非常局

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非常局(ひじょうきょく)は、無線局の種別の一つである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第21号に「非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局」と定義している。 非常通信業務とは、第3条第1項第14号に「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務」と定義している。

概要[編集]

文字通り、非常通信のみを扱う無線局である。 非常局は1950年(昭和25年)に建設省(現国土交通省)が水防活動及び洪水予警報のための情報収集を主目的として開設した [1] ことに始まる。 これは、後にVHF以上を利用した水防道路用無線とされた。その後の音声通信やデータ通信等の発達により廃れてしまった。

実際[編集]

引用の促音の表記は原文ママ

電波の型式および周波数

電波法施行規則第12条第13項に、「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1A電波4,630kHzを送り、及び受けることができるものでなければならない。」とされている。

免許

無線局免許手続規則第2条第3項には、「二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。」とあり、同項各号の例外となる業務にも非常通信業務は無く、非常局はその定義から「非常通信業務以外の業務を併せ行う無線局」として申請することはできない。非常局以外の無線局も「非常通信業務を併せ行う無線局」として申請することはできない。

  • 無線局免許手続規則制定当初の第2条には、「非常通信業務をあわせ行う無線局を開設しようとするとき」は単一の無線局として免許できるという規定があったので、非常局以外の無線局でも非常通信業務を行うことができた。

しかし、単一の無線設備二以上の種別の無線局として免許を申請することを禁止する規定は無いので、一台の無線機に対し非常局と非常局以外の無線局の免許を申請する、つまり二重免許とすることはできるといえる。

種別コードEM。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)

モールス符号の送受信の能力が要求されるので、実務上総合無線通信士、又は通信操作に国内電信級陸上特殊無線技士が、技術操作に陸上無線技術士が確保されていなければならない。

  • 1990年(平成2年)5月の資格再編[2]までは第一級・第二級・第三級無線通信士、又は通信操作に特殊無線技士(国内無線電信)・(国際無線電信)が、技術操作に無線技術士・特殊無線技士(陸上無線電信)が要求されていた。資格再編時に特殊無線技士(国際無線電信)と特殊無線技士(陸上無線電信)は廃止された。
運用

無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。特に非常の場合の無線通信は同章第2節に規定している。 この中で、

  • A1A電波4,630kHzは、連絡を設定する場合に使用するものとし、連絡設定後の通信は、通常使用する電波によるものとする。ただし、通常使用する電波によつて通信を行うことができないか又は著しく困難な場合は、この限りでない。
  • 連絡を設定するための呼出し又は応答には、OSO3回を、通報を送信しようとするときは、ヒゼウ(欧文では、EXZ)を前置して行う。
  • OSOを前置した呼出しを受信した無線局は、応答する場合を除く外、これに混信を与えるおそれのある電波の発射を停止して傍受しなければならない。
  • 非常事態が発生したことを知つた無線電信局は、なるべく毎時の0分過ぎ及び30分過ぎから各10分間A1A電波4,630kHzにより聴守しなければならない。
  • 非常通信の取扱いを開始した後、有線通信が復旧した場合は、すみやかにその取扱いを停止しなければならない。

としている。( ただし、取扱いの中止は非常局には適用されない。)

非常通信およびその訓練のための通信で無線電信局(漁業無線用海岸局、アマチュア局自衛隊など)との交信はできるが、これは非常局以外にとっては電波法第52条に基づく目的外通信である。 また、非常通信の訓練のための通信は非常局にとっても電波法施行規則第37条第25号に規定する目的外通信である。

明文化されてはいないが通報は和文電報形式による。 これは、無線電信での情報伝達は電報形式によるからであり、途中で有線通信による電報で中継されることも想定されるからである。 また、非常通信は遭難通信(SOS)などとは異なり国内限定であること [3] にもよる。

操作

電波法施行規則第33条の2(無線設備の操作の特例)第1項第2号に「非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」 とあり、操作に必ずしも無線従事者は要しない。

電源

無線設備規則第50条に次のように定めている。

  1. 手回発電機又はガソリン灯油軽油重油等による原動発電機であつて、24時間以上常時使用することができること。
  2. 直ちに全能力で使用することができること。

