駐日中華民国大使

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駐日中華民国大使(ちゅうにちちゅうかみんこくたいし)とは、中華民国政府が派遣した日本に駐在する特命全権大使である。汪兆銘政権時代の1940年(昭和15年)から1945年(昭和20年)にかけて、および日華両国を含む49ヶ国が署名したサンフランシスコ講和条約が発効した1952年(昭和27年)から日中国交正常化と引き換えに日華断交(日台断交)が為された1972年(昭和47年)にかけて、両国はお互いに特命全権大使を駐在させていた。

1972年(昭和47年)に日本と中華民国の正式な外交関係が断絶したことに伴って、両国間の大使交換も停止された。その翌年に当たる1973年(昭和48年)から1992年(平成4年)にかけては亜東関係協会東京弁事処代表が、1992年(平成4年)以降は同弁事処の後継組織たる台北駐日経済文化代表処代表が中華民国政府の駐日全権代表を務めている。俗称として駐日台湾大使と呼ばれることもある。

2012年からは特命全権大使と呼ばれている。

在大日本帝国中華民国大使[編集]

氏名 任命 退任 階級
民誼[1] 1940年12月22日   特命全権大使
徐良 1941年10月2日
蔡培 1943年3月31日
廉隅 1945年5月23日

在日本中華民国大使[編集]

代数 氏名 任命 退任 階級
1 董顕光 1952年 1956年 特命全権大使
2 沈覲鼎 1956年 1959年
3 張厲生 1959年 1963年
4 魏道明 1964年 1966年
5 陳之邁中国語版 1966年 1969年
6 彭孟緝中国語版 1969年 1972年

日本と中華民国が1972年(昭和47年)に国交を断絶した後、両国の非公式な外交窓口として中華民国が東京に亜東関係協会を、それに対応する機関として日本が台北に財団法人交流協会を設立した。翌1973年(昭和48年)に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年(平成4年)に台北駐日経済文化代表処と改称されている。

台北駐日経済文化代表処の代表が、事実上の駐日中華民国大使在日本中華民国大使)となっている。

日華断交期の歴代駐日全権代表[編集]

駐日代表 (1973年-)[編集]

  • 馬樹礼[zh](初代、1973年-1985年2月)
    • 中国国民党中央委員。退任後、国民党秘書長、総統府資政(上級顧問)、亜東関係協会会長を歴任。2006年死去。
  • 毛松年(1985年3月-1985年12月)
    • 元行政院僑務委員会委員長、総統府国策顧問。
  • 馬紀壯[zh](1985年12月-1990年1月)
    • 元国防部副部長、総統府秘書長。退任後、総統府資政。1998年死去。
  • 蒋孝武[zh](1990年1月-1991年5月)
  • 許水徳[zh](1991年6月-1993年4月)
  • 林金莖(1993年4月-1996年5月)
    • 日華断交時、在日大使館政務参事官。退任後、亜東関係協会会長。2003年死去。
  • 荘銘耀[zh](1996年5月-2000年5月)
    • 元海軍総司令(本省人初)、総統府国策顧問。退任後、国家安全会議秘書長、亜東関係協会会長を歴任。2002年死去。
  • 羅福全[zh](2000年5月-2004年7月)
    • 国際連合大学高等研究所(UNU-IAS)副所長。退任後、亜東関係協会会長。
  • 許世楷(2004年7月-2008年6月)
  • 馮寄台(2008年9月-2012年5月)
  • 沈斯淳(2012年5月-2016年6月)
    • 元駐カナダ副代表、駐チェコ代表、外交部主任秘書、外交部常務次長。
  • 謝長廷(2016年6月[2]-)

出典[編集]

関連項目[編集]