首都機能移転

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首都機能移転(しゅときのういてん)とは、政府立法機関・行政機関・司法機関(および庁舎)を他の都市に移転すること。全面的な首都の移転(遷都)とは異なり、首都機能の一部を移転する場合(日本での国会等の移転の議論など)[1]も含む。

ドイツの首都機能移転[編集]

ドイツでは1990年に東西ドイツの統一を果たしたが、旧西ドイツの首都であったボンからベルリンへの首都機能移転によって、「自由と統一の象徴」を実現させる動きが本格化した[2]。1991年の連邦議会決議に基づき、1999年9月に連邦議会・連邦参議院・大統領府のほか10の連邦省庁がベルリンへ移転した[2]

オーストラリアの首都機能移転[編集]

オーストラリアイギリスからの独立によって1901年に連邦国家が樹立された[3]。その際に国家の一体性強化のための象徴的事業として新首都が建設されることとなった[3]

その首都についてオーストラリア連邦憲法1900年制定)では「新首都を面積260km2以上で、ニュー・サウス・ウェールズ州内のシドニーより160km以上離れたところに立地し、国会を暫定的にメルボルンに置く」とされていた[3]。しかし具体的な首都候補地には州都メルボルンを首都とすることを主張するビクトリア州と州都シドニーを首都とすることを主張するニューサウス・ウェールズ州とが対立し[3]。論争の結果、シドニーとメルボルンの中間に首都を建設することとなり、40の候補地について水の安定供給・気象条件・地理的条件などについて検討された[3]。結果、1908年に首都をキャンベラとすることに決まった[3]。1912年には都市計画のデザインコンペが行われ、137件の応募があり、アメリカ人建築家ウォーター・バーレー・グリフィンのデザインが採用された[3]。首都建設まではメルボルンが暫定首都であったが、1927年に連邦議会が移転したことで正式にキャンベラが首都となった[3]

日本の首都機能移転論[編集]

日本では「東京23区以外の場所」に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転ともいわれる。

経緯[編集]

※提案段階に留まったものを含めた首都機能移転論(1959~1995年のもの)は主な首都機能移転論の経緯に詳しい。

第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能(立法機能・行政機能・司法機能)を、東京から60km圏外に移転する事業をいう。1960年磯村英一らが富士山への新都建設構想をぶち上げ、その後に建設大臣だった河野一郎浜名湖畔(三遠南信の一角)への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。

その後、バブル景気時に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎堺屋太一八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。

法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。1995年地下鉄サリン事件兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。

1999年12月には「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定した。(詳しくは首都機能移転候補都市を参照)

3候補地による誘致合戦は当初熱を帯びたが、皮肉にも前後して中央における移転論は沈静化していく。東京の地価高騰も落ち着きを見せ、移転対象であるはずの首相官邸総務省外務省などの庁舎が次々に建て替えられていった。中でも極めて大きかったのが、1999年東京都知事選挙において、かつては移転論に賛成していた石原慎太郎が、「絶対反対」を公約に当選したことである。

2001年には小泉純一郎が首相に就任。かつて1995年の自民党総裁選で「東京大阪を結ぶ線上には移転しない方がいいだろう」と回答しており、移転論そのものには反対ではなかった[4]が、在任中に首都機能移転凍結に方針を変えた。これに対し、2002年当時、国会等の移転に関する特別委員会委員長だった石原健太郎が凍結裁決をせず辞任を表明した。その後、2003年には、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択した。これは事実上の凍結宣言であり、その後、国政での話し合いは行われなくなった。転凍結以後は、国会議員も首都機能移転についての言及を避け、それぞれの移転候補地の地元国会議員たちで結成されていた首都機能を誘致する会の議員連盟は、全て解散した。

2006年には首都機能移転担当大臣のポストが道州制担当大臣に変更された。これは、首都機能移転から道州制への政策転換を意味する。首都機能移転の利点が薄弱となり、財政問題が顕在化した現状では、実現不可能であるとの考えが大勢を占めた。また、各移転候補地では「このまま予算を使っていては、県民に説明できない」として、首都機能移転担当課の廃止・誘致活動の停止が相次いだ。

