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静岡銀行

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株式会社静岡銀行
The Shizuoka Bank, Ltd.
Shizugin Honbu Tower 201505.JPG
しずぎん本部タワー
Shizuoka-Bank-Honten.jpg
本店 手前の本館は1931年竣工(登録有形文化財
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8355
1961年10月上場
略称 しずぎん、静岡銀
本社所在地 日本の旗 日本
420-8761
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
設立 1943年3月1日
業種 銀行業
法人番号 5080001002669 ウィキデータを編集
金融機関コード 0149
SWIFTコード SHIZJPJT
代表者 代表取締役会長CEO 中西勝則
代表取締役頭取COO 柴田久
資本金 908億45百万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 6億1512万9069株
(2019年3月31日現在)
純利益 単独:434億31百万円
連結:501億30百万円
(2019年3月31日現在)
純資産 単独:9380億58百万円
連結:9928億8百万円
(2019年3月31日現在)
総資産 単独:11兆5035億33百万円
連結:11兆5327億24百万円
(2019年3月31日現在)
従業員数 単独:2,697人
連結:3,947人
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本生命保険 5.09%
明治安田生命保険 4.98%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)4.71%
三菱UFJ銀行 2.03%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.shizuokabank.co.jp/
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静岡銀行のデータ
法人番号 5080001002669 ウィキデータを編集
店舗数 209
(日本国内の本支店及び出張所204店、海外支店3・駐在員事務所2)
貸出金残高 8兆5,319億14百万円
預金残高 9兆9,193億24百万円
特記事項:
(2019年3月31日現在)
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株式会社静岡銀行(しずおかぎんこう)は、静岡県静岡市葵区に本店を置く地方銀行であり、三大地方銀行の一つである[1]

日本国内の店舗展開エリアは静岡県全域のほか、東京都区部神奈川県愛知県大阪市[2]。海外ではアメリカ合衆国ニューヨーク支店とロスアンゼルス支店、ヨーロッパに欧州静岡銀行、アジア香港支店と駐在員事務所2カ所(中華人民共和国上海シンガポール)を持つ[3]

概要

静岡市葵区の本店(本社)のほか、本部機構を清水区に置く。通称は静銀(しずぎん)。静岡県、静岡市、浜松市指定金融機関である[注 1]

邦銀トップレベルの盤石な財務体質から、トップレベルの信用格付けを取得している。自己資本比率2012年平成24年)3月末時点で17.49%と、三菱UFJフィナンシャル・グループ(14.91%)やみずほフィナンシャルグループ(15.50%)、三井住友フィナンシャルグループ(16.93%)を上回っている(いずれも数値は連結、国際基準による)。

バブル期に不動産・開発融資を自制したことや、経営のあらゆる局面において漫然とした取引を戒め、質素倹約を重んじる行風から、通称をもじって揶揄的に「シブ銀」とも評される。静岡県以外や日本国外にも店舗展開しており、ニューヨーク、ブリュッセル、香港などに拠点を有する。三菱UFJ銀行の親密地銀である。その中でも、三菱UFJから見て特に重要度の高い銀行の情報交換・親睦が行われる火曜会のメンバー行である。

2014年4月2日、マネックスグループの株式をオリックスから取得した上で持ち分法適用会社としたほか[4][5][6]、翌2015年10月21日には、コモンズ投信に3億円出資し、同様に持ち分法適用会社とした[7][8]

沿革

関係会社

三菱UFJフィナンシャルグループとの関係

クレジットカード事業では静銀ディーシーカード、証券業では静銀ティーエム証券を子会社として共同設立している。また最近では、三菱UFJファクターと提携し、保証ファクタリングの仲介を取り扱いを開始した。

一時は縮小を決めた名古屋地区での営業を、中京圏の高い景況感から見直す姿勢に転換しており、静銀とともに旧三菱銀行の親密行である愛知銀行ATMの手数料無料提携や法人向けセミナーを共催するなど協調の体制がある。

アメリカ同時多発テロ事件

静岡銀行ニューヨーク支店は、アメリカ同時多発テロ事件で1機目の航空機が94階から98階に突入したニューヨーク世界貿易センタービルノースタワー(1WTC)の80階に入居していた。日本から派遣された行員6名と現地採用の行員4名全員、無事脱出に成功した。航空機の衝突による衝撃を大地震と認識した支店長が、国内で行っていた避難訓練にならい、いちはやく避難を指示したためと言われている。同支店は現在、マンハッタン島の別の場所に移転して営業を行っている。

