養老線管理機構

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養老線管理機構
養老線管理機構の事務所が置かれる大垣市役所
養老線管理機構の事務所が置かれる大垣市役所
創立者 養老線沿線の3市4町
団体種類 一般社団法人
設立 2017年(平成29年) 2月1日
所在地 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地 大垣市役所内
法人番号 2200005012613 ウィキデータを編集
主要人物 代表理事 広瀬 幹雄(大垣市副市長)
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 養老線の鉄道施設、車両の維持管理
活動手段 養老鉄道へ養老線の用地・施設・車両の貸与
親団体 大垣市、海津市養老郡養老町安八郡神戸町揖斐郡池田町、揖斐郡揖斐川町桑名市
子団体 養老鉄道
ウェブサイト https://www.nisimino.com/yorosenportal/kanri_organization/
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一般社団法人養老線管理機構(ようろうせんかんりきこう)は、養老線の鉄道施設・車両および、近畿日本鉄道より有償貸与されている鉄道用地を養老鉄道へ無償で貸し付けている法人2018年平成30年)1月1日より、養老線の第三種鉄道事業者となっている。

概要[編集]

2007年(平成19年)10月1日より近畿日本鉄道(当時)が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者となり、養老線の運営を行っていたが、養老鉄道開業以来赤字経営が続き、今後も経営環境は益々厳しくなる見通しから、養老線の運営のあり方を、近畿日本鉄道と沿線7市町が協議を重ねた結果、養老線管理機構を設立することになった。

沿革[編集]

  • 2016年(平成28年)
    • 3月1日 - 沿線7市町、近畿日本鉄道と養老鉄道との間で平成29年度中に沿線自治体が基金を拠出する法人(養老線管理機構)が第三種鉄道事業者となることで合意。
    • 5月6日 - 3月1日の合意事項について確認書の交換[1]
  • 2017年(平成29年)2月1日 - 養老線管理機構設立[2]
  • 2017年(平成29年)12月 - 養老鉄道に500万円出資[3]
  • 2018年(平成30年)

脚注[編集]

  1. ^ 養老鉄道2月に新法人 7市町合意 運用資金3億5000万円 - 岐阜新聞、2016年11月19日
  2. ^ 養老線再建向け新法人スタート - 朝日新聞、2017年2月2日
  3. ^ 養老線の事業形態変更の経緯等 (PDF)”. 大垣市の公共交通機関について. 大垣市 (2017年12月22日). 2019年1月5日閲覧。
  4. ^ 養老線の事業形態変更記念事業の実施について (PDF) - 近鉄グループホールディングス、2017年12月20日
  5. ^ 養老線車両の更新について (PDF) - 養老線ポータル、2018年8月21日
  6. ^ 養老線全線開通100周年記念出発式及び養老線で新たに導入する車両「7700系」営業運行開始等について (PDF) - 養老鉄道、2019年4月24日

関連項目[編集]