高橋洋一 (経済学者)

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髙橋 洋一
生誕 (1955-09-12) 1955年9月12日(65歳)
東京都豊島区巣鴨
国籍 日本の旗 日本
研究機関 統計数理研究所
プリンストン大学
東洋大学
嘉悦大学
研究分野 マクロ経済学
財政政策金融政策
年金数理
金融工学
統計学
会計
経済法
行政学
国際関係論
母校 東京大学理学部数学科
東京大学経済学部経済学科
千葉商科大学論文博士[1]
受賞 第17回山本七平賞[2]
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髙橋 洋一
人物
国籍 日本の旗 日本
職業 数量政策学者
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活動期間 2020年10月5日 - (メイン)
2021年1月19日 - (サブ)
ジャンル 国内・国際情勢、メディア報道(メイン)
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髙橋 洋一(たかはし よういち、1955年昭和30年〉9月12日 - )は、日本経済学者数量政策学者、元大蔵財務官僚学位博士(政策研究)千葉商科大学2007年)。嘉悦大学ビジネス創造学部教授[3]官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[4]、株式会社政策工房代表取締役会長[2]NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学財政政策金融政策[3]

大蔵財務官僚として、理財局資金企画室長[2]プリンストン大学客員研究員[2]内閣府参事官経済財政諮問会議特命[2][5]、総務大臣補佐官[5]、内閣参事官(内閣総理大臣補佐官付参事官)[2][5]などを歴任した。内閣参事官を最後に国家公務員を退官した後、金融庁顧問[2]橋下徹市政における大阪市特別顧問菅義偉内閣における内閣官房参与経済・財政政策担当)も務めた。

概要[編集]

経済学者、数量政策学者としての専門はマクロ経済学財政政策金融政策であり[3]、その他、年金数理、金融工学統計学会計経済法行政学国際関係論も研究している[5]第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた[6]。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる[7]大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。

大蔵省入省前には感染症数理モデルの研究者だったこともあると述べている[8]。 数学科出身の大蔵・財務官僚という異色の経歴を有するが、本人によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという[9]。愛称は「暗黒卿」[10]

経歴[編集]

1955年昭和30年)、東京都豊島区巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、1978年昭和53年)、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し[11]、東大数学科を卒業後、同大学経済学部経済学科学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[12]

1980年昭和55年)、東大経済学科を卒業後、大蔵省に入省。証券局に配属される[13]。入省同期には岸本周平(元内閣府大臣政務官)、後藤茂之(元法務副大臣)、寺田稔(元内閣府副大臣)、枝廣直幹福山市長)、佐藤慎一(元財務事務次官主税局長)、森信親(元金融庁長官)などがいる。

大蔵省理財局資金企画室長[14]プリンストン大学客員研究員国土交通省国土計画局特別調整課長(財務省より出向)などを歴任した。

2001年平成13年)に発足した小泉純一郎内閣において、竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎清水康弘らとともに内閣参事官[15]内閣総務官室)に就任。2007年平成19年)、千葉商科大学より博士(政策研究)学位を取得(いわゆる論文博士[1])。学位論文は「財投郵政政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論実践」である[16]。2008年(平成20年)3月31日付けで国家公務員を退官した[17][18]。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない[注 1]

退官後の2008年(平成20年)4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立[19]。同年、著書『さらば財務省!』で、第17回山本七平賞を受賞した[20]

2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”(練馬区)で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署窃盗容疑書類送検された[21][22]学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[23][24]東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[25]。なお高橋は、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か?の問いに「わからない」と答えている[26]。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では詳細を語っている[27]

2010年(平成22年)4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年(平成24年)4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年(平成24年)10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[28]。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である[3]

2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与経済・財政政策担当)となった[29]

2021年5月24日、後述の日本における新型コロナウイルスの感染状況についてSNSで不適切なツイートを行った騒動により、内閣官房参与を事実上引責辞任した[30][31]

主張[編集]

増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される[要出典]

埋蔵金[編集]

2008年平成20年)にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[32]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[33]

日本の財政について[編集]

財務省時代に日本国政府貸借対照表を作成(2012年現在は「財務書類」という名称で公表)した[32]

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[34]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している[32]

日本銀行批判[編集]

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[35]

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[36]

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[37]

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている[38]

インフレーション率について[編集]

マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[39][40][41]。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという[40][41]

原子力発電[編集]

原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理発送電分離)を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[42]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[43]


NHK改革[編集]