情報処理システム

静岡銀の勘定系システムは、現在は自行による単独での運営とされているが、2014年1月、日立製作所が開発にあたっている次世代オープン勘定系パッケージを採用することを明らかにした[20][21][注 4]。また同時に、統合情報処理系システムは富士通が構築にあたっているものを採用するとしている。両システムとも2017年度中の稼働を予定するとしていたが[22]、2度にわたって延期され、2018年4月20日には2020年度中の稼働を目標とした[23]

店舗

神奈川県の東海道線沿線の駅前には、横浜銀行と静岡銀行の支店が至近地に設置されているケースが散見される。一方で横浜銀行の店舗は、過去に熱海支店が出店されていたものの、現在は静岡県内には出店されていない。

  • かつてあった支店
    • 瀬谷支店 (相鉄線瀬谷駅)支店跡地は時間貸駐車場に‐つい最近までは店舗外クイックコーナー(現金自動入出金機)が相鉄ローゼン瀬谷店内に有ったが、相鉄瀬谷駅の改良工事の為閉鎖された。
    • さがみ野支店(相鉄線さがみ野駅)現在は住宅地になっている。
    • 相模原支店(小田急小田原線小田急相模原駅。住所は座間市)現在はマンションになっている。
    • 保土ヶ谷支店(JR横須賀線保土ケ谷駅

一方の愛知県には政令指定都市である名古屋市と豊橋市のみに支店やATMコーナーを設置しており、閉鎖した店舗も存在した。しかしながら、同県内での店舗やATMコーナーの数は静岡県に本店を置く銀行の中では最も多い。また、愛知県の金融機関との預金引出手数料無料提携は、前述の愛知銀行の他豊橋信用金庫とも結んでいる。

  • 愛知県内の支店
    • 名古屋支店
    • 大曽根支店
    • 豊橋支店
  • 大阪府内の支店
    • 大阪支店
    • あびこ支店(廃店)
  • 東京都内の支店
    • 東京営業部
    • 新宿支店
    • 大井町支店
    • 銀座支店(廃店)
    • 池袋支店(廃店)
    • 日本橋支店(廃店)

東海地震警戒宣言発令時に業務を停止する支店など

東海地震の警戒宣言発令時に避難対象地域内の店舗など危険が予測される静岡県内の62ある有人支店・出張所の 全ての窓口業務及び指定地域内の店舗外ATMコーナーの営業を全て停止する事を銀行側で別途定めている[注 6]。業務停止する支店など 詳細についてはパソコン版のホームページに別掲扱で掲載されているので容易に確認する事が可能となっている。 また、銀行が支店の建替えや新規出店する場合に、銀行独自の基準で建物の強化基準を定めている[注 7]。これは地元である静岡県内全域が東海地震の警戒地区に入るため、現在適応されている建築基準法の基準より約1.5倍の強度を高め、万一強い地震が来た場合でも建物(支店)が倒壊しない様設計基準を設けている。また、ほぼ全ての支店・出張所の店頭へ頭部保護用ヘルメットを若干数ではあるもの用意されている[注 8]

文化財

  • 静岡銀行本店(旧静岡三十五銀行本店)- 1931年に建造、1998年に国の登録有形文化財に登録[24]

関連項目

  • ワールドキャッシュ - 静岡銀行のキャッシュカードと一体型の提携カードを発行。ワールドキャッシュそのものが新規発行停止された2008年3月31日まで、「しずぎんワールドキャッシュ」の名称で一体型の提携カードを発行していた。現在は、発行済のうち有効期限前のもののみ利用可能。

脚注

  1. ^ 静岡市は清水銀行と隔年で指定金融機関を交替するため、西暦奇数年度のみ。
  2. ^ 静岡銀行本体も証券仲介業務として取り次ぐことでグループ内で完結する販売体制が整った。
  3. ^ 神奈川県横浜市瀬谷区の旧瀬谷支店と海老名市の旧さがみ野支店を統合・廃止し大和支店を開店。
  4. ^ 2018年に、このシステムを基盤とする新システムの稼働を京葉銀行も予定している。
  5. ^ 上社支店があった場所は、現在ヴィレッヂヴァンガードの本社となっている。
  6. ^ 平成24年9月24日時点、静岡県内の指定している有人支店・出張所は62ヶ店ある。
  7. ^ ただし一部テナントビル等に入居する支店は除く。
  8. ^ この措置は、東日本大震災の影響もあり、改めて店頭へ配備した物と思われる。