これは、業務の性質上商用電源に依存しないものが求められるからである。

無線業務日誌

電波法施行規則第40条第1項第3号により、無線業務日誌の備付けが義務付けられ、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。但し、総務大臣又は総合通信局長が特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。

  1. 無線従事者(主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。)の氏名、資格及び服務方法(変更のあつたときに限る。)
  2. 非常の場合の無線通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容
  3. 空電、混信、受信感度の減退等の通信状態
  4. 発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容
  5. 機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容
  6. 電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容
  7. 電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、その事実
  8. その他参考となる事項
機能試験

無線局運用規則第9条により、1週間に1回以上通信連絡を行い、無線設備の機能を確かめておかなければならない。 但し、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

報告

非常通信を行ったときは電波法第80条第1号及び電波法施行規則第42条の3により、できる限り速やかに文書によって総務大臣に報告しなければならない。 この規定は非常局以外の無線局にも適用される。

検査
  • 落成検査は、国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
  • 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第29号により周期は5年。落成検査と同様に国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革[編集]

1949年(昭和24年)- 私設無線電信電話規則が改正 [4] され、無線電信4,200kc(キロサイクル、kHzに相当)は非常通信に使用するものとされた。

1950年(昭和25年)

6月に電波法が施行、無線電信法は廃止された。

  • 電波法施行規則制定[5]時に、非常局が定義され無線電信4,200kcを具備するものとされた。また非常通信業務も定義された。
    • 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
  • 無線局免許手続規則制定[6]時には、「非常通信業務を併せ行う無線局を開設する」ときは単一の種別の無線局として免許できるとされた。
    • 非常局以外の無線局でも非常通信業務を併せ行うことができた。

12月に無線局免許手続規則が改正[7]された。

  • 非常通信業務と他の無線通信業務を単一の種別の無線局として免許できるとする規定が削除された。

1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。

  • 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。

1953年(昭和28年)- 「無線電信による通信を行う非常局は、A1電波4,200kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」 [8] とされた。

1954年(昭和29年)- 非常通信周波数が4,200kcから4,630kcに変更 [9] された。

  • 施行は翌年1月1日から、1月31日までは4,200kcと4,630kcを併用できるものとされた。

1958年(昭和33年)- 「無線電信により通信を行う非常局は、A1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」から「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」 とされた。また、運用開始の届出を要しない無線局となった。 [10]

  • 他業務の無線局にも4,630kcを免許することができることとなり、これらと非常通信を行うことも可能となった。

1969年(昭和44年)- 公示を要しない無線局 [11] となった。

1972年(昭和47年)- 周波数の単位がkcからkHz [12] となった。

1983年(昭和58年)- 電波型式の表記がA1からA1A [13] となった。

局数の推移
年度 昭和61年度末 昭和62年度末 昭和63年度末 平成元年度末 平成2年度末 平成3年度末
局数 60 60 59 57 32 21
平成4年度以降、免許されていない。

各年度の通信白書、地域・局種別無線局数または用途・局種別無線局数[14]による。

脚注[編集]

  1. ^ 水防道路用無線 昭和56年版通信白書第2章第3節3.防災無線網の整備(5)
  2. ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)
  3. ^ 無線局運用規則第4章は、固定局陸上移動局基地局携帯局携帯基地局簡易無線局、非常局の通信方法を規定するもので非常局以外は国際通信のための無線局でないことによる。ただ、第8章で第4章がアマチュア局の運用にも準用され、電波法施行規則で無線電信局に非常通信用の周波数が設定されていることにより海上移動業務及び航空移動業務の無線局(海岸局、船舶局及び船上通信局並びに航空局及び航空機局)にもこの周波数が免許されうるので、、第4章が対象とする以外の無線局が非常通信をすることを否定するものではない。
  4. ^ 昭和24年逓信省令第17号公布による私設無線電信電話規則改正
  5. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  6. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第4号
  7. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第22号による無線局免許手続規則改正
  8. ^ 昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正
  9. ^ 昭和29年郵政省令第45号による電波法施行規則改正
  10. ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  11. ^ 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正
  12. ^ 昭和47年郵政省令第25号による電波法施行規則改正
  13. ^ 昭和58年郵政省令第9号による電波法施行規則改正
  14. ^ 総務省情報通信統計データベース 総務省

関連項目[編集]