2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ(zakzak)や週刊ポスト(マネーポスト)などの複数メディアにおいて、日本放送協会(NHK)は教育テレビ(Eテレ)の番組をネット配信にさせた上で空いた枠(周波数)を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張[44][45][46]。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビ放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている[47]

新型コロナウイルス[編集]

2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した[48]。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした[49]。高橋を内閣官房参与に任命した菅義偉内閣総理大臣は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた[50]

2021年5月21日、高橋は自身のツイッターで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した[51]。高橋は投稿で屁(へ)みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した[51]

なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した[52]

人物[編集]

交友関係[編集]

加藤寛[編集]

経済学者加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[18]

郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた[18]。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[18]。髙橋は「政策研究は経済学会計学行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[18]

千葉商科大学に提出された学位論文「財投郵政政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官[17]した[18]

竹中平蔵[編集]

後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]

1982年昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財務総合政策研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった[要出典]

髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団民営化政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである[9]

窃盗事件[編集]

2009年平成21年)3月24日、髙橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから他人所有のブルガリの腕時計、財布など約30万円相当を盗んだ現行犯事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[53]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[25]東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した[25][54]

髙橋自身の主張[編集]

髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[55]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設に夫婦で訪れた。[56]その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、[55]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[55]

影響[編集]

2009年4月20日、東洋大学は「(大学の)品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した[57]

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、髙橋の名前を外して出版された[55]

2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、髙橋は「事件は(窃盗ではなく)私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[55]

冤罪説[編集]

髙橋が官僚時代に竹中平蔵のもとで郵政民営化を推進し、財務省と対立して「さらば財務省!」を出版するなどの経歴があることから、霞が関の陰謀説や国策捜査説ではという意見がある[58][55][59]

  • 2009年7月5日に、竹内薫は自らのブログで、髙橋と会食時に事件の一部始終を聞き、「髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていた」ことを言及している。にもかかわらず、「痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は『シロ』だと信じている」と冤罪説を述べている[55]。この説について、2009年7月6日に、山本一郎は自らのブログで、竹内の主張を「不思議な議論」だと指摘、「『はいはい、国策捜査』とか『だから警察は信用できない』といった、しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃなかろうか」と疑問を述べている[55]
  • 2009年10月5日に、池田信夫は自らのブログで、「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」、「もう『時効』にしてもいいのではないか」と述べている[55]