出典

  1. ^ 三大地銀 - 定期預金の金利の比較”. www.woman110.com. 2020年11月1日閲覧。
  2. ^ 店舗・ATMのご案内 静岡銀行(2020年9月27日閲覧)
  3. ^ 海外ネットワーク 静岡銀行(2020年9月27日閲覧)
  4. ^ “静岡銀が資本業務提携 ネット証券のマネックスと”. 共同通信. (2014年4月2日). オリジナルの2015年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150528144145/http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040201001534.html 2014年4月4日閲覧。 
  5. ^ “UPDATE 1-静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイターニュース. (2014年4月2日). http://jp.reuters.com/article/idJPL4N0MU21B20140402 2014年4月4日閲覧。 
  6. ^ 株式会社静岡銀行とマネックスグループ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年4月4日閲覧。
  7. ^ 静岡銀、コモンズ投信に3億円出資20%超の株主に”. 『日本経済新聞』 (2015年10月1日). 2015年10月14日閲覧。
  8. ^ “株式会社静岡銀行との資本業務提携について” (プレスリリース), コモンズ投信株式会社, (2015年10月1日), http://www.commons30.jp/files/uploads/NewsRelease_shizuoka_20151001.pdf 2015年10月14日閲覧。 
  9. ^ a b c d e 「沿革」『株式会社静岡銀行 S1004YUZ:有価証券報告書 ‐ 第109期』
  10. ^ 進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋”. ダイヤモンドオンライン (2014年2月17日). 2014年6月18日閲覧。
  11. ^ 地銀9行が地域再生で連携 福岡銀など、域外融資も”. 『日本経済新聞』 (2014年1月28日). 2014年6月18日閲覧。
  12. ^ 静銀本部タワーが完成 ITで業務改革追求”. 『静岡新聞』 (2015年1月16日). 2015年11月1日閲覧。
  13. ^ 危機管理を強化/席固定せず効率化 しずぎん本部タワー”. 『静岡新聞』 (2015年2月18日). 2015年10月14日閲覧。
  14. ^ 金融・IT融合 地銀から 静岡銀など、ネット会計VB出資」『日本経済新聞』2015年8月23日(2020年9月27日閲覧)
  15. ^ “マネーフォワード、住信SBIネット銀行および静岡銀行との業務提携契約を締結。あわせてSBIホールディングス、静岡銀行およびジャフコから10億円の資金調達を実施予定” (プレスリリース), 株式会社マネーフォワード, (2015年8月25日), http://corp.moneyforward.com/aboutus/20150825-sbi-shizugin-mf/ 2015年10月14日閲覧。 
  16. ^ リノベる、リノベーションに特化した金融商品の開発を目指して静岡銀行と8月29日に業務提携を締結”. リノベる株式会社のプレスリリース. 2020年7月28日閲覧。
  17. ^ みずほFGが静銀と提携 AI研究・新商品開発…系列の垣根越え”. Sankei Biz (2018年3月21日). 2018年3月31日閲覧。
  18. ^ 静銀、神奈川・綱島に支店 ほけんの窓口と共同店舗”. 『日本経済新聞』 (2018年3月29日). 2018年3月31日閲覧。
  19. ^ 静岡銀行とキャスターが人材領域における連携協定を締結 〜オンラインで地域企業の人材支援やDX戦略の課題解決を支援〜キャスター(2020年9月11日)2020年9月27日閲覧
  20. ^ 静岡銀行と次世代基幹系システムの構築を基本合意”. 株式会社日立製作所 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
  21. ^ “オープン勘定系”. 日経コンピュータ. (2014年5月23日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/557982/ 2014年6月18日閲覧。 
  22. ^ 「次世代システム」の構築に向けベンダーと基本合意 (PDF)”. 株式会社静岡銀行 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
  23. ^ 「次世代システム」の開発状況について静岡銀行2018年4月20日
  24. ^ 文化遺産オンライン