎が丘小学校 横浜市立青葉台中学校
12番地以降 横浜市立青葉台小学校
青葉台二丁目 7番地以降
1〜6番地 横浜市立榎が丘小学校

事業所[編集]

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]

丁目 事業所数 従業員数
青葉台一丁目 275事業所 2,994人
青葉台二丁目 448事業所 4,734人
723事業所 7,728人

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ a b 令和2年(2020) 町丁別人口(住民基本台帳による) Page white excel.png (XLS)” (日本語). 横浜市 (2020年6月5日). 2020年6月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 青葉台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ 小中学校等通学区域”. 横浜市 (2017年11月15日). 2018年1月24日閲覧。
  12. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  13. ^ 郵便番号簿 2019年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。

関連項目[編集]