鳥取中央郵便局

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Postal Mark w (Japan).svg 鳥取中央郵便局
Tottori-chuo post-office.jpg
基本情報
正式名称 鳥取中央郵便局
前身 鳥取郵便取扱所、鳥取郵便局
局番号 52002
設置者 日本郵便株式会社
所在地 680-8799
鳥取県鳥取市東品治町101
位置 北緯35度29分36秒
東経134度13分43.7秒
貯金
店名 ゆうちょ銀行 鳥取店(広島支店鳥取出張所)
取扱店番号 520020
保険
店名 かんぽ生命保険 鳥取支店
(個人向け窓口は郵便局が代理)
特記事項
「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施

鳥取中央郵便局(とっとりちゅうおうゆうびんきょく)は、鳥取県鳥取市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要[編集]

住所:〒680-8799 鳥取県鳥取市東品治町101

併設施設[編集]

  • ゆうちょ銀行鳥取店(広島支店鳥取出張所):取扱店番号520020 - 鳥取県内で唯一の同行直営店舗である。
  • かんぽ生命保険鳥取支店 - 鳥取県内で唯一の同社直営店舗である。

出張所(局外ATM)[編集]

民営化前は以下の場所に出張所としてATMを設置していた。現在も同じ場所にATMがあるが、管理はゆうちょ銀行広島支店となっている。

沿革[編集]

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 鳥取郵便取扱所として開設[1]
  • 1873年(明治6年)4月 - 鳥取郵便役所となる[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 鳥取郵便局(二等)となる。翌日より為替取扱を開始[1]
  • 1878年(明治11年) - 貯金業務を開始[1]
  • 1885年(明治18年) - 電信業務を開始[1]
  • 1889年(明治22年)7月16日 - 鳥取郵便電信局となる[1]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い鳥取郵便局となる[1]
  • 1955年昭和30年)3月14日 - 鳥取市本町三丁目から同市川外大工町に移転[2]
  • 1955年(昭和30年)10月1日 - 賀露郵便局から集配業務を移管。
  • 1956年(昭和31年)10月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[3]
  • 1983年(昭和58年)7月11日 - 鳥取市栄町から同市東品治町に移転。
  • 1987年(昭和62年)7月1日 - 鳥取中央郵便局に改称。
  • 1992年平成4年)8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2006年(平成18年)10月16日 - 吉岡郵便局(〒680-1499→〒680-1442)、国府郵便局(〒680-0199→〒680-0146)、中河原郵便局(〒680-0299→〒680-0223)、福部郵便局(〒689-0199→〒689-0103)、津ノ井郵便局(〒689-1199→〒689-1102)、美穂郵便局(〒680-1199→〒680-1167)から集配業務を移管[4]
  • 2007年(平成19年)3月5日 - 岩美郵便局(〒681-8799→〒681-0003)から集配業務を移管。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業鳥取支店、ゆうちょ銀行鳥取店、かんぽ生命保険鳥取支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業鳥取支店を鳥取中央郵便局に統合。
  • 2016年(平成28年)3月7日 - 鳥取中央郵便局が担当していた岩美郡岩美町全域の集配業務および保険の渉外業務、ゆうちょ銀行鳥取店が担当していた岩美郡岩美町全域の貯金の渉外業務を岩美郵便局(〒681-0003→〒681-8799)に移管。
  • 2016年(平成28年)10月3日 - 河原郵便局(〒680-1299→〒680-1251)から集配業務および保険の渉外業務を鳥取中央郵便局に、貯金の渉外業務をゆうちょ銀行鳥取店に、それぞれ移管。
  • 2019年(平成31年)2月17日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を中止[5]

取扱内容[編集]

鳥取中央郵便局[編集]

ゆうちょ銀行鳥取店[編集]

かんぽ生命保険鳥取支店[編集]

  • 個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P327 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 昭和30年郵政省告示第260号(昭和30年3月5日付官報第8451号掲載)
  3. ^ 昭和31年郵政省告示第1412号(昭和31年10月2日付官報第8931号掲載)
  4. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年10月10日発表分
  5. ^ “3中央郵便局の24時間窓口廃止へ”. 中国新聞. (2019年2月8日). https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=503565&comment_sub_id=0&category_id=110 2019年2月11日閲覧。