年表[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『金融機関の債権償却』(金融財政事情研究会、1993年)ISBN 978-4322223330
  • 『財投改革の経済学』(東洋経済新報社、2007年)ISBN 978-4492620663
  • 『さらば財務省! ―官僚すべてを敵にした男の告白―』(講談社、2008年)ISBN 978-4062145947
  • 『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』(文藝春秋文春新書〉、2008年)ISBN 978-4166606351
  • 『霞が関をぶっ壊せ』(東洋経済新報社、2008年)ISBN 978-4492211793
  • 『日本は財政危機ではない!』(講談社、2008年)ISBN 978-4062150309
  • 『この金融政策が日本経済を救う』(光文社、2008年)ISBN 978-4334034849
  • 『恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に』(講談社、2009年)ISBN 978-4-06-215499-4
  • 『日本経済 ひとり負け』(KKベストセラーズ、2010年5月)ISBN 978-4584132210
  • 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 (光文社〈光文社新書〉、2010年5月)ISBN 978-4334035624
  • 『日本経済のウソ』(筑摩書房ちくま新書〉、2010年8月)ISBN 978-4480065636
  • 『絶対よくなる!日本経済 スパッとわかる経済ニュースの大問題』(アスコム、2010年8月)ISBN 978-4776206293
  • 『消費税「増税」はいらない! 財務省が民主党に教えた財政の大嘘』(講談社、2010年12月)ISBN 978-4062166522
  • 『バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる』(光文社、2011年2月)ISBN 978-4334035976
  • 『官愚の国』(祥伝社、2011年3月)ISBN 978-4396613907
  • 『髙橋教授の経済超入門』(アスペクト、2011年3月)ISBN 978-4757219052
  • 『この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罠』(扶桑社、2011年6月)ISBN 978-4594064242
  • 『日本の大問題が面白いほど解ける本〜シンプル・ロジカルに考える〜』(光文社、2011年8月)ISBN 978-4334035624
  • 『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社、2011年10月)ISBN 978-4062172011
  • 『統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる』(光文社、2011年11月)ISBN 978-4334036454
  • 『数学を知らずに経済を語るな!』(PHP出版社、2011年12月)ISBN 978-4569800424
  • 『日本経済の真相』(中経出版、2012年2月)ISBN 978-4806143000
  • 『「借金1000兆円」に騙されるな!暴落しない国債、不要な増税』(小学館、2012年4月)ISBN 978-4098251339
  • 『グラフで見ると全部わかる日本国の深層』(講談社、2012年7月)ISBN 978-4062178914
  • 『国民が知らない霞が関の不都合な真実 全省庁暴露読本』(双葉社、2012年7月)ISBN 978-4575304411
  • 『大阪維新の真相』(中経出版、2012年8月)ISBN 978-4806144632
  • 『日本人が知らされていない「お金」の真実』(青春出版社、2012年9月)ISBN 978-4413038546
  • 『ニッポンの変え方おしえます:はじめての立法レッスン』(春秋社、2013年2月)ISBN 978-4393657027
  • 『経済復活 金融政策の失敗から学ぶ』(文芸社、2013年2月)ISBN 978-4286137490
  • 『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』(講談社、2013年3月)ISBN 978-4062952064
  • 『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』(中経出版、2013年5月)ISBN 978-4806147589
  • 『こうすれば日本はもの凄い経済大国になる 安倍内閣と黒田日銀への期待と不安』(小学館、2013年6月)ISBN 978-4098251667
  • 『日銀新政策の成功は数式で全部わかる! -白黒はっきりつけよう!-』(徳間書店、2013年6月)ISBN 978-4198636265
  • 『日本は世界1位の政府資産大国』(講談社、2013年10月)ISBN 978-4062728232
  • 『財務省の逆襲-誰のための消費税増税だったのか』(東洋経済新報社、2013年11月)ISBN 978-4492212127
  • 『バカな経済論』(あさ出版、2014年1月)ISBN 978-4860636586
  • 『経済のしくみがわかる「数学の話」』(PHP文庫、2014年7月)ISBN 978-4569762180 『数学を知らずに経済を語るな!』を改題
  • 『成長戦略の罠』(祥伝社、2014年8月)ISBN 978-4396615000
  • 『バカな外交論』(あさ出版、2014 年10月)ISBN 978-4860637057
  • 『アベノミクスの逆襲 ―経済政策の“ご意見番”がこっそり教える―』(PHP研究所、2014年11月)ISBN 978-4569821429
  • 『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める!』(あさひ出版、2015年2月)ISBN 978-4860637408
  • 『”まやかしの株式上場”で国民を欺く 日本郵政という大罪』(ビジネス社、2015年10月)ISBN 978-4828418476
  • 『世界のニュースがわかる!図解地政学入門』(あさ出版、2015年12月)ISBN 978-4860638207
  • 『戦後経済史は嘘ばかり』(PHP研究所、2016年1月)ISBN 978-4569827926