しかし2011年3月11日東北地方太平洋沖地震東日本大震災)が発生すると、東京都内でも「帰宅困難者」の発生や計画停電の影響から交通を初めとした首都機能が麻痺し、その影響で被災地支援に影響をきたすといった事態が発生した。そのため東京一極集中の弊害が再認識され、首都機能移転構想や遷都論が一部で見直された。かねてから大阪都構想を提唱していた、橋下徹大阪府知事(当時)など関西の知事らが首都機能の関西移転について活発に発言。同年7月1日には副首都建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」会長の石井一も同席して、石原慎太郎と橋下徹が会談し、東京を「首都」、大阪を「副首都」とする方針で合意したとも伝えられた[5][6]。橋下は「副首都」について、「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということだ」と説明[5]。また、宮城など被災地自治体からも復興の一環として首都機能の東北移転などが提案されており、国会でもこうした議論を受ける形で再燃の気運が盛り上がった[6]。しかし一方で、2011年7月の国土交通省の組織改変で、国土計画局の担当部署「首都機能移転企画課」が設置から18年が経過しながら議論の進捗が見られないとして廃止となり、首都機能移転に関する業務は新設された国土政策局の総合計画課に移管され継続されているものの、専従の担当者は居なくなっている[7]

その後も地方自治体では経済低迷や人口減少、東京一極集中への不満が根強く、中央省庁の一部移転が模索された。文化庁京都市への全面移転を決めて、準備を担当する地域文化創生本部を2017年4月に設置[8]消費者庁徳島県の誘致を受けて一部業務の移転を試行している[9]

京都市は、文化などで首都に準じる役割を担い、一部皇族を京都に居住してもらうことで首都機能を東京と分担する「双京構想」を提案している[10]

論点[編集]

賛成論[編集]

  • 東京一極集中の抑制
    「経済的中心地」と「政治的中心地」を切り離すことによって、分散型の国土を形成し、地方の活性化と、過密状態の首都圏の減量を図れるという考え方。
  • 政治・経済の改革
    企業の集積している東京から国会と官庁群を移転することにより、企業と政府の間に距離が生まれて、政経癒着を解消できるとする。
  • 災害対応力の強化
    南関東直下地震発生時や、東京への有事に、過密状態の東京が首都であれば、政治・経済が大ダメージを受けると恐れられているため。数ヶ所に分散・移転させた他地域でも危急時の災害対策が必要なことに変わりないとしても、同時に両方で大規模な地震などが起きる可能性は確率的にかなり低く、損害が皆無または軽微に留まった方が災害復興活動を主導できるメリットがある。

反対論[編集]