  • 『数字・データ・統計的に正しい日本の進路』(講談社、2016年2月)ISBN 978-4062729277
  • 『中国GDPの大嘘』(講談社、2016年4月)ISBN 978-4062200707
  • 『マイナス金利の真相』(KADOKAWA、2016年5月)ISBN 978-4046016645
  • 『【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本』(すばる舎、2016年7月)ISBN 978-4799105467
  • 『たった1つの図でわかる! 図解経済学入門 』(あさ出版、2016年8月)ISBN 978-4860639075
  • 『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎、2016年8月)ISBN 978-4344029750
  • 『儲かる五輪 訪れる巨大なビジネスチャンス』(KADOKAWA、2016年9月)ISBN 978-4040821054
  • 『これが世界と日本経済の真実だ』(悟空出版、2016年9月)ISBN 978-4908117275
  • 『「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識』(PHP研究所、2017年3月)ISBN 978-4569835501
  • 『なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるの』(KADOKAWA、2017年4月)ISBN 978-4046019400
  • 『「日経新聞」には絶対に載らない 日本の大正解』(ビジネス社、2017年6月)ISBN 978-4828419619
  • 『大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実 』(SBクリエイティブ、2017年7月)ISBN 978-4797393200
  • 『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』(あさ出版、2017年7月)ISBN 978-4860639945
  • 『いまさら聞けない! 「経済」のギモン、ぶっちゃけてもいいですか?』(実務教育出版、2017年8月)ISBN 978-4788912946
  • 『日本を救う最強の経済論』(扶桑社、2017年9月)ISBN 978-4594077884
  • 『ついにあなたの賃金上昇が始まる!』(悟空出版、2017年10月)ISBN 978-4908117411
  • 『朝鮮半島終焉の舞台裏』(扶桑社、2017年12月)ISBN 978-4594078782
  • 『これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ!』(SBクリエイティブ、2018年3月)ISBN 978-4797395341
  • 『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ』(KADOKAWA、2018年3月)ISBN 978-4046022943
  • 『明解 会計学入門』(あさ出版、2018年4月)ISBN 978-4866670638
  • 『「官僚とマスコミ」は噓ばかり』(PHP研究所、2018年4月)ISBN 978-4569840680
  • 『「文系バカ」が、日本をダメにする ―なれど"数学バカ"が国難を救うか―』(ワック、2018年5月)ISBN 978-4898317747
  • 『財務省を解体せよ!』(宝島社、2018年6月)ISBN 978-4800285379
  • 『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』(産経新聞出版、2018年7月)ISBN 978-4-8191-1343-4
  • 『めった斬り平成経済史 失敗の本質と復活の条件』(ビジネス社、2018年8月)ISBN 978-4-8284-2044-8
  • 『愛国のリアリズムが日本を救う』(育鵬社、2018年9月)ISBN 978-4-594-08050-1
  • 『米中貿易戦争で日本は果実を得る 2019〜 世界と日本経済の真実』(悟空出版、2018年10月)ISBN 978-4-908117-51-0
  • 『未来年表人口減少危機論のウソ』(扶桑社、2018年11月)ISBN 978-4-594-08085-3
  • 『図解 統計学超入門』(あさ出版、2018年12月)ISBN 978-4-86667-104-8
  • 『ド文系大国日本の盲点 反日プロパガンダはデータですべて論破できる』(三交社、2019年1月)ISBN 978-4-8155-4011-1
  • 『「消費増税」は噓ばかり』(PHP研究所、2019年2月)ISBN 978-4-569-84273-8
  • 『政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実』(SBクリエイティブ、2019年3月)ISBN 978-4-8156-0075-4
  • 『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』(KADOKAWA、2019年3月)ISBN 978-4-04-604167-8
  • 『日本の「老後」の正体』(幻冬舎、2019年3月)ISBN 978-4-344-98547-6
  • 『財政破綻の噓を暴く 「統合政府バランスシート」で捉えよ』(平凡社、2019年4月)ISBN 978-4-582-85909-6
  • 『ド文系ではわからない日本復活へのシナリオ』(三交社、2019年5月)ISBN 978-4-8155-4014-2
  • 『正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方』(マガジンハウス、2019年5月)ISBN 978-4-8387-3049-0
  • 『安倍政権「徹底査定」 景気回復を阻む輩の正体を暴く』(悟空出版、2019年6月)ISBN 978-4-908117-63-3
  • 『「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解』(ビジネス社、2019年7月)ISBN 978-4-8284-2116-2
  • 『韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択』(扶桑社、2019年9月)ISBN 978-4-594-08290-1
  • 『高橋洋一、安倍政権を叱る!』(悟空出版、2020年3月)ISBN 978-4908117725

共著[編集]

  • (安部睦夫)『不良債権償却必携』(銀行研修社、1994年)ISBN 4-7657-3718-7
  • (池森俊文・武見浩充・長谷川芳春)『ALM--アセットライアビリティマネジメント』(銀行研修社、1996年)ISBN 4-7657-3792-6
  • 岩田一政深尾光洋)『財政投融資の経済分析』(日本経済新聞社、1998年)ISBN 4-532-13148-0
  • 岩田規久男)『まずデフレをとめよ』(日本経済新聞社、2003年)ISBN 4-532-35030-1
  • 青木昌彦鶴光太郎)『日本の財政改革』(東洋経済新報社、2004年)ISBN 978-4492394359
  • 江田憲司)『霞が関の逆襲』(講談社、2008年)ISBN 978-4062149556
  • (江田憲司)『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告!』(朝日新聞出版、2008年)ISBN 978-4022504821
  • シュガー佐藤)『マンガ霞が関埋蔵金』(晋遊舎、2008年10月)ISBN 978-4883808533
  • 長谷川幸洋)『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』(PHP研究所、2009年)ISBN 978-4569705521
  • 竹内薫)『バカヤロー経済学』(晋遊舎、2009年)ISBN 978-4883809172 ※共著ではあるが出版直前に窃盗事件があったため全てのクレジットから名前が外され[55]、「先生」という匿名で対談する内容になっている。
  • (竹内薫)『鳩山由紀夫の政治を科学する:帰ってきたバカヤロー経済学』(インフォレスト、2009年)ISBN 978-4861908293 ※上記の続編、こちらでは共著者として名前が復活している。
  • 須田慎一郎)『偽りの政権交代 財務省に乗っ取られた日本の悲劇』(講談社、2010年)ISBN 978-4062160513
  • 三橋貴明)『大震災で日本は金持ちになるか、貧乏になるか』(幻冬舎、2011年9月)ISBN 978-4344020351
  • (ザイ編集部)『めちゃくちゃうれてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10』(ダイヤモンド社、2013年9月)ISBN 978-4478024447
  • 田中秀臣など)『日本経済は復活するか』(藤原書店、2013年10月)ISBN 978-4894349421
  • 竹中平蔵)『日本経済のシナリオ』(KADOKAWA/中経出版、2014年9月)ISBN 978-4046005922
  • (竹中平蔵 ほか)『バブル後25年の検証』(東京書籍、2016年4月)ISBN 978-4-487-80989-9
  • (ぐっちーさん)『勇敢な日本経済論』(講談社、2017年4月)ISBN 978-4-06-288423-5
  • 田村秀男)『日経新聞と財務省はアホだらけ』(産経新聞出版、2018年12月)ISBN 978-4-8191-1353-3
  • 門田隆将)『日本を覆うドリーマーたちの「自己陶酔」』(ワック、2018年12月)ISBN 978-4-89831-788-4
  • 石平)『髙橋洋一&石平のデータとファクトで読み解くざんねんな中国』(ビジネス社、2019年11月)ISBN 978-4-8284-2148-3

訳書[編集]

  • ジョン・コックス、マーク・ルービンシュタイン『オプション・マーケット』(HBJ出版、1988年)ISBN 978-4833750370
  • ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』(日本経済新聞社、2004年)ISBN 978-4532350758

メディア出演[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

インターネット動画配信[編集]

  • 放言BARリークス〜酒と政治とおカネと女〜(DHCテレビ) - 2018年6月18日、25日
  • やらまいか 〜真相はこうだ!〜(DHCシアター)
  • 真相深入り!虎ノ門ニュース(DHCテレビ) - 2017年9月12日、12月5日、2018年3月5日他
  • ニュース女子(DHCテレビ)
  • 「怒っていいとも!!」、「怒れるスリーメン」他(文化人放送局
  • AbemaPrimeAbemaNews
  • 「闘論!倒論!討論!」、「FrontJapan桜」他 (チャンネル桜)
  • フェイクニュース研究室(政策カフェ)
  • 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル (長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル)
  • [公式] ニューソク通信社([公式] ニューソク通信社)
  • 高橋洋一チャンネル[63]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 通常、内閣参事官は各省庁から出向し、退官の場合も出身の省庁の官房付となり、その異動の日に出身の省庁を退官するのが通例。
  2. ^ 木曜レギュラーコメンテーター(隔週)
  3. ^ 水曜レギュラーコメンテーター(隔週)

出典[編集]