  • 費用
    移転費用は12兆円とされ、現状の厳しい財政状況では困難である。そのような費用があるなら、直接地方振興や都市環境の整備に使えばよく、また費用以上のメリットはないとする。なお、この移転費用については推進派からは「勝手に数字が一人歩きした」[11]という反論もあり、既設のインフラストラクチャーを活用することで費用を削減できると主張している。
  • 効果への疑問
    地方分権や規制緩和、ひいては経済的な東京一極集中は経済性の問題であり、首都の位置とは無関係とする。日本経済新聞が「東京に本社を置く企業」にアンケートを取った所、本社を置く動機として首都機能を挙げた企業は少数に留まった。また、移転後の新首都へ拠点を置く場合でも、多くの企業が50人以下の小規模なものに止めるという回答が多数派を占め、首都機能移転によって企業が首都圏から分散できるという主張への反証となっている。仮に首都機能移転を実施し、数十万人が「新首都」に移ったとしても、それは首都圏(1都3県)の人口約4,000万人のうちのわずか1%程度に過ぎず、首都機能を移転するだけでは東京一極集中の是正という目的は達成されない。
  • 自然災害などリスク分散への疑問
    自然災害に対するリスクの存在は移転先でも変わりはなく、どこに移しても災害への対策が必要とされるとする。例えば、大規模地震は全国至る所を震源地として起こっており、3つの移転候補地のうち、畿央は琵琶湖西岸断層帯や東南海地震南海地震中央高地の東濃は東海地震や東南海地震、福島県中通り那須火山帯の危険地域である。また、有事への対応にしても、ミサイルの射程距離から外れるには離島に移転しない限り不可能であり、今まで挙げられている移転候補地では「標的の位置が変わるだけで、状況は変わらない」という指摘もある。
  • 移転先の環境問題
    国会で議論されていた首都機能移転では人口30万人規模の大規模な造成事業を伴うが、これだけ大規模になると環境への影響も大きく、現実に移転先に受け入れられるのかという問題をはらんでいる。候補地の一つ愛知県瀬戸市では愛・地球博の開催が予定されていたが、自然保護を理由とする反対運動で頓挫し、規模を大幅縮小の上、隣接する長久手町(現・長久手市)の青少年公園を主会場とすることに変更された。愛・地球博の構想に携わっていた者が、移転推進派の代表的論客だった堺屋太一であり、堺屋は規模縮小に反対して万博から手を引いた。
  • 国事行為
    首都機能移転では、皇居はそのまま東京都に置くとされる。現行憲法では政令一つでも全国務大臣天皇双方の署名を必要とするため、そのたびに東京と移転先の間で書類を往復させなければならない。行政の速度が失われるだけでなく、自然災害などの緊急事態には重大な問題となりかねない。ただし、ドイツでは政府機関が首都ベルリン以外の各地(連邦裁判所と連邦憲法裁判所カールスルーエ、中央銀行であるドイツ連邦銀行フランクフルト国防省などの一部省庁は旧西ドイツ首都のボン)に分散されているが、首都機能分散による非効率はあまり問題になってはいない。また現在の日本でも、首相および農水相による伊勢神宮への参拝や天皇・皇后両陛下も参加する神宮式年遷宮をはじめ、儀礼的な行事は旧都も含め伝統的な政治施設・宗教施設の多い近畿地方で執り行われることが少なくない。
  • 東京都の意向
    東京都知事石原慎太郎は、国会議員時代には賛成の立場だったが、都知事としては反対を鮮明にしていた。しかし、東北地方太平洋沖地震後には首都機能分散に賛意を示している[12]

脚注[編集]

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  1. ^ 国会等の移転ホームページ
  2. ^ a b ドイツの首都機能移転 国土交通省、2017年2月21日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h 海外行政調査報告(首都機能移転)”. 福島県. 2017年1月21日閲覧。
  4. ^ 慎太郎と純一郎 週刊金曜日『風速計』第369号。佐高信による。『泣くより怒れ―佐高信の政経外科IV』に収録
  5. ^ a b “「副首都大阪」で合意 石原、橋下両知事が会談”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2011年7月2日). http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004230777.shtml 2011年12月15日閲覧。 
  6. ^ a b “首都機能移転論、再燃も 震災受け、揺らぐ東京集中”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年5月8日). http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201105070353.html 2011年12月15日閲覧。 
  7. ^ “首都機能移転担当課を廃止 国交省が決定”. 東京新聞夕刊 (中日新聞東京本社): p. 2. (2011年6月28日) 
  8. ^ 文化庁の京都移転と地域文化創生本部の設置”. 文化庁ホームページ. 2017年6月6日閲覧。
  9. ^ 消費者庁等移転の取組状況について”. 徳島県ホームページ. 2017年6月6日閲覧。
  10. ^ 双京構想の実現に向けたオール京都体制での取組”. 京都市ホームページ. 2017年6月6日閲覧。
  11. ^ 緊急性と重要性を兼ね備えた首都機能移転と新しい都市デザイン
  12. ^ 石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」

文献情報[編集]

  • 土岐寛「首都機能移転問題の軌跡と展望」、『大東法学』第24巻第2号、大東文化大学、1995年3月30日NAID 110004723265

関連項目[編集]