  1. ^ a b 論文の通し番号が「甲」ではなく「乙」になっているため。
  2. ^ a b c d e f g 政策工房について”. 2017年7月25日閲覧。
  3. ^ a b c d 教員紹介|嘉悦大学”. 2021年7月31日閲覧。
  4. ^ 脱藩官僚の会の活動を報告します。”. 脱藩官僚の会ブログ (2009年1月). 2019年8月11日閲覧。
  5. ^ a b c d 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) - Twitter
  6. ^ 日本経済の復活を邪魔する「勢力」 高橋洋一教授が「真相」を明かす J-CASTトレンド 2013年3月1日
  7. ^ 中川勉強会:ブレーンの髙橋洋一氏が講演[リンク切れ]」毎日jp(毎日新聞)
  8. ^ YoichiTakahashiの2020年4月22日のツイート- Twitter
  9. ^ a b 「構造改革6年半の舞台裏をすべて語ろう」『諸君!』2007年12月号、文藝春秋
  10. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、129頁。
  11. ^ 東洋大学経済学部|総合政策学科記載のプロフィール”. 2009年4月2日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年4月27日閲覧。
  12. ^ 著書『さらば財務省!』
  13. ^ 『官愚の国』自著、祥伝社、2011年3月発行、50頁
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  15. ^ 官邸公募スタッフ10人を発表 政府朝日新聞デジタル2006年09月27日01時00分
  16. ^ CiNii 博士論文 - 財投・郵政・政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論と実践”. 2021年5月10日閲覧。
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  18. ^ a b c d e f 立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んでPHPビジネスオンライン 衆知 2013年3月11日
  19. ^ 「脱藩官僚」が政策点検集団脱・官僚国家目指し発足へ (asahi.com)”. 2008年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月27日閲覧。
  20. ^ 第17回「山本七平賞」受賞作PHP研究所
  21. ^ 髙橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン、2009年3月30日、47NEWS
  22. ^ 竹中元総務相のブレーン 髙橋洋一教授が窃盗容疑、2009年3月30日、スポーツニッポン
  23. ^ 東洋大、窃盗容疑の髙橋洋一教授を懲戒免職、2009年4月23日、ジェイ・キャスト
  24. ^ アーカイブされたコピー”. 2009年5月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年5月1日閲覧。
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  28. ^ 『髙橋政治経済科学塾』オープンのご案内 イースタン・ノベルティ・コモンズ
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  32. ^ a b c 『日本は世界1位の政府資産大国』髙橋洋一著 新刊書評PRESIDENT Online - プレジデント 2013年12月18日
  33. ^ 髙橋洋一 東洋大学教授 「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」ダイヤモンド・オンライン 2009年1月26日
  34. ^ 暴落しない国債、不必要な増税 「借金1000兆円」に騙されるな! 髙橋洋一著 〜「安全資産」日本国債に興味深い議論を提起東洋経済オンライン 2012年5月28日
  35. ^ 髙橋洋一「インフレ目標を頑として採用しない日本銀行」『エコノミスト』
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  39. ^ 髙橋洋一の俗論を撃つ! 目標達成のコミットメントで評価する 日総裁、副総裁候補3人の評点ダイヤモンド・オンライン 2013年3月7日
  40. ^ a b 髙橋洋一「ニュースの深層」 ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する!現代ビジネス 2013年3月11日
  41. ^ a b 髙橋洋一の俗論を撃つ! 「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証するダイヤモンド・オンライン 2013年3月21日
  42. ^ 髙橋洋一「ニュースの深層」 脱原発こそ成長への道!「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発=低コスト」という役所情報のデタラメ現代ビジネス 2012年9月10日
  43. ^ 髙橋洋一 『大阪維新の真相』 中経出版、2012年、18-19頁。
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  49. ^ 日本の感染状況は「さざ波」。高橋洋一内閣官房参与に批判殺到。更迭を求める声も _ ハフポスト
  50. ^ 日本の感染は「さざ波」と発信内閣参与の高橋洋一氏、政権は言及回避産経新聞2021年5月10日付
  51. ^ a b 高橋洋一氏 緊急事態宣言は「屁みたいなもの」とツイート” (日本語). 毎日新聞. 2021年5月22日閲覧。
  52. ^ 菅首相、高橋洋一氏退職の経緯説明 「大変反省しておられた」 - 毎日新聞 2021年5月24日
  53. ^ “髙橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン”. 共同通信. (2009年3月30日). http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000664.html 2012年4月27日閲覧。 
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  56. ^ 恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に. 高橋, 洋一, 1955- Takahashi, Yōichi, 1955-,. 東京: 講談社. (2009). ISBN 978-4-06-215499-4. OCLC 675358282. https://www.worldcat.org/oclc/675358282 
  57. ^ 髙橋教授を懲戒免職=窃盗容疑「品位傷つけた」-東洋大 - 時事ドットコム 2009.4.22 16:02”. 2013年4月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年2月11日閲覧。
  58. ^ 元財務省官僚の高橋洋一氏、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か!? それとも…!? 2012年、岩上安身が高橋氏本人に直撃!! 謎に包まれた事件の真相をたぐり出す!!”. インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (2019年12月13日). 2020年10月31日閲覧。
  59. ^ “「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった??”. J-CASTニュース. (2009年4月1日). https://www.j-cast.com/2009/10/07051204.html?p=all 2017年7月25日閲覧。 
  60. ^ 財界』第53巻、第1~3号、136頁
  61. ^ 『財投改革の経済学』2007年発行、vii
  62. ^ 総務省人事 平成18年9月26日 2007年8月8日保存
  63. ^ 高橋洋一チャンネル
官職
先代:
新設
内閣官房参与
経済・財政政策担当)

2020年 - 2021年
次代:
岸博幸